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2012年10月29日午後7時51分
文部科学省は29日、核燃料サイクル政策の中核と位置付けられる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開いた。文科省はもんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する研究に重点を置く考えを明らかにした。
年内に計画概要をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作る。
9月に政府が決めた新たなエネルギー・環境戦略では、もんじゅについて「国際的な協力の下、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減量と有害度の低減を目指して研究。年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する」と記している。
廃棄物の減量は、商業用原発の使用済み核燃料に含まれる「マイナーアクチニド(MA)」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物を再処理して核燃料に混ぜ、高速炉で燃やす構想。日本原子力研究開発機構はこれまでも高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)などでMA燃焼の実験を行ってきた。
作業部会では、委員から「もんじゅに発電の機能が求められているのか、核廃棄物の減量の研究に特化するのかはっきりさせるべきだ」「研究終了が決まっているのに議論しても無駄だ。若手は(もんじゅに)見向きもしない」などの意見が出た。
1995年にナトリウム漏れ事故を起こして停止したもんじゅは、2010年5月に運転を再開したが、同年8月には燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。試験計画が大幅に遅れた。もんじゅにはこれまで約1兆円の事業費が投じられている。
県はもんじゅの位置付けを明確にするよう求める一方、「もんじゅのシステム、機器、組織、人的な問題も含めて検証し、責任を持った組織にしてもらいたい」(西川知事)との姿勢を示している。また、知事と文科相、経済産業相による「もんじゅ関連協議会」を開いて今後の方向性を議論するよう求めている。
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