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6原発の放射能予測に誤り 規制委、方角や距離を修正
http://www.asahi.com/national/update2/1029/TKY201210290354.html
2012年10月29日21時8分 朝日新聞
原子力規制委員会が24日に公表した全国16カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は29日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など6カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。
誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二(茨城県)、北陸電力志賀(石川県)、日本原電敦賀(福井県)、九州電力玄海(佐賀県)、九電川内(鹿児島県)の6原発。
拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「1週間で100ミリシーベルト」被曝(ひばく)するかを16方位でみた。
誤りは16方位のうち1方位分(22.5度)のずれ。反時計回りに修正したのは、柏崎刈羽、志賀、玄海、川内の4原発。時計回りに修正したのは、東海第二、敦賀の2原発だった。
玄海、川内の2原発では、さらに避難基準に達する最大距離が最大300メートル伸び縮みした。柏崎刈羽原発では、最大距離がこれまで東南東に40.2キロの新潟県魚沼市内だったのが、東に同じ距離の同県長岡市内に訂正された。
同日夜に会見した規制委事務局、森本英香・原子力規制庁次長は「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。
原子力災害対策指針の改定で、原子力災害の防災重点区域を原発30キロ圏内に拡大する。予測図は、道府県が重点区域の範囲を決める際の資料として示された。
◇
放射性物質拡散:規制委が試算を誤る
http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000m040083000c.html
毎日新聞 2012年10月29日 22時07分(最終更新 10月29日 22時22分)
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁は29日、24日に公表した16原発での原発事故時の放射性物質の拡散試算のうち、6原発で誤りがあったと発表した。試算のもとになる気象データを間違えた。ミス発覚のきっかけは北陸、九州両電力からの指摘だった。福島第1原発事故を招いた要因として、規制機関の専門知識や経験が電力会社に劣っていた点が指摘されたが、新体制でも懸念される格好となった。
誤りがあったのは日本原子力発電東海第2(茨城県)、東京電力柏崎刈羽(新潟県)、北陸電力志賀(石川県)、日本原子力発電敦賀(福井県)、九州電力玄海(佐賀県)、同川内(鹿児島県)の6原発。
試算は自治体の防災計画に役立ててもらう目的で実施。修正の結果、影響を受ける範囲が最も広い柏崎刈羽原発で、緊急避難が必要とされる距離が最も長い40・2キロと計算された方位が東南東から東に移り、地点も新潟県魚沼市から同県長岡市に変わった。
◇「チェックが不十分」
「チェックが不十分だった。ご迷惑をおかけした」−−。原子力規制委員会事務局の森本英香・原子力規制庁次長は29日の記者会見で拡散予測図の訂正について陳謝した。また、6原発に関係する県に説明と謝罪をしたことを明らかにした。
拡散試算に誤りがあった6原発のうち、東京電力柏崎刈羽原発から東北東31.6キロの新潟県見附市と、九州電力玄海原発から南西17.1キロの長崎県松浦市が新たに、国際原子力機関(IAEA)の緊急避難基準(事故後7日間の被ばく線量が100ミリシーベルト)を超えた。
規制委は各原発について、すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合などについて試算。各原発の16方位で、IAEAの緊急時の避難基準に達する最も遠い地点を地図に表した。
しかし、規制庁によると、試算を依頼した原子力安全基盤機構(JNES)が、電力会社から提供された16方位ごとの風速の値と、風向の方位の対応を誤った。さらに九州電力川内、玄海の両原発では、拡散する距離を最大0.3キロ分多く試算した。
森本次長は「職員の意識改革と人材育成に努める」と語った。【岡田英、西川拓】
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