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日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、英国で2カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが27日、分かった。買収額は約6億ポンド(700億円)規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。
関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手RWE(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との交渉がほぼまとまり、日立は30日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する電力会社のパートナーを探して出資を募る。日立は原発建設と稼働後約40年間の保守・管理を請け負う方針。
ホライズンはRWEとエーオン2社が出資し、英国での原発事業展開のため2009年に設立。すでに英国で予定地を取得し、最大660万キロワットの原発を建設する計画を進めていた。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年3月に売却する方針を表明、買い手を探していた。売却交渉には当初、仏原子力大手アレバ (AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や中国企業などが名乗りを上げていたが、撤退。日立とカナダのSNCラバリン連合、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と同社子会社で米原子力大手ウエスチングハウスが最終候補に残っていたが、東芝連合は日立を上回る額の応札を見送った模様。
日立は20年度の原子力事業の売上高を1600億円だった11年度に比べ、約2.3倍となる3600億円に増やす目標を掲げている。日立の受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が10月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっていただけに、今回のホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。ただ電力会社のパートナー探しが難航する場合や今回の買収費用が膨らめば、短期的に同社の原発事業の収益が悪化する可能性もある。
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