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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102402000136.html
2012年10月24日 朝刊
原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万〜十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。
規制委が来春までに策定する安全基準原案に盛り込み、規制は大幅強化される見通し。
規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発(福井県)や北陸電力志賀原発(石川県)などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。
島崎氏は同日に開かれた大飯原発調査チームの事前会合で「活断層の定義だが、原発の耐震設計審査指針では(十二万〜十三万年前の)後期更新世に動いた断層といきなり出てくる」と現行指針を問題視。
国の地震調査研究推進本部は二〇一〇年十一月、四十万年を目安に活断層を長期評価するという報告書を出しており、規制委もこの方針に足並みをそろえる。島崎氏は会合後の記者会見で「従来の指針類は尊重するが、金科玉条ではない」と述べた。
規制委は有識者のチームで両原発に加え、東北電力東通(青森県)、関電美浜(福井県)、日本原電敦賀(同)の三原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を調査する。
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