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日本社会がどれほど腐っているか。今考えなければいけないこと。
既に20年程度、県立高校の入試不正についてその告発をやってきた経験から言って、日本社会は根本から腐っているといっていい。一定の権力が染み透っていて、その権力に逆らう告発は一切無視されるか、または叩き潰される、そんな構造がかなり堅固に出来上がってしまっている。
教育委員会も裁判所も、弁護士もマスコミも、まったく真実を受け入れることがない。それどころか、教育不正を告発することを目的として立ち上がっている組織なども現実にはその幹部が本当に重要な問題には蓋をするような動きをする。
原発問題は多分もっともこういった動きの背景にある権力にとって重要な問題であるはずだ。だから、それだけ根深い問題が背景にはある。原発問題を追及する団体にはほぼ例外なく動きをコントロールすることが目的の人物が潜入しているだろうし、それにまっとうにかかわろうとする人間には様々な圧力が加えられていく。
このように書くのは理由があってのことだ。学校現場で現実をつぶさに見て、その実態が見かけに比べてどれほど異なっているものかある意味骨身にしみて分かったからだ。父兄がかかわって会計監査をやり、その父兄がＰＴＡの集会で「自分は会計の仕事している。それでも今回の監査をするのは苦労した。きちんと監査をした結果なんら問題は見つからなかった」と話をしたその監査が実際には全く行われていなかっただけではなく、領収書の使いまわしが許されていた。まあ、これは現実の労働が裏打ちしていて、それなりの理由が不正の裏側にはある。しかし、定期試験問題を組織的に盗み出して父兄に売り渡していたことには開いた口がふさがらなかった。クラス担当が変わるため本来なら試験をしない春休み明けに宿題試験をやろうと言い出す教員さえいたのだ。そして、彼らはほぼ毎週と言っていいほど都心の歓楽街へ出かけて行っていた。
たしか7年ほど前だったはずだが、地方検察庁の事務官がカラ出張があると告発した。その後彼は裸で公園を歩き回り工事現場から何かを盗み出したということで逮捕されてしまったが、日本の官僚組織の上層部はどこも似たようなものだろう。公然とたかりが認められていて、そういった利権を許容しないと組織に受け入れられないようになっているのだ。
ただ、こういったことが社会として許容できたのはソ連崩壊までだった。それまでの共産主義への防波堤としての意味を日本が失い、西側諸国が日本を優遇する意味がなくなったため、ソ連崩壊がほぼ実質的に決まったと言っていい、ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任した1985年以来、日本の政治経済はめちゃくちゃになってきている。
だから本来なら、以前のたかりの構造から抜け出して、日本社会として独立した判断ができるようにならなければいけないが、現実は逆で社会の植民地化は以前にも増して徹底していると言っていい。1985年は薬害エイズ事件の一つの曲がり角だった。この年、加熱製剤の製造承認が下りたからだ。しかし、それにもかかわらず日本国内で非加熱製剤の使用は止められることがなく使い続けられた。この時、血友病の患者団体は既に非加熱製剤の危険性に気が付いていて各方面に問い合わせをしていたが取り上げられることがなかった。そして、この状態で売春にかかわった女性がエイズにかかったという報道が大々的にされ、あたかもエイズにかかったのはそういった経緯があるからだという風潮が作られていったのだ。今でもエイズ感染が日本は拡大している。いまだにエイズ患者数が増加を続けているのは先進国では日本だけだという。この時期、マスコミに非加熱製剤の危険性を知らせる記事が載ったのは厚生省を辞めた女性係官の投書を朝日新聞が掲載したものがあっただけだと思う。
1985年以来財政赤字は急増している。もう既に民間の預金では赤字国債の引き受け余地がないと言われだしていて、既に日銀は市中銀行から国債の買い入れを年間10兆円以上の規模で始めている。日本が円高なのは円高にするという合意が国際的に広くされていて、円を高く買うことがされているからだ。単に需給関係によって決まっているわけではない。
アメリカの支配層はオールオアナッシングの勝負を仕掛けようとしている。もちろん自分たちが勝つと考えてのことだろう。しかし、こと原子力、または放射性廃棄物についてはそうは行かない。一蓮托生なのだ。既に大気中核実験や海中の核実験、または地中での核実験が行われなくなって久しいが、これは核実験の結果飛び散る放射性物質の影響が地球的にあるからだ。高レベル廃棄物の海洋投棄も1980年代までは盛んに行われたが今では禁止になっている。
日本のように地震の頻発する地域、それもマグにチュード6を超える比較的浅い地震が全国的に起こる地域は地球上にあまりない。おまけに火山も全国的に分布している。だから、仮に数百年安全に地層処分できたとしても千年を考えたらその地層処分場が地震によって直撃され大規模に放射能漏れが起こる可能性は高い。これが1万年のスケールならほぼ確実にそれが起こるだろう。
何年間もプールで冷却し、半減期の短い放射性物質がほぼ消え去った後にキャスクに収めて地層処分するにしても容器内の温度は100度程度にはなる。まして何万トンという高レベル廃棄物を一か所に埋めるのだからその場所が地震で壊れればその場所が高温になりセシウムなどの揮発性放射性物質が大気中へ漏れだしてしまう。容器の耐震性は長期間維持できるとはされていない。もっとも危惧されるのは接合部だ。ねじ止めされるにしても溶接されるにしてもその箇所が周囲とはさまざまな意味で異なり、そこへ応力が集中してしまう。金属結晶にゆがみが起こりそこから腐食していくことは防ぎようがない。プラスチック類でコーティングしてもその強度が100年以上維持されるかどうは分からないし、常識的に考えて高分子化合物が100年以上安定していることはありえない。
日本に地上保管することはもっと不合理だ。乾式キャスクで貯蔵施設を作り保管することになるが、日本は地震が起こって貯蔵施設自体がどんどんと傷んでしまう。傷んだものは修理する必要があり、維持管理の費用がかさむだけだ。まして、手抜きをして放射能漏れが起こればそれは地球規模の汚染につながる。
しかし、今アメリカの支配層は日本に処分場をつく多くてしょうがないはずだ。それは今春ウィスコンシン州のクリントンビルという町で地下からの大音響と家屋の揺れが起こったからだ。アメリカが建国する以前から北アメリカの大地で地下からの大音響は起こっていた。ネイティブインデアンの伝説にそういったことが取り上げられている。以前はそういった大音響が聞こえるのが西部であったり南部であったりしたのだが今春は5大湖の近くで、東部にほど近い原発が立地している地域で起こったのだ。5大湖からニューヨーク方向へ流れる河川は巨大な活断層であり、近年大地震の記録がないが、それだけ近い将来大地震が起こる可能性が高い。
家畜は太らしてから食う。これは家畜飼育の基本だ。いつまでもソ連崩壊前の日本優遇政策が続いていると勘違いをしていると一気に屠られることになる。最終目的は日本での核事故であり、それによって日本国民が国土を放棄し、日本政府が保有している米国債を放棄してその交換に日本政府がアメリカ政府にン本市民の大量受け入れを要請することだからだ。世界中で処分に困る高レベル核廃棄物、それを当面日本に預けることはある意味合理的な選択だ。自国内で事故が起こり、自国が高濃度の放射能汚染されるよりは日本がそうなるほうがいいからだ。どうせ地球環境は汚染されるのなら、自国で事故が起こるより日本が事故にあうほうがいい。
だから、地震衝撃波、つまり、単なる地震ではなくて、これこそが原子炉破壊、または、地下の高レベル廃棄物処分場を破壊するものであり、この危険性をきちんと周知する必要がある。まずは日本国内で一般市民に、そして同時に世界の国々で一般市民にこのことを知らせる必要があるのだ。
低線量被曝でもその影響は深刻なものになる。既に起こってしまった福島原発事故の影響は既に地球的なものになっているはずだ。もし日本で直下型の地震が原発を襲えばその事故は福島第一原発事故をはるかに超えるものになる可能性は強い。その結果、被害を被るのは世界の一般市民だ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1180＞＞TC:38028,BC:10778,PC:？、 Mc:？
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