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http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPTYE89M04V20121023
2012年 10月 23日 16:06 東京
浜田 健太郎
「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と、野田政権が９月に発表した脱原発政策の行方が不透明だ。自民党や財界は「非現実的」と批判する中で、野田内閣はこの政策自体の閣議決定を、事実上見送った。近く行われるであろう総選挙で自民党が政権復帰すれば脱原発が撤回される可能性もある。
原発問題は極めて複雑で、しばらくは紆余曲折が見込まれる。
とはいえ、原発には「核のゴミ」をどう処分するのかというアキレス腱がある。万年単位の管理が求められる高レベル放射性廃棄物を無制限に出し続けることを技術的にも社会的にも可能とみなすのか。それとも、不確実性を払拭できない限り核のゴミの量には上限を設ける必要があり、それ故に将来の原発からの撤退を視野に入れて準備を進めるべきなのか。どちらの立場を選択するかは、この問題を考える上での、究極の価値判断といえる。
日本学術会議は９月、放射性廃棄物の量には上限を設けるべきとする、以下の見解を、内閣府原子力委員会に提出した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書で示している。脱原発が非現実的と主張するならば、この国の知の総本山からの警告にも正面から向き合う必要があるはずだ。
「これまでの日本政府の政策に対する批判と不信の根底には、（放射性廃棄物の）総量管理の考え方が欠如しており、高ベル放射性廃棄物が無制限に増大することに対する歯止めが効かなくなるのではとする危惧がある。総量管理という考え方は、今後の原子力発電の大局的政策を策定する上で重要な要因であるだけでなく、社会的合意に基づいて高レベル放射性廃棄物問題を解決するためには、極めて重要な条件である」――。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、２０００年以降、電力業界が設立した「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が候補地探しにあたっているが、全く目処が立っていない。脱原発に強硬に反対する日本経団連の米倉弘昌会長に、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定で期限を設けて、経団連が汗を流す用意はあるのか」と９月の記者会見で尋ねたところ、「政府がやること。当たり前のことだ」との答えが返ってきた。
現実的な対応としては、使用済み核燃料は金属製の円筒形の容器（ドライキャスク）を用いて地上で乾式貯蔵するしかないのではないか。実質的には半永久的な管理になる可能性が高い。枝野幸男経済産業相は、最近の出版した著書の中で、原発の恩恵を受けてきた東京など大都市部で使用済み核燃料を受け入れるのが筋だと主張している。
実現のための手続きが動き出せば、核のゴミに無関心だった大都市部の住民も問題の難しさを実感するだろう。原発の限界がリアリティーをもって理解されるはずだ。枝野氏は東京都の石原慎太郎知事に直談判してみてはどうだろうか。
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