相対的にコストが下がって合理的になれば、また原発をやりたいとも読めるな

まあ、温暖化や環境破壊を無視すれば、ガスやシェールオイルもあるし、世界景気の低迷が続くなら、暫くは原発再開は必要ないだろうな

人類が生き延びるためには、核融合技術をマスターする必要はある

ヨーロッパでは1979年の米国スリーマイル島事故を受けて、原子力エネルギーの利用を放棄しようとという機運が芽生え、1980年にスウェーデンが原子力モラトリアムを決定した。1980年にはスイスもモラトリアムを決定して、新設が決定していたカイザーアウグスト原発の建設中止を行った。その後の1986年チェルノブイリ事故によってその方向に拍車がかかり、2000年になってドイツが脱原発政策を決定したのである。

それらについて注意すべきは、それぞれの時点で稼働していた原発を殆ど停止する事はなく、政策の要としては、あくまで寿命がきた原発から随時停止するというフェイドアウト政策であった。それらの原発の即刻の停止が、経済だけではなく、国民全体の生活にどれほどの急激な影響を及ぼすかを十分知った上での決定だったからである。そして、その決定を実施に移すまでの期間もほぼ10年間を見ていて、その間に代替方法を確立しようとしていた。

ところが、実際にその準備に取り掛かってみると、それは非常に困難な事であった。特に、地球温暖化防止のためにCO2削減政策を同時に取らざるを得ない。ドイツは再生可能エネルギーで代替しようとして大胆なFIT（Feed-in Tariffs＝電力固定価格買取制度）等の政策を推し進めてきたのだが、結局、予定の10年で準備を完了させる事が不可能と分かり、2010年秋に、現存原発の寿命延長を決定せざるを得なかったのである。

それとほぼ期を同じくして、スウェーデンでは2006年にモラトリアムを撤回、スイスも1999年にモラトリアムが失効して、2005年には新たな開発計画が策定された。

つまり、ヨーロッパ各国の脱原発政策はことごとく失敗したのである。

それはそれで結構だ。
しかし、原発を推進してきた自民党中枢にいた小沢は、当時の政策をどう考えているのか。現在の政策が間違っていないのだとすると、当然、間違っていたとなるはずだろう。そうであるなら、間違ったことをしてきた責任を取るべきである。

むろん、小沢一人のことではない。原発推進に寄与してきた全ての政治屋は、責任をとって即座に政界を去るべきである。

現実は、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギーが脱原発を決定している。アメリカ
もＮＲＣの決定で事実上の脱原発と言える。

-----原発は経済合理性には合わない

これは世界最大のコングロマリットＧＥの最高経営責任者も言ったことで、この
記事の焦点となっている。企業家は利に敏くなければならない。政治家もおなじこと。
利に敏いことは絶対に必要だ。そうでなければ国が滅ぶ。その点で、ドイツの商工
会議所はただしい判断を示している。また、>>01がいうよう原発の再評価といった
ことは起りえない。数年後には太陽光発電がさらに低コストとなり、それは揺るぐ
ことはないからだ。

地球の温度は年代により常に変化しており、最近週百万年は１０万年余りの周期で氷河期と間氷期を繰り返していることもわかっている。現在は間氷期になる。この１万年前から始まった温暖期内の期間でも温度は常に変動している、その証拠は無数にある。

しかし人類はなぜこのことが起こっているのかの原因さえ全くつかめていない。いくつもの学説があるが現在のところ決定的なものはない。

現在の地球温暖化の理論は実質たった一つの根拠　ＩＰＣＣ（地球環境に関する政府間パネル）の４回ばかりにわけた報告だけ。私はゴアの論を含むいくつかの温暖化論の本や論文を読んでみたが結局このＩＰＣＣの論しか根拠はなく説得力に乏しいものだ。証拠らしきものは最近７０年で地球の平均気温が0,7度上がったということだけ。この数字にしても都市部なら気温はヒートアイランドで上がっているし地表１ｍと数千ｍ上空で測った数値は変わってくる。

よく考えてみること。

＞相対的にコストが下がって合理的になれば、また原発をやりたいとも読めるな

このことを小沢氏がどう考えているか、直接聞いたわけでもないし知らないが、廃棄部処理のコストがさがるなどと気軽に言えるのは、たぶん、０１さんくらいだろう。

>まあ、温暖化や環境破壊を無視すれば、ガスやシェールオイルもあるし、世界景気の低迷が続くなら、暫くは原発再開は必要ないだろうな

ＣＯ２由来の温暖化などもともとでっち上げだが、百歩譲ってそれがあったとして、原発こそ温暖化や地球レベルでの環境破壊の元凶ということを、理解していないか知りたくないらしい。

ウラン採掘時のＣＯ２排出、敦賀で熱帯魚が泳ぎ回るほどの熱水排出による海水温上昇、事故の国土滅亡の大環境破壊、国土が広いため原発とその他の地域の距離が大きく放射能影響の有無を掴みやすい米国で判明している、平常運転時の原発周辺地域でのガンや白血病の有意な増加などなど、原発の弊害は極めて大きい。

日本の原発必要論の大ウソを見ても判るとおり、そもそも原発など端から無くても世界は困らないどころかあれば困る。困るのは原発マフィアだけだ。日本について言えば電力は原発に依存などしていない。火力、水力の稼働率を３０％にするなど意図的に下げ、かつ制度不備を使い自然エネルギー開発を妨害し、依存しているよう工作してきただけである。

ガスや景気などは再稼働の不要条件でもなんでもない。そんなものは整わなくても原発永久廃止など即刻出来る。
ましてや>>01が言う景気低迷は、原発が無い→電力不足→生産力低下→不景気、という論拠だろうが、そんなものは上で述べたように電力は原発などに依存しておらず原発の運命となんの関係もない。

原発は問答無用で即時廃止出来るのである。

小沢一郎氏を含む原発推進に寄与してきた全員が責任をとって政界を去れという意見に100％賛成できない。特に小沢氏の場合、今脱原発に方向転換したことで責任を果たしたといえるだろう。

自民党を中心とする原発推進派は、原発事故は100万分の１、いや1000万分の一で安全で低コストだと説得させられたのかも知れない。が、福島原発事故で原発安全神話も低コスト神話が崩壊した。そうしては今は原発事故は地球の生命をも破滅いる危険性をはらんでいることを知り、ドイツ政府は脱原発で与野党が結束した。アメリカ大統領候補者たちさえ代替エネルギーの推進を全面に出している。

なのに、民主、自民、維新、公明党、維新の会は原発推進の態度を変えない。
小沢さん率いる国民の生活第一だけが10年後までに脱原発と具体的な
期限を決めて発表した。実現の可能性がなければできない話だ。
このように社会の変化に合わせて政策転換をしていく小沢さんの政治理念と、その姿勢と行動が過去において原発推進だったことへの責任を果たしたといえる。

一般的に言われている地熱発電といえば「(2)」のスチーム式の地熱発電所を指すことが多い。海外では建設に短くて５年ぐらい（技術総合誌『OHM』：2011年7月号／特集：地熱発電／株式会社オーム社）の事例がある。世界屈指の地熱発電技術を持ち、海外でも多くの地熱発電所の建設を行ってきている日本においては、なぜか建設に10年以上かかっているのが現状である。
短期的な発電所建設には「(1)」のバイナリー発電が有効である。これはアンモニアやペンタンなどの沸点の低い液体を使って発電する技術だ。既存の温泉などで、いままで無駄に捨てていた熱を利用して発電することができる。つまり新たに掘削する必要がないのだ。さらにバイナリー発電の技術の応用として、既存のスチーム式の地熱発電所にバイナリー発電設備を設置する方法もある。つまり汽水分離器で分離された後の熱水を利用して（還元井で地下に還元する前に）バイナリー発電設備により発電するのだ。さらに言えば、このバイナリー発電の技術を火力発電所に応用すれば使用する燃料の量や、CO2排出量をそのままで、発電量を増やす事も技術的に可能である。このバイナリー発電設備をゴミ焼却施設に設置しても発電は可能であろう。
日本には「豊富な地熱資源」がある。もちろん地球内部の熱を利用するのだから掘削の時などには作業をされる方たちのリスクはある。だが、それはある意味では火力発電における燃料の掘削時のリスクを海外から日本に移すことを意味するのではないか。当然、作業員の安全確保は大事である。だが地熱発電による事故は、原発事故のような破局的なものではなく、火力発電などの場合と同様に限定的なものである。
原発開発につぎ込んできた税金と同じぐらいの規模の予算を地熱発電開発に充てれば、日本は世界一の再生可能エネルギー先進国になるであろう。

【日本の地熱発電のいま（動画）】
http://www.youtube.com/watch?v=C1Kwp7XVYtY
【地熱バイナリー発電】
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201003070322.html
【Googleが地熱発電の新技術開発に1000万ドル強を投資 】（高温岩体発電開発）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080820/313037/

さすが新党を作っては捨てを繰り返し、後の始末をつけたことの無い、札付きの無責任男、
今ある核燃料および未処理廃棄燃料の管理方法を検討することなく、原発と送電網を捨てて、
新発電所の建造と新送電網の整備を行うかのような小沢の理論。

国民は

『建造発電所・送電網の　増税　を迫られる』

『原発・核燃料・使用済核燃料の保管費用の　増税　を迫られる』

そういうことらしいです。

重要なのは発電方法の原子炉不使用なんでしょうか？私は以下が重要なことであると考えます。

★使用済み核燃料の消却に関して

『原子力発電には濃縮ウランを原料としない発電方法があることの情報開示』

『今ある劣化ウランを発火材料として消却可能な溶融塩炉があることの情報開示』

『軽水炉を溶融塩炉に改造する費用と新発電所・送電網整備必要額との差の情報開示』

『溶融塩炉は1960年代4年以上もアメリカにおいて運行実績があることの情報開示』

『溶融塩炉はプルトニュウムを発生させないため軍需産業により配備抑制された事実の告知』

★濃縮ウランの消却に関して

『西ドイツではペブルベッドモジュール型炉を80年代に成功裏に終わらせている事の情報開示』

『ペブルベッドモジュール型炉開発はチェルノブイリの事故にて風評により中断された事実開示』

『使用燃料は濃縮ウランと様々な形態の炭素からなる多層球であることの情報開示』

『抽出できる核分裂物質は極わずかで核拡散や他への転用の可能性が低いことの情報開示』

そして日本企業は、海外へは軽水炉ではない後継型原発の営業に出かけているのです。

みなさん、常識で考えてください。

今、濃縮ウランを燃料にプルトニュウムを廃棄物として吐き出す軽水炉を買う国があると思いますか？

つまり・・・
原発は改良可能で、核燃料も使用済み核燃料も消却可能なので、新発電所を建造する必要は無いのです。

世界は既に核拡散をしない原子炉の開発に成功しているのです。

そればかりか使用済み核燃料を消却する方法まで完成させているのです。

もっと露骨に、それはプルトニュウムを安定採取できる方法ができるまでに考案されていたにもかかわらず、
プルトニュウム採取用軽水炉が完成するまで原子炉として日の目を見なかったわけです。

だから世界の戦争屋さんたちは、自らの身の危険を冒して核爆弾を造り続けたわけではなく、
ちゃんと自らのワクチンを用意してから病原体をばら撒くように、処理方法を見つけたから、
核兵器を製造し始めたというわけなんです。

小沢や小出はこれを知ってるのに、そんな方法は無いと国民をミスリードしています・・・
小沢や小出に騙されてはいけません。

しかも、こんどの小沢氏のドイツ訪問で、その決定が感情的（原発嫌）なもの
でなく、経済的なものであることがわかったことは大きい。日本の経済界もそ
れなら、脱原発に乗りやすいだろう。日本が地震国であることを考慮すれば、
（事故の補償を考えて）ドイツよりさらに高コストであることは明らかである。

本気で言っているなら、論理破たん者の自己証明だ。
今ある核燃料および未処理廃棄燃料の管理方法を検討することなく、原発を続けて、さらに処理の必要な廃棄物、放射性物質を日々増やし続けるのですか？
原子力村の手先なのか、たんなる愚かさなのか知らないが、頭を冷やせ。

核廃棄物を減らせといっているのに、命よりお金とはいかなる受け取り方でしょうか？
溶融塩炉にすることで、劣化ウランは発火剤として今より毒素を分解中和可能であると指摘しているのです。

ペブルベッドモジュール型炉の導入ができれば濃縮ウランにしたものを燃料で消化できると言っているのです。

軽水炉からの変更は、原発・送電網の一からの手直しよりも遥かに廉価＝増税の必要がないと言っているのです。

自然エネルギーへ転換するなら、廃棄物は永遠に処理できない。

自然エネルギーへの転換は、個人の家屋や地方の工場など、高電圧にならなくても送電ロスを防止することで、
発電量をそのまま活かせる小規模消費計画が好ましく、行政は干渉せず、むしろエコカー補助金の建屋版のような、
自然発電施設の建設費援助くらいで充分なのです。

開発は企業の範疇であり、行政が口を出す必要はない。

行政が責任を取るべきは、濃縮ウランの製造を主幹している電力会社を完全に分解することです。

東電を解体せず原発を解体しては、既得権が残って廃棄核燃料の再処理ができなくなってしまう。

リストラは日本人同士ではできない。

また天下りを受け入れている日本企業では、日本が核保有するための原発を手放す設計は行わない。

経営企業の誘致と日本人経営者の総入れ替えが求められているのです。

　その上で、核燃料を消去できるのであれば、消去してください。

　そしてノーベル賞をとって下さい。

溶融塩炉とかやめてくれ。アメリカがやってないでしょ。コストが高くてらしいけど。
高レベル廃棄物の最終処理にはアメリカも悩んでいる。そのアメリカがやっていない。
ドイツもそんな話聞いたことは無い。

「いつかうまく行く」は、やめてほしい。もんじゅと核燃料サイクルで聞き飽きた。
こういう人の話をまともに聞いていると、莫大な金が研究開発で消えていく。また
研究でもひとたび大事故がおこれば日本消滅だ。

今は幸いにも、再生可能エネルギーが既存火力と競争できるところまできた。原子力
村の「再生可能エネルギーは実際的でない」は外国をみればウソであることが誰にも
わかる。