福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m040158000c.html
毎日新聞　2012年10月17日　02時30分

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】

◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲

　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。

コメント
01. 2012年10月17日 09:50:48 : 6F4XmcevZc これは許せない。 結婚生活基盤が整ったからって…あほか。 東電が誠意を持って対応して、その結果精神的苦痛が軽減したから結婚できたとでも言いたいのか。 本当にありえない。 福島の除染で出た土に埋めてしばらく反省させたらいい。
02. 2012年10月17日 10:48:59 : EszHBBNJY2 >>東電「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた 犯罪者が言う言葉か？
03. 2012年10月17日 10:50:16 : EszHBBNJY2 >>東電「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた 政府が東電に賠償をコントロールさせていることが既に犯罪。 東電から金を出させるのは当たり前だが、政府がコントロールするべき。 東電は金だけ出させればいい。
04. 2012年10月17日 12:44:12 : REstctz8u6 原発の停止を求める裁判開始 福島の原発事故で危険性が明らかになったとして、鹿児島や熊本の人たち１１００人あまりが薩摩川内市にある川内原子力発電所の運転を停止し続けるよう訴えている裁判が鹿児島地方裁判所で始まり、九州電力側は「安全性は確保できている」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 この裁判は鹿児島や熊本、それに宮崎の人たちなど合わせて１１００人あまりが福島第一原発の事故で危険性が明らかになったとして九州電力と国に対し、川内原発の再稼働はせずに運転を停止し続けるよう求めているものです。 １６日から裁判が始まり、原告たちおよそ２００人が隊列を組んで鹿児島地方裁判所に入りました。裁判ではまず、原告側が意見陳述を行い、原告団の森永明子代表が「家も土地もなにもかも失うのが原発事故だとわかりました。事故の後に後悔するよりもいま声を上げたい」と述べました。 一方、九州電力側は「災害などに対する安全対策を施していて原告が主張するような危険性はない」として原告の訴え棄却するよう求め、全面的に争う姿勢を示しました。また、国側は「原告の主張は、国が電力会社に対して原発を操業させないよう規制権限の行使を求めるもので民事訴訟としては不適法だ」として訴えを却下するよう求めました。 10月16日　19時03分 http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055569271.html
05. 2012年10月17日 17:11:02 : Q1DGkjObZg 先にまとめて謝意を持って払うべきであったものを、数多くの書類を用意させて、それこそ精神的にもう一段の苦労をさせておいて、途中で打ち切りって、福島の女性は、避難生活中に結婚することすら、追い込むのか？東電よ？
06. 2012年10月17日 21:48:23 : I88uHzZfJo よくもまあ、こんな仕打ちを。。。。てめえら、自分で自分がイヤにならないか？
07. 2012年10月17日 23:12:08 : P0wTraY8pA 創価学会会員＝原発推進派のイメージを、何らかの手段で拡散する。他の新興宗教は、うちは創価と違って脱原発とアピールし、新規会員を募ればよい。創価学会は政治を利用しているのだから、逆利用されても文句は言えまい。まず、民衆が学会会員に圧力をかけ、学会会員が公明党に圧力をかける。 公明党には、自民党と手を切って脱原発に転向してもらいたい。創価学会のイメージ戦略と脱原発はマッチすると思うんだが。 個別の問題がいろいろ伝えられているが、まず、原発マフィアの希望を絶たないと始まらないのでは無いか。

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