http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/880.html
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9月24日に、浜松市長宛てにネットの意見箱に確認事項を投書した。
しかし、速攻で市長は26日に受け入れを正式表明してしまった。
（参考）
震災ガレキ受け入れにあたっての鈴木康友浜松市長への確認事項
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/548.html
その後、返事をくださったのだが、中心的な疑問点に回答なされていないので、
再質問した。
放射性セシウムが、瓦礫焼却で拡散するということを、しっかり認識させることが
必要だと考える。大阪も、これで実験をしているということだが、論文捏造する
ような実験ではなく、現実の状況とおなじ実験をすることで、危険性が暴露される
ことを望みたい。政治ではなく、科学が求められている。
鈴木康友浜松市長よりのご返答
「市長へのご意見箱」へご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
災害廃棄物の受け入れについて、ご意見をいただきましてありがとうございます。
広域処理に協力する必要性についてですが、災害廃棄物は、被害県内において最大限の処理を行うことを基本として懸命な努力が続けられているものの、まだ膨大な量があることは事実です。このため、早期の復旧、復興には被災地域以外の施設の能力を活用することが不可欠な状況です。そのような中で、当初の計画処理量よりは減量しているものの、環境省からの要請総量を県内で処理するために、浜松市の処理能力への期待は大きいものがあり、浜松市の支援は必要であると考えています。
６月に行いました試験焼却については、焼却施設周辺への影響はなく、放射性物質およびアスベスト、六価クロムなどの有害物質の値についても試験前後でほとんど違いがなかったことの結果を確認しております。
このように安全性を確認した上で、最終処分場周辺の皆さまにつきましては、災害廃棄物広域処理に伴う焼却灰等の埋め立てについて、ご理解をいただくために今回丁寧な説明をさせていただきました。
災害廃棄物の本格受け入れの実施については、段階的な手続きを踏んで準備を進めてきた結果として、最終的に市の責任で判断を行ったものです。
処理に当たっては、今後も十分に安全性を確認するとともに、具体的な搬入量・日程につきましては、今後県と調整を行い、公表してまいりたいと考えています。
何とぞ、ご理解をお願いいたします。
浜松市有権者（投稿者）の確認質問
9月24日の質問について、ご返答ありがとうございました。その後、市長は、26日に正式に岩手県の震災ガレキを受け入れると表明されました。
この数日の報道にあるように、現在の民主党執行部によって、震災復興の名のもとで集めた多額の公金を、全く関係のない事業に回している実体があきらかになっています。震災ガレキの広域処理については運搬費も含め、処理費用として数百億円がかかると見積もられます。一方、宮城県議会は、広域処理は必要ないと議決していますし、また、現地の首長は、地元で処理すれば、雇用や経済対策になるといったり、また防潮堤の資材にもってこいだ、といっている首長もいるにもかかわらず、さらに、受け入れ側の放射性物質他の危険性に対する住民の反対が根強いにもかかわらず、この広域処理事業を、公金横領を行っている民主党執行部が強行しようとするというのは、復興の名をかりて、よほどの利益配分が、どこかになされているのではないかと疑われても仕方がありません。そのくらい、厳しい世論が、復興資金の流用問題で生じつつあることを、ご自覚ください。
その上で、特に、私の提示した問題点２については、放射性物質の混在したガレキ焼却をする前に、鈴木康友市長の責任において、返答される義務があると考えます。仮に、ガレキに100ベクレル／Kgの放射性セシウムがあるとすれば、それは、ガイガーカウンター測定による空間線量では、まったく問題ないレベルでしょう。しかし、もしこのガレキ1万トンを、一般焼却炉で焼却するとなると、島田市や東京都大田区の試験結果において、約30％～40％程度の放射性セシウムが所在不明となっていることから、100ｘ1000ｘ10000＝10億ベクレルの放射性セシウムの3割～4割、つまり3～4億ベクレルの放射性セシウムが、浜松市西部清掃工場から空気中に放出されることになります。ですから、もし、鈴木康友市長が瓦礫焼却をする場合には、市民の被曝をさけるために、瓦礫焼却期間中は、西部清掃工場を中心として一定程度の半径円の市民を避難させる必要があります。日々の風向きによって、飛散距離や方向も変わるため、大き目の避難円を策定する必要があると考えます。
島田市、東京大田区など、複数の施設で、一般焼却場での放射性セシウムの挙動が説明できなくなっているという数字が出ている中で、市長が住民の避難も考えずに焼却をするというのでしたら、あまりに無責任です。ですから、前回の質問事項２については、鈴木康友市長は、具体的な回答をすべきと考えます。以下、再掲します。
２ 放射能対策についての技術的問題について
焼却した場合に、セシウムがガス化（原子化）し、従来のダイオキシン対策で作られたバグフィルターでは、原子サイズのセシウムを捕捉することができない。しかし、鈴木市長の責任で、瓦礫焼却を判断するということであれば、以下の疑問点については、十分根拠をもって説明できると考える。市長におかれては、是非その根拠について、ご回答を願いたい。
（１）環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
（２）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
（３）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。
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