原子力損害の賠償に関する法律

時・出典
昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号
最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号

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http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

備考 全文より一部抜粋
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原子力損害の賠償に関する法律

第六条 　
原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

第六章　雑則
（国会に対する報告及び意見書の提出）

第十九条 　
政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
２ 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。
（第十条第一項及び第十六条第一項の規定の適用）

第二十条 　
第十条第一項及び第十六条第一項の規定は、平成三十一年十二月三十一日までに第二条第一項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。
（報告徴収及び立入検査）

第二十一条 　
文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（経済産業大臣又は国土交通大臣との協議）

第二十二条 　
文部科学大臣は、第七条第一項若しくは第七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分又は第七条第二項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。
（国に対する適用除外）

第二十三条 　
第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。

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//Memo
*第六条 原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない

*文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる

*現在、文部科学大臣は田中眞紀子氏

//Hitokoto
この法律は長文ではないのでリンク先の全文を読んでください。
田中眞紀子氏の官僚に物怖じしない性格と豪腕に期待。
今度の組閣に小沢氏の力が及んだとすれば、これは快心の一手か。
文部科学大臣よ民主腐敗政治の鶏群一鶴たれ。
　

コメント
01. 2012年10月13日 10:06:33 : 6Fk3HhU3EI 手紙様 ＞田中眞紀子氏の官僚に物怖じしない性格と豪腕に期待。 今度の組閣に小沢氏の力が及んだとすれば、これは快心の一手か。 文部科学大臣よ民主腐敗政治の鶏群一鶴たれ。 「豪腕に期待」 振るうとすると、「第六条原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。」の「賠償するための措置」でしょうか。 東電が国庫に預けているのは、証書なのです。 それを現金にしろと、難癖をつけるやりかたがあります。 現金を国庫に入れるまでの間、大臣は事業者に運転中止を命令できます。 他にも、いろいろ手がありますよ。 86年４月から反原発、反核の運動が国民の間に拡がりました。 そのとき、勉強をしました。
02. 手紙 2012年10月13日 20:37:52 : ycTIENrc3gkSo : VAP8hwBsCc >>01 6Fk3HhU3EIさま ＞振るうとすると、「第六条原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。」の「賠償するための措置」でしょうか。 大臣にはその職権をおおいに活用してもらって、東京電力の情報開示をもっと積極的にさせてもたいたいのです。気鋭のジャーナリストや赤旗の記者が東電の会見からキックアウトされていたり、「テレビ会議の録画記録」の問題ひとつをとっても、事実を小出しにして隠蔽しようという意図が見え透いた情報公開です。こんなことではいったい誰に責任があるのか、何が問題でどういう対応の過ちがあったか、などの賠償問題の根本にかかわることが表にならないのです。東京電力はいずれ司法の裁きを受けるはずですが、それまでに情報と証拠の保存をしなければ、彼らは証拠隠滅を謀るので裁判が長引いてしまいます。長引けばそれだけ被災者の苦しみも多くなってしまう。警察や検察は何をしているのか、とても疑問です。大臣だけでなく与野党の議員は皆、被災者の身になって考え議論し行動してもらいたい。ほんらいなら超党派でテンポ良くにやらなければならないのに、復興予算の問題でもまともに話し合いすらしない。こんなことでは誰も救われません。もし大臣がその気になって「情報公開せよ」とやるならば私たちは大いに応援するし、応援できます。 少し愚痴っぽくなりましたが、私は以上のような事を考えています。 ＞東電が国庫に預けているのは、証書なのです。それを現金にしろと、難癖をつけるやりかたがあります。現金を国庫に入れるまでの間、大臣は事業者に運転中止を命令できます。他にも、いろいろ手がありますよ。 そうですよね。もっといろいろな方法で東電や議員たちに圧力をかけていかなければなりません。貴重な情報をありがとうございます。 ＞86年４月から反原発、反核の運動が国民の間に拡がりました。そのとき、勉強をしました。 私も今回の原子力災害があってからの勉強です。 3.11以降の批判を見ていると、反原発運動はチェルノブイリやスリーマイルの頃と比べるとおそらく若返っているので、その運動論や方法論に稚拙なところもあるのかもしれません。また現在は情報機器の発達が進んできましたので、思考が抽象的になり易い傾向があります。ですからそういった欠落を補うためにも、6Fk3HhU3EIさまのような方々の3.11以前から反原発運動をやってこられた方々の豊富な知識と経験が必要なのです。どうかその知識と経験を社会に広め共有してください。 お願いします。コメントをありがとうございました。

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