困惑「緑のオーナー」最終処分場候補地

伐採で「契約どうなる」高萩の国有林

【写真説明】緑のオーナー制度対象の国有林であることを示す看板=高萩市上君田竪石

東京電力福島第1原発事故に伴い県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地として、高萩市上君田竪石の国有林が選ばれたことに関して、同国有林で林野庁の「緑のオーナー制度」に契約する個人や団体などから「処分場が建設されたら、契約はどうなるのか」と戸惑いの声が上がっている。

同制度(分収育林制度)は、国が個人・団体からスギやヒノキの国有林育成への出資を募り、共同所有する仕組み。1984年度から15年間、15〜30年の契約期間で一般から出資を募った。契約者は、契約満了後に伐採した樹木の販売収益を出資に応じて受け取る。全国の契約者は延べ8万6千の個人・団体という。

最終処分場の候補地となった同竪石の国有林については、約1100の個人・団体がオーナー契約を結んでおり、既に契約期間を過ぎた契約満了者を含めると約1500に上る。

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コメント
01. 2012年10月13日 18:57:46 : 9NpWmocC4k ＞契約者は、契約満了後に伐採した樹木の販売収益を出資に応じて受け取る。 どのみち汚染されまくってて売れないだろうから、収益は期待できんでしょう。 管理団体が破綻したわけじゃないから、出資分はいくらか戻るでしょうけど。
02. 2012年10月13日 20:03:01 : SGEdpeKxhu 「福島県が除染により伐採した間伐材を積極的に利用」 http://sorakuma.com/2012/03/05/5760 汚染地域の木材は、林野庁の調査によると、例によって「人体に影響はない」そうだ。 樹木についての放射能基準値はもちろん無い。 汚染木材は製品化され、いずれゴミとなり燃やされる。 木くずは、バイオマス発電の燃料としても燃やされる。

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