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原発再稼働、過酷事故対策を条件に 規制委、安全基準案で
原子力規制委員会は来年３月までに骨格を作る安全基準案に、炉心溶融（メルトダウン）を起こした東京電力福島第１原子力発電所事故のような過酷事故（シビアアクシデント）対策を盛り込む。同７月までに正式決定する。先進国では当たり前の安全対策を既存の原発にも義務付け、対応できない原発は再稼働を認めない方針。
10日に開く会合で再稼働の前提となる安全基準を策定する作業に着手する。原発設計時の想定を大幅に超える自然災害や航空機墜落、テロなどが起きても、炉心溶融や放射性物質の放出を防げるように備える。
具体的には、全電源喪失や格納容器の破損を防ぐ対策をとる。非常用発電機を分散して設置したり、防潮堤や建屋の防水化を進めたりする。福島原発事故を踏まえ、排気（ベント）の際に放射性物質を取り除くフィルターや、事故時に指揮をとる拠点として巨大地震でも倒壊しない免震棟を作るなどの対策も盛り込む。
海外では1986年のチェルノブイリ原発事故以降、過酷事故への対策が進んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は過酷事故に対応した安全基準をまとめ、欧米の多くで導入されたが、日本ではこれまで電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた。
田中俊一委員長は「国際的なレベルにもっていくのは当然だ」と話し、国際基準に対応した規制にする考えだ。
既存原発がすべての過酷事故対策に対応するには、大がかりな工事などで巨額の費用が必要になり、完成までに時間もかかる。50基ある原発のなかで現在動いている関西電力大飯原発３、４号機（福井県）は一部項目を先行導入し、免震棟や防潮堤などは建設スケジュールを公表したうえで再稼働した。規制委も対応に時間がかかる項目については、導入に猶予期間を設ける方針。
［日経新聞１０月１０日朝刊Ｐ．４］
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