社説:原賠法の改正　重大事故への備え急げ
時・所　毎日新聞 2012年10月11日・毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20121011k0000m070116000c.html
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■原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法の見直しが進まない。原発で重大な事故が起きると、膨大な損害賠償責任が生じる。電力会社に全責任を負わせる現行制度では立ちゆかないことは、東京電力福島第１原発の事故ではっきりした。

　原発の稼働を認めるのであれば、法改正で国の責任を明確にし、被害者救済に万全を期す制度づくりを急ぐべきだ。

　１９６１年に制定された原賠法は、過失の有無にかかわらず電力会社が損害賠償の全責任を負うとしている。「異常に巨大な天災地変」の場合に限り、責任を免れる条項があるが、その定義はあいまいで、今回の事故でも適用の是非が問題になった。国の賠償責任については規定されていない。

　重大事故が起きれば、賠償額が巨額になるため、電力会社の破綻は必至だ。それでも、国は賠償責任を負わないのだから、賠償主体がなくなってしまう。これでは被害者は救われない。「原発安全神話」を前提にした現行制度の欠陥といえる。

　そのため、今回の事故に当たって政府は、昨年８月に原子力損害賠償支援機構法を制定し、東電を破綻させずに損害賠償を進めるための仕組みを急ごしらえせざるを得なかった。あくまで暫定的な制度であるため、機構法の付則に「できるだけ早期に原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」と明記し、付帯決議で、制定から１年をめどに原賠法を見直すとした。

　電力会社に責任を負わせるだけでは、十分な被害者救済ができない以上、原賠法改正により、国が救済に最終的な責任を持つことを明確にする必要がある。それ以外にも、電力会社の賠償責任に上限を設けることの是非、免責規定の明確化など法改正に当たっての課題は山積しているが、政府は尻込みしたままだ。

　被害者救済のための財政支出が膨大になる可能性があるほか、稼働を認めた政府の責任も厳しく問われかねないからだろう。

　その一方で、政府内ではこのところ、損害賠償事務の円滑化などを目的にした小幅な改正を目指す動きが出始めた。しかし、それでは問題の先送りに過ぎず、被害者救済の本質的な解決策にはならない。

　政府は、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。裏返せば、当面は原発の稼働を容認するということだ。

「原発安全神話」は崩壊した。重大な事故に備えた賠償の仕組みを早急に整える必要がある。それを先送りしたままでは、再稼働への国民の理解は得られないだろう。

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//Memo
*裏返せば、当面は原発の稼働を容認するということだ

*原発安全神話は崩壊した。重大な事故に備えた賠償の仕組みを早急に整える必要がある。それを先送りしたままでは、再稼働への国民の理解は得られないだろう

//Hitokoto
　

コメント
01. 2012年10月11日 20:40:30 : FZnABi7bpQ >原発の稼働を認めるのであれば、法改正で国の責任を明確にし、被害者救済に万全を期す制度づくりを急ぐべきだ。 何を戯けた社説を書くのだ。 国の責任と簡単に済ませるな。国の責任とは国民の責任と言うことになる。時の総理大臣の責任ではない。費用を国民が分担しろということ。 国民が被害を受けて国民が負担しても意味が無い。 原発の稼働を認めるのであればという仮定そのものが 誤りなのだ。 原発は即刻停止して、廃炉に向かわせることが、必要性のまるで無い原発における政策としての唯一の選択肢なのである。
02. 2012年10月12日 02:49:21 : 3HSsY9hSLs 毎日さん、「国の責任を明確にして（どのみち責任取ることのできない）電力会社の責任は限定すべきだ、そうでなきゃ原子力なんて立ちいかない」という主張でしたらバカ丸出しですね。今の原賠法はもともとそうなってますし、世界中の原子力やってる国はそうなっています。それがなきゃ原発なんてもともと成立しませんでしたよ。>>1961年に制定された原賠法は、過失の有無にかかわらず電力会社が損害賠償の全責任を負うとしている。「異常に巨大な天災地変」の場合に限り、責任を免れる条項があるが、その定義はあいまい 官僚が書く法の文面が意味も無くあいまいになるわけないのはとっくにわかってるんでしょ？当然こういう時に恣意的な運用ができるようになってるんですよ。 電力会社が酷い状態になって株を保有する経済界が応援に回る、で国が錦の御旗で助けてやって原子力の維持も支援してやる、もともとそういうのを狙って作られた法律なわけです。 この国が汚染され尽くし、世界一二を争った平均寿命が何十年か後には中部アフリカ並みになるかもしれないような事態で、何を呑気な主張をされてるんでしょう？
03. 2012年10月12日 05:40:44 : rp15NX4adk >>01 ＞国の責任とは国民の責任と言うことになる。 国民に責任を負わせて、利益だけは原子力村が得ることになる。こんな不公正 がまかりとおったら、日本は終わりだ。日経や読売も軌を一（いつ）にした記事 を書いている。 ------「異常に巨大な天災地変」の場合に限り、責任を免れる条項があるが、その定義はあいまい 法制定時の議事録に、「異常に巨大な天災地変」は「免責されるのは、人類がいまだ かつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」とされていて、 東京地裁の今年7月の判決でも認められていることだ。したがって、定義はあいまい ではない。法律はそんなルーズにはつくられない。 この記事の毎日新聞の記者は、わかっていてこんな記事を書くのだろう。ふざけた奴だ。
04. 2012年10月12日 06:45:38 : F1fqIcHAZY 実際問題として、国にも賠償は不可能でしょ？ ソ連崩壊の原因はチェルノブイリだといわれている だからこそ福島にまだ人が住んでる 何が何でも大丈夫ということにしておかなければ と、政府と官僚は考える 一回、事故ればそれでパー そんなものを私企業に任せておくのが間違っているし まあ、動かすこと自体が間違いだったのだろう こんな社説を書く前に、事故の責任追及しろよ創価新聞
05. 2012年10月12日 12:24:36 : 7oSKGju5kA いざ事故が起こってみれば、払わない 賠償能力が無い 事故収拾能力が無い 当事者感覚すら無い事が先の原発事故で明らかになった以上、 今後の運転継続許可や新規建設の際には、 今回の事故で多少は具体的な見積りが可能になったであろう当座の必要十二分な賠償金額（東電が今支払ったり出し渋ったりしているあの金額では当然ない）と、 国や各県核市町村行政サイドが事故収拾の為に支出を余儀なくさせられた全経費を合わせた凡その金額を 予め「現金一括払い」か、「免許発行期日を完納期限とする分割払い」で供託させる事を 許可の絶対条件とする必要がある。 各々の設備は退役後、毒性緩和期間を無事に経過し、完全に管理を終えた段階で供託金を返還する形とする。 なので実質上無事に運転している限り電力会社の資産が帳面上は永久に目減りする事はない美味しい話の筈だ。損はなかろう。 事故が起きる前にさっさと廃炉にしてしまった方がお得な事も、やっと理解出来るのじゃなかろうか。 まあそれ以前に、 莫大な供託金を予め工面する段階で如何に自分たちの商いがどの程度の規模の花見酒だったのか、痛いほど認識するだろう。 なにしろ今収めた供託金が無事に戻って来るのは半永久に近いほど気の遠くなる未来なのだから(笑) それでも国営ネズミ講である年金よりは遥に明解で風通しの良い制度ではあるので 此れ等は是非実施するべきと思う。 さてその間国で預かった有り余る供託金は 国庫で有効に運用させていただきましょうね （当分国債発行しなくて済むかな(笑)）
06. 2012年10月12日 17:38:29 : LlIeAQbkSo 事故が起きた時の賠償費用まで先払いというのではさすがに負担が大きすぎるので 原発解体時の費用（放射性廃棄物の処理費用含む）を先払いさせて 一旦事故が起きればその資金から賠償費用を支払うというのはどうだろうか
07. 2012年10月12日 23:50:24 : kN6ba7aTaM 原発を推進しようとすると、どうしてもウソと詭弁がそこらじゅうに必要になるといことだ。 無理に論理を組み立てても破綻する。それも幼稚園レベルの論理破綻。 池田信夫などまんがにもならない。一捻りしてもウソを混入させざるを得ない論理をこねているのが堺屋太一、大前研一、さらに維新ブレーンの大幹部となった竹中平蔵。
08. 2012年10月13日 09:55:38 : 6Fk3HhU3EI 手紙様 「原子力損害賠償法」についての投稿、ありがとうございます。 「原子力損害賠償支援機構」の設置は、「原賠法」の条項に基づいた、国会決議です。 これで、めでたく核を推進する法・制度が整いました。 源泉徴収の制度から始まり、電気料金の徴収の制度、消費税の徴収制度、そして今回の、電気料金への補てんの上乗せ制度、めでたし、めでたしです。 しかし、為政者の広報と国民の洗脳を担っている「毎日新聞」が、社説に載せるのは、為政者の中で、何かがあるのでしょうね。 それは、私たち国民にとって、有利なことに使えるかもしれませんね。
09. 2012年10月13日 14:12:26 : 7oSKGju5kA >>06 「負担が大きすぎるので実質上継続不可能」ってところがミソです。 原発の運用経費の逆鞘構造を白日に晒して自覚を促す。ここですね。 「それでもやるなら続けなさい。禁止してはいませんよ。どんどんやってください。 　でも自分でお尻が拭けないんですからトイペ代金はいただいて置きます」 てなかんじです。 一旦全廃して３〜４０年ぐらいかけて供託金積み立てて、それから新規建設なんてな手が無いわけでもありませんねえ。 でも多分割に合いませんね。 その供託金で新設できるのはせいぜい一機ですし、その更新の際にも供託金は取るわけですから。 痛快ですね！ 「信用保証にまったく打撃はありません」「でも運転できる現金は０円以下になっていただきます」 っていう風なとらえ方でもおkです。 所謂究極の選択ってやつです。　お好きに選択させてやりましょう。 電力会社が負うべき筈だった究極の選択の皺寄せを住民被災民は彼らに強要されてるわけですものね。

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