＞だからまず裁判に持ち込まないと何も始まらないと思います。

刑事告発は、きちんとその原因を明記してする必要があります。今の状態では、単に事故対応のまずさという人災と津波対策をしなかったという人災の責任を問うだけです。それはそれなりに意味のあることですが、今最も重要なのは地震の影響がどれほどあるかです。そして、今の状況で刑事責任を問うことは、地震の影響を隠ぺいさせることにつながります。なぜなら、日本政府を超えた権力がその隠ぺいを図っているからです。IAEAの監視カメラ映像が公開されていないことがどういう意味なのか、それを考えてみるべきです。刑事裁判は告訴・告発した人間が裁判の場で主張できるわけではありません。検察官が主張するのです。彼らが監視カメラに言及するか、地震がどの程度影響していたかを検証するか、今のような状況で告発しても、とても期待できないと思います。

＞それから事故の責任はともかく、被曝により生命の危険がある地域の住民、とくに子供を避難させないのは、明らかに犯罪であり、刑事告発に値します。

　ですから、それなら、そういった不作為を刑事告発すればいいのです。しかし、それでも、そういった行為により、事件関係者に事実隠ぺいの圧力がかかり、今以上に地震の影響が確認できなくなる可能性が高くなると思います。

　今やるべきは、原発の危険性、それも、地震に対する危険性を国民一般で共有することです。そして、地熱発電の可能性を周知して、原発廃止、地熱開発へ国全体として動き出すことです。子供の避難は進めるべきことですが、それが刑事告訴をすることで促進されるとはとても思えません。

ですから、次の原発事故が起こる可能性がなければ、刑事告発に大賛成ですし、自分自身も刑事告発はぜひするべきだと思います。

今やるべきは、どの程度地震の影響があったのかの確認です。そして、監視カメラの映像が隠ぺいされているという事実は、地震の影響がかなりあったということを示しています。このことは、既に地震の活動期に入った今の日本は、次の原発事故が起こりやすいということです。

もし、今、福島原発事故の人災の面だけをクローズアップしていけば、世論自体が、人災の責任を問えば次の原発事故を防げると考えてしまうでしょう。そして、それは、大変に危険なことです。

今の行政、それは、警察も裁判所も含めてのことですが、地震の原発への影響を検証しようとはしていません。かえって隠ぺいしているといっていいほどです。そういった状態で刑事告訴しても、地震の影響は確認されることがないでしょう。そして、そういった状態になれば、他の原発の再稼働を止めることができません。

間違い！
「地震の影響」があったのは公然の事実で、今最も重要なのは「原発の即時停止」
地震の影響が隠されるからといって、裁判を行う人の努力を打ち消すのは間違ってる。

裁判によって、電力会社の幹部らを犯罪者として裁き、他の電力会社の幹部にも
原発を動かしたら刑事罰の可能性が出るとして脅すのも原発停止には有力な武器。

それにあなたの考えてる方法は、あなた自身が実行すればいいことで、他人が実行し
てることにイチャモンを付けるのは筋違いだよ。
反原発派は、すべての人間が自由に考え出来ることを実行して複合的に止めたらいいの。

アンタみたいな世間知らずな司令官がいて、指図して止めれるほど簡単のものじゃない。
この裁判を起こしても負ける可能性が大きいが、それでも俺は裁判を応援したい。
裁判をしたい人は裁判で戦えばよく、デモ行進したい人はデモに行けばいいし政治
運動したい人は政治運動で止めればいい。

裁判の中で監視カメラの提出を東電に命令させたら、否応なく出さざるを得ない。
あなたは監視カメラをどうやって公開させようとしてるのか、あるのなら自分でやりなさい。
くれぐれも他人の足を引っ張るような言動は止めろ！

>>　そういった不作為を刑事告発すればいいのです。

刑事告発は「実際に被害を受けてる当事者」でなければ資格がありません。
自衛隊を憲法違反として告発しても「被害を受けてない国民」には門前払いになります。
自衛隊の演習で迷惑を受けたとかいう、名目がなければ裁判は開始されません。

>>　事件関係者に事実隠ぺいの圧力がかかり、

これは裁判があろうがなかろうが隠ぺいの圧力はかかってます。
いままで電力会社や保安院が行ってきた隠ぺい工作を少しでも知ってれば当たり前の事。
燃料棒が抜けて臨界になっても、どこの電力会社でも隠ぺいしたでしょう。
アンタは隠ぺいの事実をまったく知らない。

航空機事故などは航空機を動かしながら事実解明が出来るが、原発事故は動かし
ながら事実解明をするのは、あまりにも危険が大きすぎます。

電力会社への見せしめのためにも、早急に犯罪者を刑務所に入れるべき。
東電は今まで不正事件を連発してるが、一度も刑務所には入ってないでしょう。
あなたの論理は時間を引き延ばし、犯罪者を刑務所に入れないための論理に過ぎん。

ーーーー引用開始ーーーー
内部告発にあるような原子炉のコアシュラウド（炉心隔壁）に生じていたキズの兆候
（インディケイション）を見つけたＧＥ社の指摘を東電が隠したり、報告書やデータの
改ざんを長期にわたり行ってきたこと。

もう一つは、内部告発があっても、経済産業省の原子力安全・保安院は事実上
二年間も放置してきた上に、内部告発者の氏名を含めて東京電力に内通してい
たという事実です。
http://www.441-h.com/energy/touden.htm

恵也さん、こんにちは。コメントありがとうございます。

自分の危機感は、現状で刑事告訴することにより問題の矮小化がされ、結果的に次の原発震災への道を開いてしまうことになるのではということです。

＞「地震の影響」があったのは公然の事実で、今最も重要なのは「原発の即時停止」

「地震の影響」があったのは公然の事実です。しかし、原発のどこの部分がどう被害を受けたのかはまだ全く明らかになっていません。
例えば女川原発、かなり地震で揺れ、少なくとも敷地内にあるタンクなどはかなり傷んだはずですが一切写真なども公開されていないはずです。
福島第一原発も地震被害を受けたのは間違いがありませんが、原子炉建屋、タービン建屋のどういった部分がどう被害を受けたかはやはり明らかになっていません。

高線量で調べることができないというのはたぶん間違っています。なぜなら、地震後すぐはまだ原子炉建屋内に作業員が多くいて、どの部分がどの程度壊れたかを彼らは直接目撃しているはずだからです。また、すでに申し上げているように、監視カメラ映像があり、それの検証をすればかなり簡単にそして、かなり確実に地震被害があったかどうか、どのような被害があったのかを明らかにできます。

自分は、地震直後の空撮ビデオというものを見たことがあります。それが本物かどうかわからないのでそのビデオを参考にして記事を書くことはしませんでしたが、1号機から3号機までのブローアウトパネルが開いていました。つまり、主蒸気配管が1号機から3号機まで被害を受けていたということになります。たぶん、いろいろな状況から言って主蒸気配管の損傷がすべての原発で起こったことはほぼ確実だと思っています。しかし、自分がそう思っても実際にはそれを証明できないし、たぶん、一般市民はだれも現状では証明できないでしょう。

ところが先日公開された東電のテレビ会議では2号機のブローアウトパネルが開いたことをもって建屋内に水素ガスがたまらないと解釈する会話がされていました。これは、公開されたビデオが偽造であるという明確な証拠でしょう。しかし、そう指摘する声は上がりません。マスコミも専門家も全く声を上げないのです。

製造物責任法などで消費者は厳密な意味でのメーカーの瑕疵を証明する必要がなく、被害を受けたことを証明できればいいとされています。その意味で、今回福島第一原発事故による被害を刑事告発することは意味があることでしょう。しかし、現実には、こういった裁判を起こすことによって、「ちゃんと事故処理をやっているじゃないか。」、「これ以上ことを荒立てる必要があるのか。」といった意識付けがされてしまう可能性が高いのです。事実、今回の刑事告発の呼びかけでは陳述書を書くことを求めています。しかし、ほとんどの方は、放射能汚染のことしか書かないでしょう。食品の汚染や環境の汚染です。そして、それは確かに重大なことです。しかし、いくらそういったことを書いても、または追及しても、事実解明、特に、原発事故がどう起こったかという事実解明にはつながらないのです。

被害の賠償は重要なことです。しかし、同時に、またはより重要なことに、一度起こった事故を分析して二度と事故を起こさないことも重要であり、日本のようにすでに地震の活動期に入っている国では、次の原発事故をどう回避するかこそが最も大きな、最も重要な、最も危急なことであるはずだというのが自分の意見です。

＞地震の影響が隠されるからといって、裁判を行う人の努力を打ち消すのは間違ってる。

そうでしょうか。彼らが刑事告訴という努力を行うことによって却って彼らが求めていることが実現しにくくなるとしたら、それを知らせてとめることが正しくはないでしょうか。

すでに上で申し上げたように、現状のままで刑事告訴をしても事実経過が明らかになるとはとても思えません。

事態は日本国内の問題では済まなくなっているのです。その証拠に国際機関であるIAEAはその監視カメラ映像のことをまったく言い出していません。

もともと、使用済み核燃料処分の問題があり、日本は自ら事故を起こして国土を放射能汚染させ、世界の核廃棄物処分場になるという圧力下にあるのです。このことを意識して作戦を立てなければ、単にもがけばもがくほど罠にはまっていくだけだと考えます。

ぜひ、上のことについて、ご返事を頂けたらと思います。

＞>その結果は全国各地の原発の再稼働へつながってしまう。

＞何で？

今現在、国内のほとんど原発が止まっているのは地震の影響をどう評価するか政府が揺れているからです。その背後には一般市民が原発の安全性、特に地震や津波に対する安全性を疑っていることがあります。

ところが、現在、どんどんと福島第一原発事故の原因は津波と事故対応のまずさだけだという宣伝がされているわけです。その典型が東電テレビ会議の映像です。

津波被害、それも、福島第一原発がこうむったような津波被害をほかの原発が受けることはあまり可能性がありません。なぜなら、マグニチュード９程度の地震が起こること自体があまりなく、かつ、原発の多くはあまり大きな津波がないとされる日本海側に立地しているからです。

そして、残るは人災、つまり事故対応のまずさですが、こちらは「一度間違えたのだから次はうまくやるだろう」と多くの方が勝手に解釈してしまう可能性が強いのです。原発事故の起こり方はいろいろあり、まだ想定にすら入っていない形の事故があり得るはずですが、そうったことは考えずに注意すれば大丈夫と考えてしまいがちなのです。

事実、規制委員会では地震の影響がどうであったのかを調べるとは言っていません。少なくとも監視カメラ映像を調べるとか、事故当初に現場にいた作業員から聞き取りをするとも言ってはいないのです。

そして、一方では、日本はすでに地震の活動期に入っていて、川内、玄海、島根、伊方、そして静岡県の東海地震の震源域の真上にある浜岡原発などの直下でマグニチュード6以上の地震が起こる可能性はかなり高いのです。

次の原発事故が起こってしまえば、賠償も何もありません。刑事責任を問うなど言っていること自体ができません。なぜなら、福島は西風が常に吹く日本の東の端にあり、漏れた放射能の大部分は太平洋へ拡散し、陸地部分にはほんのわずかしか降下しなかったからです。川内、玄海、島根、伊方、そして静岡県の東海地震の震源域の真上にある浜岡原発などが事故に至れば、仮にその事故が福島第一原発事故と同程度であってもその被害は福島第一原発事故での被害の数十倍では済まないものになってしまうのです。たぶん、西日本の原発が事故れば、本州はほぼ全地域が居住できなくなるでしょう。北海道も駄目のはずです。もし九州の原発が事故れば、沖縄などを除いて四国も本州も北海道も居住できなくなるのです。それだけではなく、漏れた放射能からの避難で混乱し、それだけで多くの死者が出るでしょう。当然、急性障害でなくなる方も多く、盤性障害を受ける方は数千万人単位になるはずです。

福島第一原発の監視カメラ映像があることは明白です。そして、それを確認すれば、どの程度地震による被害があったかすぐにわかります。もし、地震被害がないのならばそれこそ、それに基づいてほかの原発の再稼働を進めていけばいいのです。現実は、監視カメラ映像が隠ぺいされているのですから、地震被害があったと考えるほうが自然です。そして、そのような状態で地震被害について検証しないまま原発再稼働の判断をすれば、津波や事故対応のまずさだけが問題にされ、再稼働がされていってしまうのです。

＞こいつらに任せておいたら，アメリカや全世界がどうなるかわからない。
＞場合によっては，アメリカが日本の政治を乗っ取って，
＞自分で福島原発対策をやっていたかもしれないんだ。

こんにちは、１７さん。

多分、根本的なところで17さんはアメリカの立場を誤解されています。

少なくとも日米関係の実態を対等に近いものと思われていると思います。しかし、実態は全く異なり、実質的に日本は完全な植民地なのです。もちろん、アメリカ人が日本のスーパーで万引きすればすぐに警察に突き出されるでしょうし、警官もごく普通に逮捕するでしょう。つまり一般市民レベルでは対等な関係が確かに確立されています。問題は政治や経済の実態なのです。どれだけ日本では異常な実態があったか、分かっていられるでしょうか。

１．1980年代後半のバブルでは土地と株だけが上がり、一般庶民に関係のある生活物資の物価は安定していました。しかし、このことは土地や株に投資をした小金持ちの資金がそっくりそのまま巻き上げられたことを意味しています。つまり、一般市民にはまったく物価高騰のうまみは行きわたらなかったのです。この時の異常さは日銀による銀行融資の総量規制が行われたのにもかかわらず住専を介した土地への迂回融資は野放し状態が数年間続いたことに象徴されています。この時、規制当局は住専を通した迂回融資に気がつかなかったと言い訳をしたのです。総量規制がされていて、それでいて土地の値上がりが止まらない。その原因は住専を介した迂回融資であることは土地取引の資金の出所を数例でも実際に追跡すればすぐにわかったはずのことです。このバブルで日本全体から数兆円では済まない巨額な資金が巻き上げられたのです。

２．同様なことはつい最近も頻発しています。大王製紙の坊ちゃま社長がカジノで100億円ほどすってしまったという話。関係会社、子会社から無担保で借り入れた資金をカジノへつぎ込んだとされますが、関係会社や子会社の社長はみな創業家の一族でした。お坊ちゃま社長だけが創業家の権威を持っていたわけではなく、関係会社、子会社の社長は全員創業家の関係者であり、そのうちの何人かは坊ちゃま社長の兄弟でした。そもそも、あの事件では、関係会社のどこがいくらの資金を無担保で貸し出したのか、そういった実態は一切明らかにされてはいないのです。AIJ投資顧問のほぼ2000億円にもなる詐欺も同じようにおかしなことがあります。2007年のリーマンショック後も年利７％という高利回りを宣伝していましたが、あの時代、小さなヘッジファンドならいざ知らず、1000億円を超えるような資金を運用してそんな利益を上げることができるはずはないのです。そのことは業界の常識であり、関係者なら誰でもが分かったことです。つまり、実際の資金の管理をやっていた銀行、商品の販売を担当した証券会社、そして監督官庁などはみな結果を分かっていながら放置をして、または積極的に詐欺にかかわり事故の利益を図り、結果的に数万人以上の人々の年金資金を食い物にしたわけです。この事件ではやはり1000億円以上の資金が海外へ巻き上げられていますが、海外のどういう団体が儲けたのかは一切明らかになっていません。

３．日本の原発はアメリカによって導入されたのです。そして、現在でも多くの原発の維持管理にアメリカの会社が直接かかわっています。アメリカには100を超える原子炉が稼働していますが、地震頻発地域である西部にはほとんどありません。ところが、日本は、全国が地震頻発地域であるのに全国各地に原発が立地しているのです。原発密度でいうと日本はアメリカの20倍程度あるはずです。なぜこのような状況になったのでしょうか。アメリカは終戦前後に起こった東南海地震や南海地震をよく知っているはずです。つまり、日本では非常に大きな地震が起こり得るということを占領時代に直接経験していて、日本全国がどういう状況にあるか、よく理解していながら日本へ原発を輸出し、日本各地へ原発を作らせたのです。このことの意味を考えてください。

今の世界で最も問題なのは高レベル核廃棄物なのです。人口問題の解決は既にできるようになっています。まあ、老齢化の問題はこれから本格化し、何らかの手が打たれるでしょうが、高レベル廃棄物は処分のやりようがないのです。アメリカの原発はどれも既に30年以上経過し、中には40年を超えて運転されているものがあります。そういった原発の敷地内に使用済み核燃料が多量に溜まり続けていて、今まさにその行き場がなくなりつつあるのです。ですから、日本で原発事故が起こり、国土の大部分が放射能汚染されれば、その土地を国際的な高レベル核廃棄物の処分場にできるわけで、それを待っているのが、第二次世界大戦の戦勝国でアメリカをはじめとした核兵器を持っている国々の現実の姿です。

つまり、地震の影響によって原子炉が壊れたということを隠したがっているのは日本の関係者ではなくてアメリカ当局なのです。そして、だからこそ、地震の影響がどの程度あったかを明確にしない限り次の原発震災を避けることができないはずだと申し上げているのです。

こんにちは、１８さん。

＞次の事故を防ぐのが最重要事？

そうです。福島第一原発事故は不幸中の幸いで、日本の東の端の原発でしたから漏れ出た放射能の大部分は太平洋上に拡散していったのです。次の原発事故が北海道の、または、青森県の施設で起こればまだましですが、もし、本州や九州、四国の各施設で起これば、今の福島の数十倍では済まない地域がそれこそ数千倍の汚染に見舞われてしまいます。そうなれば、刑事責任を問うどころの話ではありません。沼の底へ沈みつつあるバスの中で運転を誤ったのは誰だと責任を問うことが無意味なように、国家が破たんしてしまえば、原発事故の責任を問うこと自体がすべて手遅れであり意味がないからです。

今までの投稿でも繰り返し述べてきましたが、次の原発事故はいつでも起こりえます。それほど日本全体が地震の活動期に入ってきているのです。

＞事故の原因解明が最も大事？原因は解明されてるのでは？

　どう解明されているのですか。津波が原因ですか？自分には津波が主な原因であるとはとても思えません。もし地震の影響がないのなら津波が来るまで稼働していたはずの監視カメラの映像が公開されているはずだからです。

＞それに今回の事故の原因が解明されたからといって、何故次の事故を防ぐ事が出来るのかさっぱり分からない。

　地震の影響があるということが分かれば、そしてどの程度の影響があったのかが分かれば、原発の地震への耐震性がかなりはっきりとその実態をあらわに示すことになり、その結果、日本のすべての原発が即刻廃止と決定されるだろうからです。
監視カメラに映っている映像は、多分、原子炉の周囲につけられている配管のかなりのものが脱落し、あるいは、格納容器にひび割れが生じ、そこから水蒸気が大変な勢いで噴出している情景であるはずなのです。そして、だからこそ、そういった実態を隠そうとしているわけです。

地震に対する、少なくともある程度以上大きな地震やそれよりも小さくても直下型の地震に対して原発が非常に脆弱であることが分かれば、世論は一気に原発廃炉でまとまります。

＞地盤の弱い所に既に建ってるものをどうやって事故を起こさなく出来るのか？

簡単です。使用済み核燃料や使用前の核燃料を運び出してしまえばいいのです。そして、比較的地震の被害が少ないと思えるはずの地域で地上保管するのです。乾式キャスクで保管すれば、水を供給する必要もなく、地震で建物が壊れても乾式キャスク自体の強度が十分にありますから放射能漏れが起こりません。

＞とりわけ何故裁判を起こさない事によって原因が究明できて、次の事故を起こさずにすむと思うのかもさっぱり分からない。

裁判を起こさないことが次の原発震災を回避できることにつながるという意味ではありません。地震がかなりの程度原子炉を破壊したということを明確に証拠づけることが次の原発事故を防ぐことになると申し上げています。現状で裁判を起こしても、それは、単に放射能漏れがあったということだけを示してその責任を問うことになります。それでは、地震の影響の解明につながらず、原発再稼働を止めることができないはずだと申し上げているのです。

既に日本全体が地震の活動期に入っているのです。使用済み核燃料が原子炉やプールにあること自体が危険であり、もし稼働してしまえばその危険性は非常に大きくなります。稼働中に事故になれば、大変に高レベルの放射能がまき散らされるからです。

今必要なのは、地震の影響がどの程度のものだったのかを解明し、そのことによってすべての原発の廃炉へ踏み出すことです。そのためには監視カメラの映像を公開させることが必要なのです。

＞隠せる証拠は既に隠しているはずだ。捨てられるものは捨てている。何かを待って証拠が出て来ることはない。原因究明もこれ以上進む気配はない。

確かに隠ぺいされていると思います。実際、東電以外の電力会社の方たちは、福島第一原発事故がどの程度のものだったか、まったく調べようとせずに地震被害はないと信じ込もうとしているはずです。つまり、自分たちの原発に監視カメラが付いていることは分かるのに、まるで催眠術にかかったように福島第一原発の監視カメラ映像をチェックしようとはしないのです。単に監視カメラ映像が話題に上らず、隠ぺいされているだけではなくて、サブリミナル効果のようなものを使って監視カメラ映像を調べなくていいというマインドコントロールが一部ではされているはずだと思います。

ともかく、映像が廃棄されているはずはなく、もし廃棄されているのなら、それはそれで新たな問題になります。そして、そこでは確実に地震被害があったという方向に世論は向くと思います。