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http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121009hog00m040003000c.html
2012年10月09日 21時42分
北海道経済連合会(道経連)など道内経済3団体が東京都内で9日、今冬の電力安定供給を求めたのに対し、枝野幸男経済産業相は暖房や融雪で需要が高まる北海道の事情に一定の理解を示した。だが、最も強く訴えた冬までの北海道電力泊原発再稼働は、9月に発足した原子力規制委員会の独立性を強調して明確に回答しなかった。
東京・霞ケ関の経産省を訪れた道経連の近藤龍夫会長は冒頭、北海道では冬に電力需要が最も高くなるため、電力不足に陥りやすいことを説明。枝野経産相は「冬の寒い時期に電気が止まると、大変大きな影響が出る」と対策に前向きな姿勢を見せた。
さらに近藤会長が「とりあえずの対策として、泊の再稼働を検討してほしい」と求めたが、枝野経産相は原子力規制委と内閣の役割の違いを説明し、対応方針を示さなかった。規制委の田中俊一委員長が、原発の新たな安全基準を作るまで再稼働の是非を判断しないと明言しており、年内は極めて困難な見通しになっている。枝野経産相は「私から規制委に何か申し上げることは法律上できない。再稼働がなかった場合に備えて最大限のことをやっていきたい」と述べるにとどまった。
【円谷美晶】
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