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原子力ムラは、大飯原発再稼働に引き続き、野田総理に期待しているようですが。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121004-OYT1T01616.htm
2012年10月5日01時15分
原子力発電所の再稼働の是非を判断する手続きを巡って、政府内に混乱が生じている。円滑に再稼働できる体制を早急に整える必要がある。
政府の原子力規制委員会は、原発の安全性を確認するが、再稼働の判断には関与しないとの見解をまとめた。
田中俊一委員長が「原発再稼働の判断はエネルギーを担当する省庁にお願いすべきだ」と発言し、他の委員も同調した。
先月発足した規制委は、専門的で科学的な見地から、原発の安全性を審査する役目を担う。規制委設置法の趣旨を踏まえれば、今回の見解はおおむね理解できる。
規制委は、原発の安全性の審査結果について、根拠も含めて地元自治体や周辺住民に分かりやすく説明することが重要だ。そのための態勢も整えてもらいたい。
問題は、首相官邸や経済産業省など関係府省が、再稼働にどう関与するかが不透明なことだ。
藤村官房長官は、政府として再稼働を判断する関係閣僚会議などを「開催することは考えていない」と述べた。枝野経済産業相も地元に了解を得るのは事業者だ、としている。
これでは、最も困難な作業である地元の説得を、政府としては回避したいという思惑があると見られても仕方あるまい。
政府は、安全確認を終えた原発を重要電源として活用する方針を掲げている。電力会社に再稼働問題を“丸投げ”するのであれば無責任ではないか。
電力会社に対する地元の不信感は依然として根強い。今夏の関西電力大飯3、4号機の再稼働時でも、関係閣僚が地元自治体を粘り強く説得し、野田首相との協議を経て、ようやく再稼働にこぎ着けた経緯がある。
政府が責任を持つ姿勢を示さなければ、地元自治体は再稼働に応じにくいだろう。
規制委が安全性を確認した原発については、政府が電力需給の観点なども踏まえ、総合的に再稼働の是非を判断する必要がある。
そもそも、唐突にストレステスト(耐性検査)の必要性を持ち出し、定期検査を終えた原発の再稼働を認めず、再稼働のハードルを上げたのは菅政権だ。
野田政権もその路線を基本的に引き継いでいる。
野田首相はかつて再稼働について、「国民生活や経済への影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べた。この姿勢を崩してはなるまい。
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