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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11371890330.html
【 小沢代表が原発ゼロを実現するためにドイツを視察、２２年までに全原発の廃止を決定できた国に学ぶ（shimarnyのブログ）】
2012年10月05日(金) 17時20分02秒
世界で初めて原発ゼロを決断して２０２２年までに原発の廃止を推し進めるドイツの現状を知らずして、原発ゼロなど不可能、非効率、非現実的などと勝手に言いたい放題で許されるのだろうか。
今回のドイツ視察により「国民の生活が第一」の本気度が窺える。
［５日 ＮＨＫ］小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532441000.html
国民の生活が第一の小沢代表らは、１０年後の西暦２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。
国民の生活が第一は、ことし８月、１０年後の西暦２０２２年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。
小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが１０年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から２０日までの日程で、現地を訪問することになりました。
ドイツ滞在中、小沢氏らは、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにしています。≫
「国民の生活が第一」によるドイツ訪問は２つの意図がある。
まず、３つの緊急課題として挙げている「いのちを守る、原発ゼロへ！」を実現するため、「エネルギー政策の大転換」という政策をより確度の高い政策にバージョンアップさせるためである。
そして、原発ゼロを推し進めるドイツの現地視察によって、政・官・財・民それぞれの取り組みを日本の国民に広く認識してもらい、原発ゼロが実現できることを確認してもらうためである。
今回の小沢代表の行動は原発ゼロへ向けての究極の一手となろう。
おそらく、現状のたたき台として公表している基本政策検討案で、最初に掲げている「エネルギー政策の大転換」は非常に実現性が高いだろう
参考資料： 基本政策検討案
http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%A1%88.pdf
電力不足についても、電気料金についても、地域経済についても、技術の喪失や人材の喪失についても解決策が盛り込まれているのである。
この具体的な内容については、下記の記事の最終トピックス【「国民の生活が第一」のエネルギー政策の大転換】で詳しく述べている。
参考記事：「脱原発基本法案」を超党派議員１０３名が提出、「国民の生活が第一」は１０年後の原発ゼロで指針
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11349411183.html
しかし、これだけでは決定的な何かが足りなかったのである。
おそらく党内での政策議論、各界有識者やタウンミーティングの意見、パブリックコメントだけでは民意を得られないと考えたのだろう。
このままでは原子力ムラの抵抗、財界の反対、既存メディアの小沢バッシングなどを鑑みると確度の高い政策でも選挙目当てや原発ゼロ不可能のレッテルを貼られ葬り去られかねないのである。
また、民主党が偽りの２０３０年代の原発ゼロ、日本維新の会が脱原発依存を掲げており、原発政策で似たような文言が並ぶことで国民が脱原発を目指す名目だけで混同しかねないのである。
さらに、現行制度維持派が、原発ゼロになれば電気料金が数倍などマイナス要因が多いとの触れ込みが蔓延すれば、国民が原発ゼロの実現を不安視するような洗脳をされかねないのである。
これらより原発ゼロで民意を得るためには、原発ゼロが実現できることを証明して、他党の政策と決定的に違うことを証明して、現行制度に原因があることを証明する必要があるのである。
つまり、原発ゼロ政策における金科玉条が必要だったわけである。
前々から原発ゼロへのバッシングについて「原発ゼロに文句があるならドイツに言うべき」としてきたのだが、いよいよ原発ゼロのドイツと原発ゼロを掲げる日本の政党がリンクするのである。
これで「国民の生活が第一」の政策に、ドイツが２０２２年の原発ゼロへ実行している取り組みを参考にして反映できれば、１０年後を目処に原発ゼロとする政策の実現性が正当化できよう。
そして、基本政策検討案で出されたたたき台に、ドイツ視察の参考、１３８５件のパブリックコメント、各選挙区のタウンミーティングの意見などが加わり、原発ゼロの施策が完成するのだ。
今回の小沢代表の行動はもう一つ大切なことを教えてくれたのである。
国会が開かれない現状において、どの政党が政局を重視しているのか、どの政党が政策を重視しているのかを証明してくれたのである。
民主党は解散・総選挙をしたくないと逃げるばかりで、自民・公明両党は「近いうち」の約束を果たして解散せよと訴えるばかりである。
日本維新の会は、安倍総裁のトップ構想が自民党総裁選の勝利で消えるや、手のひらを返してみんなの党と連携を模索する有り様である。
国民の生活が第一は、このような状況の中で日本の電力行政を劇的に改革するために原発ゼロの先駆者であるドイツに視察するのである。
日本が高度経済成長できた一因として欧米から学んだことがある。
もちろん「学ぶ」とは「真似る」ことであり、真に似せるということから欧米に似せることで成長が始まったというふうに考えられよう。
今回の１０年後を目処に原発ゼロとしたことも同じことだろう。
世界で２番目の原発ゼロの国となり、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及でドイツに追いつけ追い越せと発展を目指すのである。
ようやく小沢代表の次の手が見えたのだが非常に新鮮である。
おそらく野田総理が解散を宣言するまで民主党も自民党も公明党も日本維新の会も次期総選挙を睨んで政局のまま進んでいくのだろう。
国民は毎日が足の引っ張り合いの政局にヘトヘトになろう。
さらに尖閣諸島や竹島についても野田政権のままであれば収束せず、小競り合いが頻発すれば常在化して緊迫度合いも緩まるのだろう。
国民はいつまでも変わらない事態に関心が薄まるだろう。
そして、気が付けば総選挙の争点が原発になる可能性が高い。
小沢代表の沈黙する理由が漁夫の利なら恐ろしい限りである。
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