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【核心】「再稼働安全判断のみ」規制委反論 宙をさまよう責任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012100402000101.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11371041108.html
2012年10月4日 東京新聞 :大友涼介です。
原発再稼働などの判断を経済産業省など政府から丸投げされようとしていた原子力規制委員会は三日、委員五人の総意として「規制委は安全性しか判断しない」ことを確認した。判断のボールは政府に投げ返された形だが、当の政府からは、安全が確認されれば原発は重要電源として活用するとの答えが返ってくるばかり。いまだ原発ゼロに向けた主体的な努力をしようという動きは感じられない。 (清水祐樹・加賀大介記者)
◆返球
「電力需給の判断、地元の合意形成は、電力会社やエネルギー政策を担当する省庁がやるべきだ。合意形成をしておきたい」。三日の規制委定例会合で、田中俊一委員長がこう投げかけると、四人の委員から「まさにその通り」「共通意見として同意します」と即座に答えが返った。
ここまではっきりと意思表示したのは、純粋な規制機関としての立場と、政治からの独立性を強く意識するからだ。
規制委は、原発を規制する側の原子力安全・保安院(廃止)が推進側の経産省内にあり、安全性向上が進まず、東京電力福島第一原発事故につながった反省から生まれた。
再稼働や原発の新増設、原発の運転期間を四十年に制限する制度の運用。どれも、地元との関係や電力会社の経営、電力需給など政治的な判断を要するものばかり。それなのに、政府はこれらの判断を規制委任せにしようとした。それでは政治的圧力に晒され、同じ過ちを繰り返しかねない。そんな思いがこの日の合意に繋がった。
「今後も、政治からいろんなご意見が来る可能性がある。けじめはつけておいた方がいい」。田中氏はこう語った。
◆約束
田中氏は会見後の記者会見で「(原発の)安全性は判断するが、それだけでは動かせない」と発言。新増設にせよ再稼働にせよ、規制委の安全審査はあくまで一つの判断材料に過ぎない、との指摘だ。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働の際も、問題になったのは安全性だけではなかった。本当に原発抜きでは関西圏の電力は足りないのか。十分検討されないまま再稼働への動きが加速することへの世論の反発を受け、首相や関係閣僚は「安全かつ必要な場合のみ再稼働」を国民に約束した。
だが、昨今の政府の姿勢には、規制委が安全とさえ言えば、再稼働をどんどん進めようとする意図すら見受けられる。
この日夕の藤村修官房長官の記者会見は、規制委からボールが返されたことに質問が集中。藤村氏は、再生エネルギーの普及などで電力に余裕ができた場合は、再稼働を認めない可能性にも言及したが、基本的には「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と政府の新エネルギー戦略の文面を繰り返した。
◆無責任
政府内でも枝野幸男経産相だけは、新増設を止めるための新たな仕組みづくりに意欲を示し、核のゴミの最終処分という弱点には知らんぷりをしてきた原発政策の矛盾に正面から向き合おうという姿勢も示し始めている。
ただ、肝心の同省資源エネルギー庁担当者は「新戦略がすべて。政府が再稼働を止めることは考え難い」と話し、新増設を止める具体的な検討も始まっていない様子。ボスの意欲もどこ吹く風だ。
政府は閣議決定こそ見送ったが「二〇三〇年代に原発ゼロ」を目指すことを内外に表明した。約束を実行するのが政治の務めだ。
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