とりわけ、福島の原発事故で安全な原発はなく事故の可能性はいつも付きまとっている事を承知したわけで、その上で、稼働を許した地元自治体その住民の責任は重大です。

国民は原発稼働を望んでいません。

金の為に稼働を望んだ地元住民は、今後は事故で被害者になろうが、同時に加害者でもあるわけで自業自得のなせる業、国民から軽蔑の目で見られ続けることだけは十分ご了承下さい。

「再稼動はしたい、しかしその結果に対して責任は取りたくない」という人間たちはこういう風に責任を回避する。

「原子力規制委員会は安全確認をやるだけで、再稼動させるかどうかは内閣の判断だ」。

「安全確認が行われたので、内閣はそれに基づいて再稼動を許可するだけだ」。

あくまで決定は自分がするわけではないという論理だ。

これは太平洋戦争の開戦決定とまったく同じ論理だ。

「政府ならびに陸海軍は開戦を止むなしと考えるが、開戦の是非はあくまで天皇陛下のご聖断だ」。

「政府ならびに陸海軍が開戦すべきとの考えであるので、朕はそれにしたがい開戦の詔勅を出すだけだ」。

これが無責任天皇制官僚ファシズム国家日本の国家意思決定だ。責任を問われるならば誰一人そんな無茶苦茶（開戦や原発再稼動）な決定はできないくせに、責任が問われないとなれば（責任が回避できるとなれば）平気でその無茶苦茶を主張して恥じない。

そんな意気地なしで卑劣で無責任な人間の屑どもは、まともな社会であればそもそも高等教育を受ける資格すらなく国家や社会の中枢に地位を占めることなどありえない。しかしここ愚者の王国日本ではそれが現実だ。

あーかわいそうな日本、かわいそうな日本人。

こんな無責任な人間の屑どものせいで、かつては無謀で非道な戦争により今また原発により滅亡していくのか。

いやいや、こんどこそ責任の所在をはっきりさせようとしているのだとみたい。

電力会社に原発地元の説得をせよ、というのは地元と電力会社が責任をとると
いう当然のことを言っている。なぜなら、地元と電力会社は利益を得るのだから、
責任を負うのは当然のことだ。

国は責任をとらない。これも当然のこと。そのかわり決定権はもたない。

原子力規制委員会は安全性について、蓋然性の判断しかできない。その蓋然性
をどう判断するかは、電力会社が企業として判断すべきだろう。おおきな逸脱
があれば、政府が停止を命じることをできるようにするのは当然のことである。

10月03日　21時02分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055467531.html

原発の再稼動を要請

薩摩川内市にある川内原子力発電所の運転再開のめどがたたず、地域経済に影響が出ているとして、地元の商工会議所が、九州電力に対し早期の運転再開を要望しました。
川内原発は、去年９月以降、２基とも運転を停止したままで再開のめどはたっていません。
こうした中、３日、川内商工会議所の田中憲夫会頭が薩摩川内市にある九州電力の川内原子力総合事務所を訪れ、古城悟所長に原発の早期の運転再開を求める要望書を手渡しました。
要望書では、川内商工会議所が原発の運転停止の影響について会員の事業所を対象にアンケートを行ったところ、原発の定期検査に携わる建設業者や作業員が宿泊するホテルや旅館をはじめ、市内のあらゆる業種の売り上げに影響が出ていることがわかり、憂慮すべき事態になっているとしています。そのうえで、九州電力が計画している原発事故の際の現場での拠点施設の建設などについても地元企業に優先的に発注することも求めています。
これに対し古城所長は「安全対策を取って早期に再稼働したい」などと述べました。
要望書を提出した田中会頭は、「業種によっては、経営が成り立たなくなるほど厳しい状況にあるがなんとか乗り越えなければならない。今後、薩摩川内市や市議会などへも同様の要望も検討したい」と話しています。

10月03日　21時02分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055465011.html

これが現実だろうね。日本人は滅びるまで懲りない。