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巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム
原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1）
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。
松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。
ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。
その内容は、松野さんの話に負けず劣らず衝撃的だった。3.11当時の政府の失敗や隠蔽、事故調査委員会の調査不足など、まだ表に出ていない話がごろごろ出てきたからだ。要旨を先に述べる。
（A）ERSSがダウンして原子炉のリアルタイムのデータが取れなくても、そういう場合のバックアップシミュレーションとして「PBS」（プラント解析システム：Plant Behavior System）が用意されていた。原子力安全・保安院に担当する部署があった。
（B）PBSは、福島第一発電所の原子炉別に（事故のあった1〜4号機も）事故のパターンによってメルトダウンや放射能放出量の予測を済ませてデータベースとして記録している。それをDVD-ROMに記録してある。普通のウィンドウズパソコンで計算できる。
（C）PBSを起動して計算したデータを使えば、SPEEDIを動かすことができた。放射能雲が流れる方向や距離を予測できた。住民の避難に使えた。
（D）原子力安全・保安院はPBSとSPEEDIを連動して使わなかったか、使ったがそのデータを公表しないか、どちらかである。「意図的に使わなかった」のか「使おうとしたが、接続できなかった」のか、など理由は不明である。
（E）原子力安全・保安院はPBSの存在について積極的には言及していない。公表しない。理由は分からない。
（F）しかし、原子力安全・保安院は間違いなくPBSの存在を知っていた。しかも、起動していた。証拠は、3月11日に動かした予測結果を首相官邸に報告したことが分かっていることだ。福山哲郎官房副長官（当時）は「（3月11日午後10時44分、保安院が）『福島第一 2号機の今後の進展について』と題するペーパーを官邸の危機管理センターに報告した。それはプラント解析システムによって今後、2号機がどうなっていくのかを予測していた」と明記している（『原発危機 官邸からの証言』福山哲郎著、ちくま新書、46ページ）。住民避難に使わなかった。
（G）国会事故調査委員会の最終報告書はPBSの存在すら指摘していない。ERSS／SPEEDIの機能について熟知した形跡がない。住民避難の失敗について、責任がどこにあるのか、まだ調査が足りない。
（H）福山官房副長官（3.11当時）も、烏賀陽とのインタビューで、PBSの存在や機能を知らなかった。「SPEEDIは原子炉のリアルタイムのデータがないと動かない・役に立たない」と誤解したままだった。SPPEDIを動かすことができるPBS＝自著に出てくるプラント解析システムとは理解していなかった。当時、菅直人首相の補佐官だった細野豪志衆議院議員の回顧録『証言』（講談社）でも、細野氏はこうしたPBS〜ERSS／SPEEDIの機能について触れていない。知らないままの可能性が高い。
政府の失敗や隠蔽を示唆する重要な内容なので、注釈をはさみながら、永嶋さんとの一問一答をそのまま3回にわたって収録する。
シビアアクシデント発生時の分析と検証は行われていた
──原発事故時の予測システムの開発に関わられた経緯を教えてください。
「私は元々通産省の外郭団体『原子力発電技術機構』で働いていました。1995年ごろからPBSの話も出ています。その開発をしていました｣
──95年ですか。ずいぶん古いのですね。99年の東海村臨界事故より前なのですね。
「電力会社は『後ろ向きな対応』というか、むしろやらせない。そういうプレッシャーも実際に開発にはかかってきたんです｣
──この技術は日本生まれですか。それともアメリカでですか？
「予測システムの概念は日本独自のものです。予測システムに使用するシミュレーションコードは多くの研究成果により開発されたアメリカのコードを採用しました。日本でそれを開発しようとすると、国内で実際技術力があるのは東芝、日立製作所、三菱重工なんです。ところが仕事を受けようとしないんです。要するに電力会社の圧力があるんですよね｣
「開発予算が十分あったので、私はアメリカの民間会社でその技術のある所と、もう1つアメリカの国立研究所に発注したんです。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratory：SNL）といいます。かつて原爆を開発した、ニューメキシコ州のロスアラモス研究所に近いアルバカーキという町にあります」
──民間企業は何という会社ですか？
永嶋國雄さん。原子力防災システム研究会を立ち上げ代表を務める。著書に『福島原発事故の深層』（eブックランド）がある。「アメリカの電力会社で、そういう緊急時対策の技術開発をやっていたんです。EPRI（エプリ）っていいます。Electric Power Research Institute。そこで民間として電力会社の連合としてそういう技術開発をやっていて、その会社がほとんどこのFAI（Fauske and Associates Inc.）って会社に発注したわけ。国側＝NRC（原子力規制委員会）がサンディアに国としての研究を依頼した」
「シミュレーション構造を作り上げて、それを使っていろいろ運転の仕方とか、実際事故はどんなことになるかっていうことを、計算コードで結果を出したんです｣
──コードと言いますとコンピュータープログラミングのようなものと考えればいいわけですね？
「サンディアが開発したのがメルコア（MELCOR）ってコード。エプリが開発したのがマープ（MAAP）っていうコード。SNLとFAIの2社に発注した。それでいろいろ比較計算をやってみました｣
──2つ注文して、その両方を比べてみたわけですね。
「結果としては両方のコードでも妥当でした。実はその時、いろんなシビアアクシデントの実験をやってるんです」
──重大事故（シビアアクシデント）の実験ですか？ それはそのアメリカでということでしょうか？
「ほとんどアメリカです。そのコードの実験検証として、どれぐらい正しく計算プログラムが計算結果を出すかという検証をやったんです｣
「アメリカは、原子炉破壊実験とか格納容器破壊実験を実際にやっています。つまり単なる演算上の演習ではなくて、実際にシビアアクシデントの実験をやった結果からコードを開発しています。そうしないと、計算があてになる確証ができないんです。そのとき日本の電力会社はあんまり積極的ではなかったかったんだけど、こっちが外国に発注することに対しては何も言えなかった｣
──国内でやろうとすると邪魔するのですね。
「日本だと、さきほどのメーカー3社ですね。そこに技術力あるからそこに頼まざるをえないのです。でも、彼らはやろうとしなかった。常に電力会社から圧力があるから｣
──実際にそういう圧力はあったんですか？
「私は東芝からNUPEC（原子力発電技術機構）に出向しました。すると、東芝の営業から2回あったんですね。電力会社から直接はないんですけど、東芝の営業から連絡があったんです｣
──なんと言ってくるんですか？
「1つは『東芝から出向してる者がそういうことするのはけしからん』と、営業というのはお客さん様様だから、そういう仕事はやるなってわけ｣
──シビアアクシデントのシミュレートをすることが「けしからん」のでしょうか？
「そうです。営業担当と酒を飲んだら『東電の言うことを聞け』と言う｣
──それは東電からのメッセージなんでしょうか。国でしょうか。
「電力です。電力の言いたいことは伝わりました。通産省はそんなことは分からないから、口を出さない。通産省はまだ原子力安全・保安院の前身の資源エネルギー庁でした。官僚の担当者は詳しいことは分からない。予算はくれるけど、何をやるかは一切理解していなかった。だから口出しはしなかった｣
甚大事故対策についた巨額の予算
──ちゃんと東海村臨界事故以前にシビアアクシデント対策をしようとしていたんですね。それは何がきっかけだったんですか。
「チェルノブイリ事故です。世界各国が事故対策を検討し始めた。技術開発もした。緊急時対策の研究をやるのは良いことだということで、国がかなりの予算をつけた。日本は比較的他の国より金を持ってたんです。大蔵省に言ったら『これは大事だ』って言うんで、開発資金は多分アメリカの10倍ぐらいつけてくれたんです。フランスの5倍くらいかな｣
──すごいですね。予算規模としてはどのくらいだったんですか？
「1990年から2000年ぐらいで、そのシステムの開発だけで100億ぐらい。年間10億です｣
──えっ！ すごい金額ですね。
「1人当たり1億〜2億円使えるんです。2億あれば、日本で議論してるよりも外国に行った方が面白い。出張費なんて200万もあれば十分だから（笑）。あとは99％を発注した｣
──10人ですか。NUPECはそれほど大きな組織ではなかったんですか？
「なかったです。その中で、緊急時対策には一番裕福に金がついた｣
──そのエネ庁の担当者が分かってないっていうのは、技術畑＝技官じゃなくて文官＝事務官だったからでしょうか？
「だいたい私が付き合った担当者は、地方局から出向してる人なんです、技術屋では。で、その人ってのはだいたい3〜4年で代わるんです。だから自分であんまり勉強しようとしない。難しそうだから勉強することはない。そういう状況ですよ｣
──「予算がついたから渡す。後は任せた」みたいなことになるわけですね
「国としては、通産省としてはチェルノブイリの事故が起こったからね。日本は安全対策に万全を期していくという名目で金がついたんですよ。大蔵省もそれは結構なことだと優先して｣
──国の方向としてチェルノブイリを見てこういう安全に備えるのは大いに結構と思った。
「通産省と大蔵省は方向として非常に良いことをやったんです｣
「その後、99年に東海村で臨界事故が起きました。で、事故の結果を見て、今度は『オフサイトセンター』を作った。それに総額1000億円くらいの金がついた感じですね。オフサイトセンターとか自衛隊は、化学防護車という、放射線が出た状況で現場に突入する特殊車両をフランスから買った。金に糸目をつけずにポンポン買ったわけ｣
──「特殊車両」ですか。想像もできません。一体いくらくらいする物なんですか？
「多分1台10億円くらいするんじゃないですか。軍用の車両で、放射線防護力が高いです｣
──うわあ。放射線フィルターがついてたりとかいろいろあるんでしょうね。
「全国のオフサイトセンターに全部合わせて500億ぐらいかな。その時にね、主としてPBSの開発に20億円ついたんです｣
──確認しますが、東海村事故がきっかけでPBSを作ろうということではないんですね？
「いいえ、PBSは95年くらいから技術を開発してました。あとデータベースを作るのに20億円かけたんです｣
──そんなに長くやってたんだ。金額もすごいですね。
「プログラムの技術開発に5年くらいかかって、データベースに3年くらいかかったので8年ぐらいかかった｣
──そんなに長くかけたんだ！ では、要するに、開発してる途中に東海村臨界事故が起きたということですよね？
「物は出来上がったんだけど、最終的にはデータベースを、20億の金をくれたから、非常に良いデータベースを作ったんです｣
──データベースというのは、それぞれの原発、それぞれの原子炉ごとの特性ですね。
｢そうです。モノとしては、外観はコンピューターがあるだけなんですけどね（笑）」
PBSはちゃんと作動していた
──それほどカネと時間をかけたシステムが、なぜ3.11で機能しなかったのでしょう。
「PBS以外は津波で全部動かなくなっちゃったんです。でも、PBSはだけは独自に動かすことができる｣
──そこです。これは松野元さんから伺ったことですが、PBSはそもそもオフライン型なので、停電しようが、通信回線が途絶しようが、パソコンでDVD-ROMが起動すれば使えたはずなんですよね？
「非常に簡単に動かせるような構造になっています。（シビアアクシデントが起きたとき）こういう運転をしなきゃいけないということを予測するのに、だいたい2時間ぐらいで結果が出る｣
──確認ですが、PBSは原子炉1つずつについて予測シミュレーションが出せるのですね？ つまり福島第一原発の固有の特性が出せるのですね？
「そうです。1つずつについていろんな事故診断をやってきました。電源が永久になくなった場合とか、海水ポンプが永久になくなった場合とか 。冷却系配管の破断が起こった場合とか。そういう場合に安全系統が一切作動しないっていう条件で計算するんですよ。非常用電源が失われても普通30分くらいで回復するとか言われていますが、そういうのが回復しないという前提で計算結果を出すんですよ｣
──つまり最悪の事故を想定してシミュレーションしてあるということですね。
「何も復旧操作もないという条件で計算すると、何時間後に燃料が溶けて、何時間後に原子炉圧力容器が破損して、格納容器の破損が何時間後って、そういうのを計算してるんです。実際に使う時には、それまでにこういう系統で復旧するから、復旧すればその状況に入れて事故が収まるかどうかということを計算でできるんですけどね｣
──そこで安全装置＝フェイルセーフが働いたら、どれぐらいで回復できるか計算してくれるんですか？
「その場で計算します。何時間後に復旧するってのは事前に分からないでしょ？｣
──そうなったら、その時点で、例えば「非常用復水器戻りました」とか「電源戻りました」と入力してやればいいんですね。
「そうそう。そうすると計算し直す。それ以外計算上は、1時間で計算結果が出せるんです。そういうシステムを作った｣
──（永嶋さんが見せてくれたパソコン画面のキャプチャ画像を見る）これウィンドウズベースですよね？ 普通のパソコン画面に見えますね。
「そうです。普通のパソコンで使えます｣
──2時間で計算できるとおっしゃいましたよね？
「データを準備して、検討して、大体計算結果が出るのは2時間。実際計算は1時間でできちゃうんです｣
──データベースを用意して起動して、というのを全て入れると2時間ということですね。
「いや、プラントの設計データはもうすでに全てのプラントのデータが入ってます｣
──えっ！ それは日本国内54基の原子炉全てですか？
「そうです。それで各々の原子炉について、想定される事故シナリオに沿って演算します」
──どんな事故かは起きてみるまで分からないんじゃないですか？
「いやいや、事前に事故シナリオが分からないといっても、だいたい5つか6つぐらいのシナリオに分類できるんですよ。例えば電源が落ちて永久に回復しなかったとか、そういうやつね｣
──電源というのは発電機電源ですか？ 電池ですか？
「全て動かなかった場合です｣
──いわゆるステーションブラックアウト（SBO)ですね。全電源がなくなった状態だ。
「全て動かなかった場合は、前もって計算できる。それはデータが揃ってる。データがあるから、ぱっと表示させる。それを見ると『今の状態だったらいつになったら燃料破損する』『いつになったら格納容器が壊れる』っていうのが出てくるんです。計算、データべースとして出来上がってますから｣
──ううむ。そうかあ。そうするとですね、3.11で現実に起きたことのように、地震で通信が途絶して原発のリアルタイムのデータがSPEEDIに入力されなくても、PBSがあれば「福島第一の1号機」「2号機」「3号機」というふうに呼び出してシナリオが演算できたということですね？
「そうです。そのとき同時にPBSは放射能放出量を出します｣
──はぁ〜。そこまでできるんですか。
「PBSが出した放射能放出量をSPEEDIに入れる。SPEEDIは、住民がどのくらい被曝するかって計算もできちゃう。簡単にできちゃうんです｣
（烏賀陽注）：3.11が進行していた当時、福島第一原子力発電所からどれくらいの放射能が放出されるのかは「分からない」と政府は発表し続けた。SPEEDIの存在が明らかになり、住民避難に役立たなかったことが分かった後も「原子炉のリアルタイムのデータが取れなかったので、SPEEDIは役に立たなかった」と学者（班目春樹委員長）や官僚（寺坂信昭院長）は言い続けている。政治家たちもその「官僚や学者の言うことの範囲」でしか理解していない。報道や事故調査委員会もそこを追及していない。永嶋氏の証言はこれを否定する内容である。つまりSPEEDIはちゃんと動かせたのだ。
しかも、福山官房副長官の著書には、原子力安全・保安院がPBSを起動して2号機のメルトダウンの時間を予測、首相官邸に届けたことが明記されている。なぜ原子力安全・保安院はPBSを起動したのにSPEEDIに接続しなかったのか。「SPEEDIは動かなかった」と主張し続けているのか。さらに取材する必要がある（参考資料：福山氏の『原発危機 官邸からの証言』、46ページ）。
PBSを動かしてメルトダウンの時間まで予測演算したということは、最悪のシナリオでの放射性物質の放出量も当然計算され、原子力安全・保安院は知っていたことになる。それはまったく公表されていない。細野豪志・首相補佐官が近藤駿介・原子力委員長に依頼して作成した「最悪のシナリオ＝170キロ避難シナリオ」が後になって毎日新聞の記事として出てきた（細野氏の『証言』、講談社）。
種別の放出量まで計算できた
──放出量はベクレル数で10の16乗から10の18乗とか、事故が起きてみないと分からないもんだとばかり思っていました。そうじゃないんですね？ 事前に分かっているんですね？
「格納容器ベントする場合とか、最終的に格納容器が破壊される場合とかの放射能放出量をPBSにより出すことができます｣
──圧力が高まって格納容器が破裂する、温度が上がって溶けるということですよね。
「壊れるのと同時に、中の放射能がどれぐらい出るか計算してある。だからいろんな放射性物質、例えば希ガスとか、ヨウ素、ストロンチウム、プルトニウム、ほとんどすべて種別に全部計算できるんですよ｣
──えっ！ 元素別にということですか？ きめ細かい。さすが日本製だ。
「いや、そういうのはアメリカが開発してただけです（笑）｣
──なるほど。考えてみると、そういう過程のシミュレーションをやってしまえば、温度や圧力や化学反応式から、何がどうなるっていうのを予測できるのですね。
「シナリオとしては、大体が、注水が止まっちゃうわけです。全電源喪失になって水位が下がって炉心が露出する。溶融するわけです。溶融した燃料も圧力容器の下に溜まる。下に溜まって底をえぐるわけですよ。圧力容器をえぐったらその下はコンクリートで、それもえぐっていくんです｣
──コンクリートも溶かしてしまうんですね？
「溶かすと言うよりは、溶融燃料とコンクリートが科学反応を起こしちゃうんです。それでボロボロになっちゃうんです｣
──つまり高温によって溶けるわけではなくて、化学反応を起こすんですね？
「そうです。それがいわゆるチャイナシンドロームです。下手すりゃ、溶けた燃料がアメリカから地球を貫通して中国まで行くって話です｣
──日本で起きたら「ブラジルシンドローム」ですね。地下にそうやって溶けた燃料がコンクリートさえ突き破って潜りこむと、地下水と反応してその水蒸気爆発するんじゃないかと小出裕章氏が指摘していました。それもありうるのですか。
「放置したとしたらそうなりますね。だけど、いろんな条件で計算したのですが、最終的には何でもいいから水を放り込むんです。そうすると反応を止められる。すると格納容器が破損する前に止められて、格納容器の外に地下水があるんだけど、そっちまでは、まず行くことはない｣
──「水なら何でもいい」とおっしゃるのは、海水でもいいからということですね？
｢そうです｣
──川の水を引こうが海の水を引こうが、ぶち込んで冷やすということですよね。
「その段階の格納容器に水を入れるのはきわめて簡単です。今回の福島で大変だったのは原子炉に水を入れようとしたんです。あれはちょっと難しかったです｣
──原子炉＝圧力容器の方ですね。
「圧力容器の中に水を入れる。そういうやり方を分かってない人がするとちょっと難しい。だから当然上手くできなかった｣
──水を入れようとすると難しいというのは、中の圧力が高すぎて水を押し戻してしまう、弾いてしまうということですか？
「そうそう。それの減圧操作をしないといけない。全電源喪失であれば、プラントにあるポンプは全部動かないでしょ。そうすると消防ポンプしかない。電気がなくてもエンジンでポンプを動かして放水できる。実際に福島では消防ポンプを使った｣
ポンプ車はあったのに大型免許を持っている人間がいなかった
──原発の中に消防車とか消防ポンプってあるんですか？
「あります。昔、中越沖地震が柏崎であった時に調べたのですが、半分ぐらいの電力会社は付けてなかったんですよ。東電もその筆頭だったんです。東電は一切なかった。他の電力会社は付けてた電力会社もあった。その地震の後、すべての原発で消防ポンプを設置したんです。消防署が持ってる大型ポンプです｣
──そうしますと、福島第一原発も3.11当時、ポンプ車はあったということになりますよね？
「ありました｣
──あったのにどうしてポンプ車の注水を最初にやらなかったんでしょうか？
「そこはちょっと情けないんだけど、大きな原因の1つは1号炉で早めに爆発しちゃったでしょ。それで現場への接近がかなり大変になっちゃたんですよ｣
──12日に起きた1号機の水素爆発ですね。
「もう1つはこれも恥ずかしい話なんですけど、普通原発の発電所には自衛消防隊ってのがあるんです。これ東電の職員でやるんだけど、その自衛消防隊の職員で消防車を運転できる人がいなかったんですよ。あれは、大型特殊免許を持ってないとだめだから。その、大型特殊免許を持ってる人がいなかった。だから、運転するのは下請けに頼む｣
──思い出しました。「下請けが動いてくれなくて、説得するのに時間がかかった」って記事がありました。東電のテレビ会議の記録を精査した朝日新聞が記事に書いてました。
「政府事故調の中間報告書にも詳しく出てます｣
──政府事故調もその辺は詳しく調べているんですね。
「あの大型特殊消防車、高いんですよ。5000万円くらいするんです｣
──そんなにするんですか！
「私は横浜の消防団員だったんです。3月に定年制で消防団員辞めたんだけど、その消防団が所有しているポンプ車があるんです。普通免許で動かせるようなライトバンの大きいやつかな。それぐらいで運転できる消防車なんですよ。それでも十分原子炉は冷やせたんですよ。それは500万くらいで買えます｣
──そんなもので原子炉って冷やせるんですか？
「はい。注水用としてはそれで十分。 数値で言うと、1時間に100トン注水できれば冷えるんです｣
──ライトバン程度のポンプ車で、1時間に100トンも注水できるんですか？ 100トンってプール1個分くらいあるんじゃないですか?
「プールは500トンくらいだね｣
──本当にそんなもんで原子炉が冷やせるんですか？
「大体普通の消防車が使ってるのは、1トン当たり2立方メートルくらい。消防車が持ってる大型のとノズルが連結できるようになっています。それで実際使う｣
──そんな5000万のどえらい消防車を使わなくても、消防団が持ってるようなライトバン程度のポンプ車でも備え付けておけばよかったんだと。
「それをやった方がよかった。だれでも運転できるから。自衛消防隊ってのは東電の職員がやるんです。その職員だと、大型特殊免許がないと運転できないと言うんだ｣
──3.11当時は「免許がないから運転できない」なんて言っている場合じゃなかったんじゃないですか。
「大型は自動車としては大きいから、それを運転するのは難しいです。実際には発電所の中は道路交通法の対象外だから、無免許で運転したって違法ではないんだけど｣
──現場に近づけることができないんだ。
「やっぱり津波で瓦礫が散乱してる中で大型車両を運転する技量がなかったら、乗り上げたりするんですよ｣
──5000万円するポンプ車ってのは相当注水能力があるのですか？
「注水能力はそんなにあるわけじゃないんですよ｣
──先ほどおっしゃった、1時間に100トンよりは大きいですよね？
「それよりは大きいです。それの2〜3倍です｣
──あ、そんなものなんですか。
「大型消防車には、タンクを積んでるんです。それで数トン。火災の時まずはそれで消すわけです｣
──ライトバン型だとタンクがないから、どこかから吸い上げながら放水すると。
「普通火災になった場合は、消防団は消防車と一緒に行って、同時に沢山持っていたら、そこからポンプを繋いじゃうんです。繋いでできるようになっていて、ホースが統一されています。日本全国そうなんです｣
──そういう備えをしていなかったわけですね。
「普通常識的に考えれば、どれぐらい注水量があればが分かっていれば、何もそんな5000万もするやつを買うんじゃなくて、500万で買えるやつを買った方がいい｣
──電源車を苦労して現場に運んだのに、コードが繋がらなかったという話も福山官房副長官の本に出てきます。なんとも間抜けな話ですね。
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36232
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