http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015443021000.html

原子力大綱 策定中止を決定へ
10月2日 5時19分

国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を半世紀以上にわたって策定してきた国の原子力委員会は、先月、政府が新たなエネルギー政策を決めたことを受けて、策定の作業の中止を２日、決定する方針です。
原子力政策を推進してきた原子力委員会は、大きな転換期を迎えることになります。

原子力の利用や研究の長期的な方針である「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和３１年に初めて作られてから、おおむね５年ごとに策定され、今回は、おととし設置されたおよそ３０人の専門家や電力関係者からなる会議で進められてきました。
しかし、政府が去年３月の原発事故を受けて先月公表した新たなエネルギー政策の中で、今後の原子力政策は政府の「エネルギー・環境会議」で策定することや、原子力委員会は廃止を含めて抜本的に見直す方針が示されました。
これを受けて、原子力委員会は２日に開く会合で、策定のための専門家の会議を廃止し、作業の中止を決定する方針です。
専門家の会議は、核燃料サイクルの見直しを進めていた作業部会が、公表前の報告書の原案を原子力を推進する関係者に事前に配布していた問題を受けて、ことし６月以降は中断されたままです。
国の原子力政策を半世紀以上にわたって策定し推進してきた原子力委員会は、政府が脱原発依存の方針を打ち出すなか、大きな転換期を迎えることになります。

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福助です。

「いったい何が本当なんだい？」と言いたくなりますね。

政府が「脱原発依存の方針を打ち出す」なんて言ったって、大飯原発は再稼動、東電は存続でお咎めなし、経済産業省も文部科学省もお咎めなし、保安院は改編してカメレオン的衣替え、米倉経団連は原発稼動へ突撃ラッパ、
といった有様なのだが、

このニュースはそれに呼応しない動きではないですか。

田中宇氏は、米国は日本に脱原発を要請してきていてそのパイプ役をはたしているのが前原誠二であると書いていますが、

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/428.html
日本の脱原発の意味(田中宇)

私は、米国の戦略は「常に二面性を持たせてある」と考えて来ているのです。

田中氏の論説は余りに単純に見えます。これは一面にスポットをあてて彼が評論をする事による訳であり、彼が同時に矛盾する動きにも注意を払って評論すればかなり異なった単純な間違いと受け取られるようなものにはならない筈です。

米国は、日本に自己の核戦略のリスクの高い部分を引き受ける下請けをやらせたい。
詰まりは、原発作業員の様な役割を日本（政府・電力会社・原子力産業）にやらせたいのであり、その為に日本の原発は「何も無かったように装って」稼動させ続けたいのでしょう。

しかし、先々においては、そのまま放っておいたら、例えれば鎖に繋いでいた犬の鎖が外れたら犬は逃げていって飼い主に戻らないようにならない為に、

いずれは日本に原発を放棄させねばなりません。

何故ならば、米国は原発に依存しない体制に移行してゆきますが、一方で日本は「米国の下請け原発作業員」として原発稼動と原発輸出を続ける訳ですから、ハード部門としてはロシアや中国のような核武装国家に転換できる条件は備え続ける事になるからです。

つまり、鎖から解き放たれたて自由に暴れる犬（核武装国家）となる事を阻止しなければならない訳です。

ですから日本に対しては頃合を見計らって「原発放棄」をさせなければなりません。

それを「米国の命令」としてやってはまずい訳です。

命令がばれては「原発稼動継続」も米国が命じていた事がばれてしまうからです。

それで右派的操作は、なにもかも総てを日本のアホ（典型は石原慎太郎や前原誠二や仙谷や枝野や米倉）を巧く操って目的を達成してゆこうという訳です。

アホなら鎖に繋ぎやすいからです。

一方、原発と核エネルギーへの依存の離脱は、反原発運動を密かに判らないように支援し、決して米国に逆らう事のない御用達左翼政党や左翼論調新聞マスコミを使ったりして
実現させようとしていると考えられます。

このようにして日本をいいように使役してボロボロになってゆく経済軍事覇権の総体的維持を図る訳です。

オスプレイも同様であり、今はこの欠陥輸送機を日中の離反を尖閣問題をでっち上げて造り上げる為に沖縄海兵隊に配備しようとしているのですが、

一方でマスコミに欠陥機である報道をさせて沖縄海兵隊への配備を渋る姿勢を示し、しかもその事をＮＨＫならぬＡＨＫを先頭に立たせてマスコミ報道させているわけです。

オスプレイは航続距離が大変に長く、この事は海外での米軍基地を縮小撤退させるという目的にかなうために開発された機体であるという事なのです。

長い航続距離を持った輸送機（これは総て航続距離は長い）にヘリコプター機能としての垂直離着陸機能を併せ持たせようとしてしている訳で、これは所詮は無理な設計思想なのですが、海外基地撤去と戦略的軍事介入の現状維持の二つの目的を達成する為に全く無理な矛盾機として登場したものなのです。

従って、オスプレイを装備した沖縄海兵隊はグアムへの移転が予定されている筈です。

つまりオスプレイ配備問題は当面の日中離反の為と近い将来のグアム移転を共に達成する為に沖縄海兵隊に配備される訳であり、

一方で右翼的にオスプレイ配備の虚構の必要性をマスコミ宣伝させて、

一方でオスプレイの欠陥と危険性を左翼的にマスコミ宣伝させる訳です。

米国軍部はオスプレイの無理な設計と担わされた無理な使命と軍人に危険を強いる非人間的欠陥性を知った上で配備しているものと考えられます。

それ故に軍部の中でオスプレイに対する強い反対意見（正当な意見）が存在しているのだと考えられるのです。

このように米国の「日本への戦略は常に”二面性を併せ持っている”」のです。

これは彼らの思考法が備えている特長であるところの弁証法に由来していると考えられます。

日本人も彼らの思考法に通じなければ常に一面を見るに終わってしまうでしょう。 　

コメント
01. 2012年10月02日 12:27:40 : Rmgo2cK5ZQ ＞原子力大綱 策定中止を決定へ 福１事故で反原発が高まる世論の眼を欺くため、いかにも原子力行政を見直しているかのように思わせる工作である。 原子力大綱作りの受け皿を「エネルギー・環境会議」に変えただけのことである。中身は何も変わらない。 自民別働隊みんなの党党首渡辺善美が、かつて元自民金融相のとき天下り根絶と称して、看板をすげ替えただけの「官民交流人材センター」という天下り斡旋センターを新設し、天下りを温存した手口と一緒である。 こんな姑息な工作に騙されてはいけない。 とにかく、放射能犯罪者が政策や委員会づくり人事その他を主導している限り、こいつらによるいかなる決定、判断事項も１００％信用してはいけない。 こいつらを始末してはじめて政策や判断に対する、まともな議論の土俵が出来るのである。
02. 2012年10月02日 17:36:28 : OTOSIyOeKE 　属国である「日本」は、宗主国 「米国」に逆らえないということか。
03. 2012年10月02日 18:39:10 : eS5CPZpets 面白い考察だと思う。 少なくとも朝日と読売を見ても、左派と右派、両方を焚き付けている感はある。 ただ1つ、投稿者は「2面性があるのは両側からコントロールするため」と 読んでいるわけだけど、「じつはアメリカでも内部対立がある（一枚岩でない）」 可能性もそれなりにあったりはしないだろうか？

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