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【日本政府が「安全確認された原発の再稼働」方針を米に伝達 〜「原発ゼロ社会」「規制委が判断」は大嘘〜 （暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）】
2012年10月01日
これは極めて重大な内容である。
本日（9/30日）未明に配信された日経新聞記事よれば、日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことが明らかとなった。
しかしながら、同記事の配信時間は皆が寝静まった深夜２時であり、しかも「有料版」のためこの記事内容を読めるのはごく一部の国民だけである。
更には、”偶然”に日本列島を縦断している大型台風報道のためか、敢えてこのタイミングを見計らっていたのかは定かではないが、今のところ、この重大な内容を報じている他の新聞・テレビは小生の知る限り「皆無」である。
ここで言えるのは、一昨日のエントリーにて指摘した「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則がここでも発動されたということである。
大飯原発に引き続き、他の原発を再稼動させるか否かについては、以下の読売新聞記事にもあるように、先日発足した「原子力規制委員会」がその安全性についてＯＫを出し、かつ、電力会社が地元の合意を得るというプロセスに基づくというのが政府の”公式見解”である（はずである）。
しかしながら、今回、日経新聞が報じている内容は、これとはまったく異なるものである。
即ち、政府は宗主国アメリカに対し、既に原発再稼動を約束したも同然だということである。
非常に大事なことなので繰り返し言うが、日本国内では「原発ゼロ社会」の実現や、段階的な原発依存の縮小が議論されているが、こんなものは所詮「議論をした」という”アリバイ作り”に過ぎず、その実はアメリカの意向を受けて、引き続き、「原発推進政策」を継続することが事実上確定しているということである。
毎週金曜日に多くの国民が首相官邸前で声を枯らして「脱原発」を叫び、地元福島県をはじめ、日本各地で多くの「原発依存からの脱却」を訴える声が多数あるにも拘らず、政府・官僚どもはそんな国民の声などハナから右から左で、まったく聞く耳を持っていないのである。
先日のエントリー「民主党「２０３０年代 原発ゼロ社会」断念劇の”カラクリ” 〜全ては海を渡った２人の売国奴からはじまった」にてコメントしたとおり、やはりその”分岐点”は「9月13日」であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0100d39fb53456ef6bd13ef51aabfb50
即ち、前原誠司・長島昭久らがアメリカから呼び出しを受けて渡米し、世界の”原発利権”を牛耳る胴元連中らに極めて強い”恫喝”を受けたのが「すべての根源」だということである。
日経新聞記事は本日（9/30日）未明の配信であるが、「9月13日」にすべては既に決まっていたということであろう。
この日に「原発ゼロ社会」の実現に対し、事実上の「ＮＯ！」が突き尽きられただけではなく、”アメポチ”前原・長島は「原発再稼動」の”命”を受け、それを携えて帰ってきたということである。
これはまさに日本の原子力政策を日本自身が決めることを許されないことを如実に示す出来事であり、改めて日本が「主権国家」ではなく「米領」たることを強く実感させられる思いである。
以下に列挙した「9月13日」以降の日経新聞記事タイトルをみれば、この日を境にして、如何に政府やマスコミの報道姿勢が「原発再稼動」に偏重していったかがよくわかるであろう。
＜日経新聞記事（見出し）＞
○米、原発ゼロ懸念 核燃再処理の放棄迫る （2012/9/30 2:00）
○原発ゼロ、米大統領が再考要請 （2012/9/25付）
○エネ政策、振り出しに 「原発ゼロ」閣議決定せず （2012/9/20 1:48）
○首相「柔軟な対応」に軸足 「原発ゼロ」で （2012/9/20 1:37）
○原発ゼロ、米英仏が懸念 相次ぎ見直し迫る （2012/9/14 0:51）
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○原発再稼働は「規制委が判断」 官房長官 （2012/9/29付）
○大間原発、年内にも建設再開 Ｊパワー （2012/9/28 15:30）
○原発、来春再稼働に含み 伊方など有力候補 （2012/9/27 3:30）
これまで「脱原発デモ」等により「脱原発」を願う多くの国民の思いが示されてきたが、非常に残念ながら”その声”は世界の”原発利権”を牛耳る者どもの前に完全に打ち消されたのである。
残念ながら、フクシマ原発事故による甚大な被害や多くの国民の健康被害など、利権第一のこの連中どもにとっては何てことない出来事だということである。
我々国民はその現実を重く受け止め、事態が新たなフェーズ（段階）に入ったことを認識した上で、これまでの訴えかけ方・手法を改めて見直す必要があるのではなかろうか？と思う次第である。
即ち、これまでのやり方ではダメだということである。
「脱原発」を訴える国民の声は勿論、国家権力にとって厄介なものであり、「脱原発」を訴える群集の声は強力極まりないであろうが、「原発」に纏わる”エネルギー利権”はそれを遥かに凌駕するぐらいに強大なものである。
非常に申し訳ないが、本日時点ではその強大な力に対抗し得る”有効な手段”は思い浮かばない故、気の利いたことは何も言えないが、この「強大な力」に立ち向かうにはどうすべきかということを、今後、改めて熟慮していくこととしたい。
（転載開始）
◆安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達
規制委発足前に
2012/9/30 2:00 日本経済新聞 電子版
日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。
日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。
（以下、有料版）
〜後略〜
◆原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相
2012年9月28日（金）18:53 読売新聞
枝野経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。
その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。
枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。
（転載終了）
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