私説 論説室から 偽りの原発稼働ゼロ方針（東京新聞）
東京新聞２０１２年１０月１日

野田佳彦政権が．「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。

　ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎ
ず、実態は「原発依存度15％案」なのである。

　どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。

　それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、15％、20〜25％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、15％案のシナリオで想定した偽りの原発稼働ゼロ方針目標数字とぴったり合っているのだ。

　たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、15％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている

　同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も15％案で掲げた数字と同じである。
（※原発依存度ゼロ方針＝0％を掲げながら、実際の目標数字の、省エネ量・節電量・再生可能エネの電力量・・・その他もろもろの目標が15％案を採用している。このような子供だましの、すぐ見破ることができるような、誤魔化しを報道・批判しないマスコミも共同正犯か）

　これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。

（長谷川幸洋）※東京新聞・中日新聞論説副主幹。 　

コメント
01. 2012年10月02日 13:12:26 : Rmgo2cK5ZQ 私も毎度言ってることだが、今の犯罪政権や犯罪東電、犯罪電力、犯罪経団連の言うことは、それらの発表や発言のもとになってるバックデータを徹底的に洗い出し検証しないとダメである。 発表や発言の根本がデタラメバックデータに基づいたものなら、発表や発言の土俵で「賛成か否か」的な議論など何の意味もない。門前で切って捨てる類のものだ。 本記事ばかりではない。 事故以来これまでの発表や判断もバックデータを洗い出せば、発表内容や発言内容そのものがデタラメばかりだということが判る。

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