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2012年9月28日午前7時07分
福井県敦賀市の河瀬一治敦賀市長は27日、堂前一幸市会議長、有馬義一敦賀商工会議所会頭とともに、2030年代に原発ゼロを目指すとした政府の革新的エネルギー・環境戦略を見直すよう平野博文文部科学相らに要請した。高速増殖炉「もんじゅ」について文科相は「年末までに今後の具体的研究のプランをつくり、説明したい」とあらためて言明した。
もんじゅをめぐり新戦略では研究継続の方針が示されており、河瀬市長は「今後も国の役に立つエネルギーの研究を継続してほしい」と要望。文科相は「研究成果は刈り取っていかなければならない」とする一方、「これまでの研究計画をシビアに見直し、どういうプロセスで成果を生み出すのか。人的体制も含め具体的なプランを練り直すよう指示している」と述べ、年限を区切った上での研究継続になると強調した。
要請後、河瀬市長は記者団に対し「文科相には十分理解してもらっている。年末までにできるプランを待ちたい」と語った。
経済産業省では北神圭朗政務官と面談。河瀬市長は「これまでエネルギー政策に協力してきたが、今回の原発ゼロへの転換に当たっては立地自治体に話はなく、進んでいったことは残念」と立地自治体としての不満をぶつけた。北神政務官は「(新戦略は)柔軟な戦略になっており、今後立地地域と相談して現実的な対応を決めていきたい」と述べた。
具体的な要請内容としては、40年運転制限を機械的に適用するのではなく個別に判断することや、原発を新増設しないという原則を一律に適用するのでなく工事の進ちょく状況などをみて判断することなど6項目を求めた。
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