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２０１２年９月１７日
２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略は、やはり単なるかけ声だった。そう思わざるを得ない政府のやり方である。
枝野幸男経済産業相は、福島第１原発事故後に建設工事が中断していた電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開を容認した。
完成して稼働すれば、運転４０年の制限を適用しても、廃炉は５０年代にずれこむ。これでは、目標を掲げた直後に、逆の方向へ一歩踏み出したに等しい。
いったん建設許可した原発を新増設に含めないという判断は、政策転換への意欲を疑わせる。
とりわけ大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉だ。
安全性に強い懸念がある上、割高で経済的な合理性も欠く。むしろ建設中止を検討すべきであり、議論も説明も抜きにした建設再開は到底認められない。
最短で２３キロしか離れていない函館市は無期限の建設凍結を求めている。福島の事故の教訓から、政府は原発の防災対策の重点区域を従来の１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。
道南地域の意向を無視して工事を見切り発車させるのは、新たな防災指針にも逆行している。
そもそも今回の新戦略は、原発ゼロとは両立しない核燃料サイクルを当面継続する矛盾をはらむ。大間原発の建設再開は、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル路線維持の明確な意思表示ではないか。
一方で、再生可能エネルギーの普及や電力改革など、肝心の脱原発に向けた具体策は先送りされてしまったから、本末転倒と言うほかない。
政府の方針が場当たり的になる背景には、核兵器にも転用可能なプルトニウムがたまった現状に加え、青森県の意向がある。
核燃料サイクルの中核施設を抱える青森県は、再処理政策が転換された場合、県内に持ち込まれた使用済み核燃料の返還を求めている。
政府としては、原発のごみである使用済み核燃料が返還され、満杯になって停止に追い込まれる原発が出る事態を避けたいようだ。
だが、大間は問題の先送りでしかない。プルトニウムを多少減らすことができたとしても、新たに使用済みのＭＯＸ燃料が発生し、結局手に負えないごみは増えていく。
これ以上、その場しのぎを続けてはならない。青森県など関係自治体には代替の振興策を用意し、核燃料サイクルに終止符を打つべきだ。
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