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2012年09月29日 13:24 エネルギー
原子力村の論理と心理
けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。
大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲朗氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。
その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しないのだろうか。それは役所が「空気」で止めているからだ。電力会社がスイッチを入れれば今すぐでも原発は運転できるが、そんなことをしたら役所は今後いろんな形で意地悪してくるだろう。朝日新聞を初めとするマスコミが激しく電力会社をたたくだろう。彼らにとっては法律より重い「空気」を破る者は、「日本教」の重大な背教者だからである。
反原発派の指弾する「原子力村」の構造も同じだ。野村氏も指摘していたように、福島事故の原因になった全電源喪失について、安全委員会は「想定する必要なし」とした。その根拠は電力会社の出した事故想定だったが、それは安全委員会が彼らに書かせたものだった。
これは古典的なregulatory captureとは違う。それは業者が情報の非対称性を利用して規制当局を丸め込むモラルハザードの一種だが、日本では役所が業者に規制を丸投げし、問題が起きたときは「業者のやったこと」として逃げるのだ。このような構造を丸山眞男は、有名な論文「超国家主義の論理と心理」で次のように書いた：
ナチスの指導者は今時の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識をもっているに違いない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起こしながら、我こそ戦争を起こしたという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。（強調は原文）
この問いへの答として、丸山は東條英機の国会答弁を引用する：
東条といふものは一個の草莽の臣である。あなた方と一つも変りはない。ただ私は総理大臣といふ職責を与えられてゐる。ここで違う、これは陛下の御光を受けてはじめて光る。陛下の御光がなかったら石ころにも等しいものだ。
このように責任の所在は究極的には天皇ということになるのだが、もちろん天皇は実質的な責任主体たりえないので、責任は誰にもないことになる。今回の原発再稼働も同じだ。電力会社は「当局の意向」を忖度して止めているが、当局は「事業者の判断で止めているだけ」といい、原発停止によって生じる損害の賠償責任を逃れる。丸山の指摘した「無責任の構造」である。
このような構造がかつて戦争を起こし、原子力村を生み出し、そして今、誰も止めろと命じたことのない原発が止まって毎日85億円の国富が失われる。その背景にある「空気」の構造は同じである。来週からのアゴラ読書塾では、丸山をテキストにして、こうした日本の深層構造を考え、それをただす道をさぐりたい。
宮地 裕一郎 • トップコメント投稿者
なるほど。朝日新聞が「KY」連呼してた筈だわ。空気をじっくり熟成してたのか。サヨク臭い空気を…
返信 • 1 • • 23分前
田口 雅之 • トップコメント投稿者
録画しておいた朝生見てるところですが、この現在の政治的・社会的状況から発生するコストや、電力会社がこれまで通り国策への積極的協力がなされるかの疑問から、単純にコスト計算の結果だけで、原子力撤退も可能性があるんだなと感じてます。
今までは、「公益事業」というDNAが原子力に関しても効いていたが、これだけ原子力が否定されてくれば、原子力を公益事業でやることから外す選択肢が力を得てくると思う。
返信 • • 29分前
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http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812713.html
2012年09月26日 22:51 エネルギー テクニカル
原発に「有事立法」は必要か
けさの記事の続き。橋下氏の問題提起は重要だが、ややこしい話なのでここで補足しておく（非常にテクニカル）。
私が「規制委員会は新基準をつくる機関。それまでは現基準で運転するのが当然。建築基準法を考えれば明らかでしょ」とコメントしたのに対して橋下氏は
法理論的には可能。基準を変えるのは政治、立法府。あとはそれが憲法違反かどうかだけ RT @ikedanob: 後者については原子炉等規制法の改正で「バックフィット」が導入されたが、前者[建築基準法の遡及適用]はありえない。
と答えた。確かに、こういう立法が可能なケースがある。たとえば戦争が迫って原発が攻撃されるリスクがあるとき、通常の規制をオーバーライドする有事立法によって「主務大臣の命令で運転を停止できる」と定めるような場合だ。これを敷衍すれば、原発事故が起きて、それと同じ事故が再発するリスクが差し迫っている場合、電気事業法や原子炉等規制法とは別に「原子力緊急事態法」のようなもので経産相にプラント停止の権限を与えることも考えられる。
橋下氏もいうように、これは立法的には可能である。今回のように混乱するぐらいなら、原発緊急事態法をつくったほうがましだが、おそらく法制局が許さないだろう。彼らは憲法の制約を厳格に判断するので、東電国有化にも「他の電力会社に賠償を分担させるのは財産権の侵害だ」と待ったをかけたぐらいだから、このように国家が恣意的に財産権を侵害する立法を許すとは思えない。
航空法では、海外で墜落した飛行機に欠陥が見つかった場合には、同型機の運行を止めるように勧告する規定がある。これに準じた規定が、原子炉等規制法にあってもいい。たとえば福島第一のようなマークⅠの原子炉が事故を起こした場合には、ただちに同型機を止める命令を出せるようにするのだ。そのほうが今回のようにすべての原発が無期限に止まるよりましだし、実質的な安全性が担保できる。
しかし今はそういう有事法制はないのだから、現在の法律と技術基準でやるしかない。建築基準法と同じく、新基準ができるまでは現基準で運転すべきで、原発の停止を命じるのは違法である。経産省もそれを知っているから、ストレステストのメモでは適法に運転が行なわれていると明記し、運転の中止を求めていないのだ。橋下氏が今でも技術基準を踏み超えられるかのようにいうのは、立法論と解釈論を混同している。
それでも「法律では想定していなかった非常事態だから、法改正の時間がないので緊急に止める」という政治判断も論理的にはありうるが、けさの記事でも書いたように実質的なリスクは低く、そういう超法的措置を発動するような状況ではない。菅氏のように調子に乗ってそういうことをすると、今のように大混乱になる。
今年の原子炉等規制法の改正で、バックフィットの規定ができるなど一種の遡及適用が可能になったのは、こうした予想外の事態を想定したものと考えられるが、法改正でやるのはそこまでだろう。原発のリスクは、それほど特別なものではないからだ。現実的なリスクとしては、戦争や震災のほうがはるかに甚大な人的被害をもたらす。
だから戦時や災害時の有事立法こそ必要だが、これには「人権侵害になる」とか言って社民党や共産党が反対してきた。ところが彼らは電力会社の財産権がいくら侵害されても、何もいわない。それは彼らが資本主義社会の崩壊を望んでいるからだ。橋下氏はそういう反社会的勢力とは違うのだから、関西電力の筆頭株主として政府がその企業価値を毀損することに反対し、再稼働を進めるべきだ。
Ryou Max Kihara • トップコメント投稿者 • モアーベターライフ 理事長
[原発のリスクは、それほど特別なものではない ] と言い切る科学者や医者や役人や代議士がいない、池田さんだけだけ、ちゃんと言えるのは 反原発にとっては核兵器も原発も同じものだと捉えることに成功しているように見える、反原発運動を長年繰り返してきた連中の肩を持つ反体制グループと同一歩調を取るマスコミがクリスバズビー・ECRRの福島提言を基調として原発大悪説をすり込んでしまった事に起因する原発と核兵器は同等に危険だの認識は拭いされないでいる橋下さんの様な気がする ちょっと人体のこと勉強すれば分かるのに・・孫さんも携帯の電磁波が危険でないと言い切るなら電離放射線がなぜ危険なのか説明する必要がある WHOは信じられないでは済まないでしょ、ECRRはなぜ信じたんだの説明も必要になる だから、もう貴方がたは破綻してるんだからいい加減福島の方々に頭を下げて差別と風評被害を収める方向に向かうのが贖罪も含めて人としてのあり方じゃないのかね ってつくづく思う 風化を狙っているとしたら余りにも卑劣過ぎる
鈴木 隆 • トップコメント投稿者 • 金沢学院大学
原発村が、いいかげんな体質のままで、次に事故を起こしたら、日本の原発は永久に封印される。そこを理解していない。原発村がいかにでたらめ体質だったか。そこを見つめなおす最後のチャンス
[原発のリスクは、それほど特別なものではないからだ。]全くその通りだと思います。ですから東京に原発作るべきです。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812365.html
2012年09月26日 01:49 法/政治 テクニカル
原発はなぜ止まっているのか
きのうの記事について、橋下市長からコメントをいただいたので、お答えしておく。
現行法に原発を止める規定がないから止めるのはおかしいという論調。法の支配論は、現行法規の上位規範を探ろうと言う考え。ティッシュ1枚を盗んで死刑という規定があるとする。池田氏は、それにも従えと言う論。しかしそれはいくらなんでもおかしいでしょと考えるのが法の支配。自然法の追求。
私は「現行法に原発を止める規定がない」とは言っていない。電気事業法第40条のみならず、原子炉等規制法第33条にも「主務大臣は、原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の停止を命ずることができる」という規定がある。問題は、今回の事態がその各号のいずれにも該当しないことなのだ。法的根拠なく民間企業の設備の運転を止めるのは、法の支配以前の単純な違法行為である。
もちろん役所はそういう批判を承知しているので、「原発を止めろ」という命令は出していない。浜岡の場合も首相が「要請」しただけで、中部電力が自発的に止めたという形になっている。定期検査も、形式的には検査が完了していないという状態になっている。経産省が電力会社にストレステストの実施を「要請」したものの、その結果についての報告書を（大飯3・4号機以外は）審査しないからだ。
では、そのストレステストの法的根拠は何だろうか。驚いたことに、法律どころか政令も省令も閣議決定もないのだ。あるのは「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という3大臣名の文書だけで、それに合格しなければ動かしてはいけないとも書かれていない。全国の原発が止まっている根拠は、この公印もないメモだけなのだ。
それでも電力会社はストレステストを実施し、31のプラントで第一次評価報告書を保安院に提出した。しかし保安院はそのうち大飯3・4号機と伊方しか原子力安全委員会に送付せず、安全委員会はそのうち大飯だけを合格として4大臣に送付した。この結果、大飯だけが再稼働できたが、他の原発の報告書は店ざらしだ。
ストレステストはヨーロッパでは運転と並行して行なわれるシミュレーションであって、原発を止める理由にはならない。新しい基準ができるまでは、現在の基準で運転するのが当然だ。橋下氏は、建築基準法が改正されるときは、旧基準の家には住むなというのだろうか。
それでも「自然法的」に考えて、原発の現状が危険で、停止によって実質的な安全性が向上するならいいが、ほとんどの原発で福島事故を受けた津波対策などの緊急安全対策はすでに終わっており、ストレステストにも合格した。残るのは60項目の「自主的対策」だけで、このうち30項目はストレステストで実施され、残りは中長期的に時間をかけて改善することになっている。
原子力規制委員会が発足しても、技術的にできることは現在の安全対策に網羅されているので、規制委員会がやる作業はすでに実施された安全対策の法制化という役所内の手続きだけだ。つまりこれから1年近くかけて技術基準を作り直しても、安全性はほとんど変わらないのだ。
では、なぜ再稼働がずるずると延期されているのだろうか。前述のメモでは、政府も「これら発電所については従来以上に安全性の確認が行なわれている」と認めているが、運転することに「国民の十分な理解が得られない」という。要するに法的には動かせるが、マスコミがうるさいので電力会社が勝手に止めているという状態だ。したがって電力会社が出力を100％に上げる使用前検査を行ない、そのまま（問題がなければ）通常運転に入ることもできる(*)。
こんな曖昧な状態で、誰に責任があるのかもわからないまま1年半が過ぎ、保安院も安全委員会もなくなってしまった。原子力規制委員会の田中委員長は、「ストレステストは審査しない」と明言した。これまでの電力会社の努力はすべて振り出しに戻り、ゼロからやり直しである。このままでは、来年夏にも間に合わないおそれがある。
原発を止め続けると、3年後には4電力会社が債務超過になる。法的根拠なく政府が企業を経営破綻に追い込むことは、憲法第29条に定める財産権の侵害である。つまり原発の停止は手続き的に違法性が強いばかりではなく、安全性の向上にもならず、毎年3兆円の損害を日本経済に与えるだけなのだ。橋下氏はこれを「ティッシュ1枚を盗んだようなもの」と思っているのだろうか。
(*)細かくいうと、現在はこの使用前検査の前で止まっているので、電力会社が検査を申請して保安院がそれを受理すれば100％の出力で運転できる。保安院が受理を拒否すると運転できないが、法的根拠なく拒否はできない。
Ryou Max Kihara • トップコメント投稿者 • モアーベターライフ 理事長
橋下さんの根底にあるのはICRP＝既得権益保護団体＝悪 ECRR=改革派＝善でこれからの完全脱却が出来てないように思う 孫さんにしてもそうだけど低線量被曝の嘘の嘘の実態を彼らが理解しないと日本全体の復興も改革も先には進まないと思う 竹島で現実的な対応しましょうと呼びかけておきながらエネルギー問題ではECRRを隠れ蓑にしている飯田などの戯言を未だに根底に置くのはおかしい、関電との戦は後回ししないと正論が吐けなくなってきますよ、橋下さんは
返信 • 7 • • 火曜日 14:17
青木 隆志 • トップコメント投稿者 • 自営業(個人事業主) 代表
え！？タバコ吸った公務員とか、イレズミ公務員とか、君が代不起立とか、何を根拠に処分したの！？って気が・・・。
それはさておき、電力会社の債務超過の問題は関西電力の株主である大阪市はある意味選ぶ権利があるので、反原発は関西だけでやっては。アレルギーを無理やり押さえ込もうとせず、１地域に押し込めて日本全体が損をするようなことを招かないというのも、地方分権の意義だと思う。（全体主義抑止）
返信 • 4 • • 火曜日 10:33
うちだ かなこ • 別府大学
原発のメンテナンスは、すべて海外企業だったとか？ほんとなのでしょうか～
返信 • • 火曜日 21:57
青木 隆志 • トップコメント投稿者 • 自営業(個人事業主) 代表
ウソよ。原発そのものが海外製で、メンテしてたのが日本企業だったから爆発した。
返信 • • 水曜日 1:24
うちだ かなこ • 別府大学
なるほど～中国の原発は中国製なのかな・・こわい
返信 • • 水曜日 1:47
魚住 耕司 • 福岡県北九州市
既得権益=悪、だから陰湿に干殺しの絶好の機会、として活用しているのでしょう。この世代のリベラル派が若き日の熱い思いを思い出し、"総括"をしてるいのでしょう。
その対象は、既得権益である日本人という悪しき国・悪しき人々全体でしょう。
返信 • 3 • • 火曜日 15:41
溝口 稔 • トップコメント投稿者 • 勤務先: 自営業(個人事業主)
橋下市長の「ティッシュ1枚を盗んで死刑という規定があるとする。」という例えが思わず失笑。
返信 • 3 • • 火曜日 15:31
荒山 勝 • 京都産業大学
このままだと電気料金高騰で、日本がますます沈むじゃなイカ。
返信 • 3 • • 火曜日 17:04
田口 雅之 • トップコメント投稿者
発電設備や原子力設備は、使用前に必要な国の立会い検査を受験して合格しないと、運転(使用)することが出来ません。
定期検査の実作業が終了する段階でも、原子炉起動前に必要な国の立会い検査があります。
そういった検査を受験するためには、国と検査のスケジュールについて事前調整の上、受験申請を行う必要がありますが、国は、事前調整を受け付けませんから、「合法的」に原子炉起動を阻止できています。
返信 • 2 • • 昨日 4:36
ムーチョ 村松 • Tokyo Style Top
曖昧な割合の国民の感情がティッシュ一枚なら盗んでも罪にならない、という法律の作り方の、法律を作るべきだ、というなら主張も分かります。
返信 • 1 • • 水曜日 3:57
石田 力 • 愛媛大学
池田さん、日本国憲法第13条を知らないんですか？原発は明らかにこの条項の適用を受けてしかるべき存在かと思いますが。
返信 • 1 • • 火曜日 23:18
岡本 聡史 • 西南学院大学
憲法１３条というと、個人の幸福追求権と公共の福祉を天秤にかけて、という話だと思いますが、その条項の適用を受けるかどうかは、原発に対して反対か容認かという話になると思うので、「明らか」ではないと思いますが。
返信 • 3 • • 水曜日 1:39
鈴木 隆 • トップコメント投稿者 • 金沢学院大学
法律が緊急時の事をきちんと考慮して作られていない。だから災害対策基本法に災害緊急事態という項目が定められている。菅さんがこの手続きをしなかったからおかしくなった。
放射能除染は「今の法律守るな」と言っていますよね。誰かさんは
緊急時に法律から外れた事を認めるのはしかたがない。だた、法律から外れた「でたらめなこと」をされるとまずい。
返信 • • 火曜日 15:50
鈴木 隆 • トップコメント投稿者 • 金沢学院大学
http://p.tl/ulnT
ここに「追加ひばく線量が1mSv/年以下となること」と書かれています
返信 • • 火曜日 15:56
鈴木 隆 • トップコメント投稿者 • 金沢学院大学
上記資料よりもこっちの資料の方がいいですね
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
http://p.tl/qYwH
返信 • • 火曜日 16:05
大山真吾 • 台灣國立師範
これが裏返しになると「国家の一大事ゆえ国民はすべてを捧げるべし！」になります。
返信 • • 火曜日 18:28
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2012年09月21日 02:33 テクニカル
集団実効線量をリスク予測に使ってはいけない
安富歩氏の話はあまりにもバカバカしいので無視していたが、2月2日の記事で私に反論を試みていたようだ。いつまでも愚劣な話を繰り返すのは世間の迷惑なので、補足しておく（これは彼の特殊な思い込みなので、他の人は読む必要がない）。
彼はこう書いている：
何人・kgで一人死ぬか、という係数をαとするとα＝15000だから、一人が年間15tの野菜を食うと死ぬので、1000人が年間15kgの野菜を食うと一人が死ぬ。
こういう計算をしてはいけないことは、彼が引用している私の記事にわざわざ追記しているが、彼は日本語が読めないようなので説明しておこう。その出典である2007年のICRP103号勧告にはこう書かれている。
集団実効線量は、放射線の利用技術と防護手順を比較するための最適化の手段である。疫学的研究の手段として集団実効線量を用いることは意図されておらず、リスク予測にこの線量を用いるのは不適切である。その理由は、（例えばLNTモデルを適用した時に）集団実効線量の計算に内在する仮定が大きな生物学的及び統計学的不確実性を秘めているためである。
わかりやすくいうと、私が前の記事で書いたように、低線量被曝のリスクは個人間で集計できないのだ。これはLNT仮説がリスク予測のための仮説ではなく、中川恵一氏もいうようにリスク管理の目安にすぎないからだ。それは低線量被曝のリスクが統計的に有意ではないので安全側に倒して管理しているだけで、ICRPは疫学理論としてのLNT仮説は放棄している（実質的に閾値を認めている）ともいえる。
安冨氏のような計算が正しいとすると、日本の自然放射線は2.1mSv/年だから全国で26万人・Sv。これにリスク係数0.055をかけると、毎年1万4000人が放射線による癌で死んでいることになる。そして線量が2倍になれば、死亡率はその2倍に増えるはずだ。しかし以前の記事でも紹介したように、疫学調査の結果は一貫してその逆を示している。被曝量が3倍になると癌死亡率は減少しているのだ。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/b/4/b405d8b7-s.jpg
これは明らかに、健康被害に閾値があることを示している。つまりLNT仮説は、疫学的には反証されているのだ。これは福島の人々には朗報である。福島の被曝線量は全域で5mSv未満なので、おそらく発癌率は下がるものと予想される。
追記: 死者の桁を間違えた。失礼。
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2012年09月19日 14:45 エネルギー
脱原発バブルの崩壊
政府は「原発ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定せず、参考文書とした。これは大きな違いである。閣議決定には法的拘束力があり、経産省のエネルギー基本計画もそれにもとづいて策定しなければならない。しかし今日の閣議決定は、この戦略を踏まえて「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」となっており、今後のエネルギー政策を何も拘束しない。
この「戦略」は先週の記事でも書いた通り、矛盾だらけで実行不可能な計画だった。「原発ゼロ」というのは朝日新聞が打ち出したキャンペーンだが、もともと大野博人論説主幹がみずから言うように「できるかできないか考えないでやろう」という技術も経済性も無視した話だった。民主党や朝日新聞に代表される日本の「亜インテリ」は、なぜこんなバブルにとりつかれたのだろうか。
その一つの原因は脱原発＝進歩的というイメージだろう。何を隠そう、私も80年代にはそういう思い込みで、NHKで反原発キャンペーン番組をつくった。当時は原発推進が国策で、それに対して「経済のために命を犠牲にするな」という反対派はインテリで正義の味方に見えたし、自分もそう見られたいからだ。
もう一つは、放射能の恐怖だろう。福島事故の直後には「東京まで死の灰が飛んでくる」といったデマが流され、沖縄まで逃げた人もいる。特に子供をもつ主婦に多い。しかし福島でも住民の被曝線量は最大でも25mSvだから、発癌リスクはゼロといってよい。つまり原発事故のリスクは、今まで想像されていたよりはるかに小さいのだ。
もちろん放射線は危険だが、それはカドミウムやダイオキシンと同じく、自然界にはごく微量しかない。原発事故も危険だが、その確率は非常に低いので、リスクは小さいのだ。そういう初歩的な確率論も理解できない人が「事故が起きたら東電のようになるから関電は原発を廃止すべきだ」などという。同じ論理でいえば宝くじに当たったら3億円もうかるのだから、関電は宝くじを買ってLNGの損を埋めればいい。
リスク（確率的な期待値）は損害×確率で決まるので、損害が大きくても確率が小さければリスクは小さくなるし、逆に損害が小さくても日常的な出来事のリスクは大きい。GEPRでも示したように、携帯電話でも10年以上使うと発癌率は20％上がる。これは100mSvの放射線の0.5％よりはるかに大きなリスクである。5mSvの放射線を除染するなら、携帯電話を禁止すべきだ。
そして最大の要因は、マスコミが毎日、大量に原発報道を流すことだ。私が事故の2週間後に書いたように、メディアは珍しい（小さい）リスクを誇大に報道するバイアスをもっているからだ。普通の読者はその報道量がリスクの大きさを示すと思ってしまうが、これは誤解だ。ニュースバリューは、重要性ではなくおもしろさで決まるのだ。
たとえば大人が毎年3万人も自殺してもほとんどニュースにならないが、中学生がいじめで自殺したら大きなニュースになる。それは重要だからではなく、珍しくて話題になるからだ。しかし情報リテラシーのない読者は「中学生の自殺が増えている」とか「いじめは深刻な社会問題だ」と思って大騒ぎする。原発もそれと同じだ。
バブルには外部性があるので、朝日新聞がプロパガンダを流すと、新聞レベルの知識しかない大衆が「脱原発をいうのが改革派だ」と思い違いし、民主党が「原発ゼロを打ち出せば必敗の選挙に勝てるかもしれない」という幻想を抱く。彼らがそれにそった政策を出すと、朝日が持ち上げて亜インテリが付和雷同する・・・というループで発生したのが脱原発バブルである。
しかし彼らの脅しは、すべて科学的に反証されてしまった。収益還元価格から乖離した資産バブルがいずれ終わるように、脱原発バブルもいずれは崩壊する。バブルのコアになった民主党政権の終焉は、そのきっかけになるだろう。今回の民主党の大失態は、バブルの終わりの始まりのように見える。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51811153.html
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