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２０１２年９月２５日
日本共産党の志位和夫委員長が２５日、発表し、政府に申し入れた「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」は以下の通り。
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「原発ゼロ」の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府・民主党も、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」（エネルギー政策についての政府の「検証会合」）と認めざるを得なくなりました。
しかし、財界など原発を推進してきた勢力は、「原発ゼロ」を望む国民世論に抵抗し、「『原発比率ゼロ』は現実的でない」（日本経団連会長）などと政府に圧力をかけ、原発の維持・推進に固執しています。アメリカからも「原子力発電の慎重な再開は、日本にとって正しい責任ある措置｣(戦略国際問題研究所報告）など､露骨な介入があります｡
こうしたもとで、野田内閣の関係閣僚がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するものとなりました。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢です。しかも、野田政権は、財界やアメリカからの圧力をうけて、この「戦略」を閣議決定することすら見送りました。
「原発ゼロ」を望む国民世論に逆らって、原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通りの「原発ゼロ」をただちに実現するのかが、問われています。
１、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこなう――「即時原発ゼロ」を実現する
日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求します。
私たちは、２０１１年６月の「提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを求め、「原発からの撤退をどのくらいの期間でおこなうのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論をふまえて決定されるべき」であるが、日本共産党としては、「５〜１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案しました。
この「提言」から１年３カ月が経過し、原発からのすみやかな撤退、一日も早く原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました。
（１）事故の被害は拡大しつづけている――二度と原発事故を起こしてはならない
福島第１原発の事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。福島県では、いまも県内外への避難者は１６万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。放射能による被害は東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しています。農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いています。
原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類は、それを防止する手段を持っていません。この“異質の危険”が１年半たった今でも、猛威をふるっているのです。
しかも、原発事故は、「これが最悪」ということさえも想定できません。今回の福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉内総量の１割程度で、放射性ヨウ素やセシウムなどは１〜２％と言われていますが、これがもっと大量に放出される事故も起こり得ます。そういう最悪の事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と、原発の大事故を起こすことは絶対に許されません。
（２）原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続ける
使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術はありません。使用済み核燃料は、原料として使用したウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害といえる程度になるまでには、さらに膨大な時間がかかります。
すでに日本の原発からは２万４０００トンもの使用済み核燃料がつくりだされました。各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になってしまいます。
歴代政府が、使用済み核燃料の「対策」としてきた核燃料サイクル計画は完全に破たんしています。再処理した核燃料を使用するはずの「もんじゅ」はトラブル続きで完成の見込みもありません。核燃料サイクル計画からは、アメリカ、イギリスをはじめ世界各国も撤退しています。しかも、再処理は、使用済み核燃料をせん断、溶解させて、プルトニウムとウランと「高レベル放射性廃棄物」に分けるもので、この処理そのものが極めて危険であるうえ、ここで生まれる「高レベル廃棄物」などの処分についても、見通しがまったく立っていません。
原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けます。これ以上、この危険な遺産を増やし続け、将来の世代に押しつけ続けることは許されません。
（３）原発の再稼働が国政上の大問題になったが、その条件も必要性も存在しない
昨年の「提言」発表後に、国政の大きな問題となったのが原発の再稼働問題です。
原発事故の原因究明もできず、政府自身が決めた「当面の安全対策」も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない――こんな状態でどうして再稼働ができるのか。国民の怒りが大きく広がりました。
政府と電力業界は、「電力不足」で国民を脅し、原発再稼働を強行しましたが、関西電力管内を含めて“原発なしで猛暑の夏を乗り切る”ことができることも実証されました。
（４）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている
福島事故から１年半を経過し、国民の世論も大きく変化、発展しています。政府がおこなったパブリックコメント（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求め、福島市の聴取会では｢すべての原発の即廃炉｣を求める声が圧倒的でした。
原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが、多くの国民の実感となっています。原発に頼らない社会への道をすすもうという国民の意思は明白です。国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であり、ただちに「原発ゼロの日本」を実現することが政治の責任です。
こうした状況を踏まえて、日本共産党は、昨年の提起をさらに一歩すすめ、つぎの諸点を政府に強く求めます。
――すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
２、原発再稼働の条件は存在しない――再稼働方針の撤回を求める
政府の原発再稼働の方針は、道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。
――原発事故の原因究明、科学的検証は緒についたばかりであり、原因究明にはほど遠い状態です。
――政府がとりあえず必要とした３０項目の「安全対策」もとられていません。
――地震と津波の科学的知見の根底からの見直しも、これからの課題です。東南海地震をはじめ大規模地震の危険もあります。原発敷地内に活断層の存在が指摘されていることも重大です。
――原発事故が起きた場合の放射能拡散などの被害予測も、住民の避難体制と計画も立てられていません。
これらの問題点のなかには、この先、数年〜十数年程度では、とても解決できない問題も含まれています。
しかも、再稼働などを判断する新しい「原子力規制委員会」は、原発を推進してきた環境省のもとに設置されるなど、独立した規制機関とはとても言えません。委員長には、元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏が任命されました。原発推進政策の中枢にいた人物が責任者となる委員会に、まともな規制機関としての役割など、とうてい期待することはできません。
「原発なし」 でも“猛暑の夏”を乗り切れた――再稼働の「必要性」もない
政府は、「電力不足」を再稼働の理由にあげ、野田首相は、「計画停電が余儀なくされ突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。仕事が成り立たなくなり、働く場がなくなる人もいる。日常生活や経済活動は大きく混乱する」（６月８日記者会見）とまで言いました。
これがまったく根拠のない、国民への“脅し”でしかなかったことは、事実で証明されました。関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったという試算を明らかにし、事実上、再稼働が必要なかったことを認めました。原発なしでも混乱は起きない、政府や電力業界の言うことは信用できない――これが、この夏に国民が体験したことです。
再稼働方針の撤回を求めます。すでに再稼働が強行された大飯原発をすみやかに停止させることを求めます。
３、「即時原発ゼロ」は可能――エネルギーと日本経済の未来をこう考える
財界など原発推進勢力は、「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」などと、「原発ゼロ」によって起こる問題を強調しています。
しかし、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、「原発ゼロ」にともなって起こる問題を、原発事故の巨大な危険と天秤（てんびん）にかけることは許されるものではありません。
「即時原発ゼロ」を実現しつつ、電力やエネルギー、日本経済などにかかわる国民的な課題の解決にあたることこそ、国民の安全と生活に責任をもつ政治がとるべき姿勢です。政治の姿勢を変えれば、「即時原発ゼロ」に踏み切っても、エネルギーと日本経済の未来を切り開くことは可能です。
（１）再生可能エネルギー（自然エネルギー）の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は５〜１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる
当面、国民的な節電の努力とともに、火力による電力確保が必要になりますが、同時に、温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあります。火力による電力確保はあくまで過渡的な緊急避難措置（５〜１０年程度）とし、その間に原発分のエネルギーを、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みで確保するようにします。その後は、さらに火力発電の削減へと取り組みを強めます。
再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で２０億キロワット以上(環境省など)になり、原発５４基の発電能力の約４０倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。
ドイツは、２０００年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、２０１１年には導入前（１９９９年）の４・１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。
北海道電力では、風力発電の買い取り枠２０万キロワットに対して、発電を希望する事業者の応募は１８７万キロワットに達しました。東北電力でも３０万キロワットの買い取り枠に対して、約１１倍の３２４万キロワットの応募がありました。送電線の容量不足などの電力会社の側の「都合」で、こうした力が生かされていないのです｡いまこそ､｢原発への未練」をきっぱり断ち切り、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手だてをつくすべきです。
電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に
再生可能エネルギーの普及を大規模にすすめていくと、大中小の多様な発電所が全国各地に無数に誕生することになり、発送電分離などの電力供給体制の改革にただちに着手する必要があります。
「電力自由化」の名のもとに、すべてを規制緩和と市場原理・競争にゆだねるというやり方では、再生可能エネルギーの普及はすすみません。固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化します。
再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする改革をすすめます。
再生可能エネルギーであっても、その導入にあたっては、環境基準の設定、環境アセスメントの実施などを実施します。
（２）電気料金問題――原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる
政府や電力業界は、「電力不足」という脅しが通用しなくなったら、「原発ゼロで電気料金が２倍になる」などと言い出しています。この原発擁護論も二重三重のごまかしです。
「原発ゼロで料金２倍」は根拠のない過大宣伝
政府が公表した２０３０年の電気料金は、試算した機関によって大きく異なります。「２倍になる」というのは、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算ですが、それも「現在月額１万円の家庭の電気料金が、２０３０年に原発ゼロだと２万円、原発２０〜２５％だと１万８０００円」というものですから、「原発ゼロ」でも全原発を稼働させても電気料金はあまり変わらないという試算なのです。国立環境研究所の試算では、原発ゼロでも、２０〜２５％でも、２０３０年の料金は月額１万４０００円と変わりません。
高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる
日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価格で天然ガスを買い取っているのです。東京電力は、同社の子会社（ＴＥＰＣＯトレーディング）と三菱商事が設立した貿易会社から天然ガスを購入していますが、その価格は、対米販売価格の９倍にもなっています。天然ガスの買い取り価格は、国際的な価格水準を反映する仕組みにするようあらためるべきです。
原発こそ本質的に「高コスト」
「原発は安い」というのもまやかしです。原発こそ本質的に「高コスト」であることは、今回の原発事故でも明らかになったことです。いったん大事故が起きれば、その賠償や除染、事故を起こした原発の管理などに莫大（ばくだい）な費用がかかります。さらに、使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来の大きなコストがあります。
再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する
「再生可能エネルギーが高い」という議論も正しくありません。もちろん、初期投資には一定の費用がかかりますが、大規模な普及と技術開発がすすめば、そのコストは大幅に低下していきます。ドイツでは、太陽光発電の価格は、２００４〜２０１２年の間に４割程度へと大幅に下がり、風力でも継続的に引き下げられ１０年間で８割程度になりました。
日本でも２０２０年には風力発電コスト（陸上）が１キロワット時当たり７〜１１円となり、現在の火力発電コストを下回る可能性があるとされています（「ＮＥＤＯ再生可能エネルギー技術白書」２０１０年７月から）。
「値上げ」の脅しは通用しない
国民は、電気料金の問題も冷静に見ています。政府のおこなったパブリックコメントでは、「コスト高になっても、再生エネルギーや省エネルギーを進めるべきだ」は、賛成が５０・４％に対して、反対が９・６％。世論調査でも、「原発の割合を０％にするために、電気料金の追加負担」を容認する人が５５％となっています（「朝日」８月２８日付）。当面のコスト増はあっても、再生可能エネルギーの大規模な普及をすすめるべきだという意見が多数であり、政府や財界の「値上げ」の脅しは通用していません。
（３）原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
政府や財界は、原発をなくせば日本経済が衰退するかのように喧伝（けんでん）します。しかし、原発から再生可能エネルギーへの大転換こそ、日本経済と産業の新たな成長と発展の可能性をきりひらくものです。
福島以後、ドイツ、イタリア、スイスをはじめ原発から撤退する流れが大きくなり、世界一の原発大国のフランスでさえ縮小の方向です。一方で、再生可能エネルギーの開発と実用化は、今後、世界で爆発的に広がります。原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展につながる大局的な道なのか、明白ではないでしょうか。
エネルギー自給率を向上させ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス
再生可能エネルギーの本格的導入は、エネルギーの国産化をすすめることになります。「資源のない国」からの転換になり、日本経済の構造を大きく転換するチャンスです。エネルギー自給率を現在の４％から数十％に引き上げる可能性をもったチャレンジです。
新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性
再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。エネルギーの「地産地消」、地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造、維持・管理などは、中小企業への仕事を増やすことになります。雇用も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人にたいして、再生可能エネルギー関係の雇用は３８万人となっています。
再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新（イノベーション）の大きな起爆剤になります。日本の中小企業の高い技術力が生かされる分野も多くあります。風力発電は、２万点もの部品を組み立てるもので、自動車産業などで培われた日本のモノづくりの力が生かされます。
低エネルギー社会への取り組みでも、住宅の断熱リフォームをはじめ新しい需要を生み出し、技術革新をすすめることが期待できます。
浪費型社会から、人間らしく生活し、働くことができる社会に
日本の社会、経済のあり方も問われています。地球環境の面でも、浪費型社会をいつまでも続けることはできません。同時に、低エネルギー社会は、決して「がまんの社会」ではありません。「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「２４時間型社会」など、ライフスタイルを見直し、異常な長時間労働を抜本的に是正して、人間らしく生活し、働くことができる社会に転換することで、低エネルギー社会へとすすんでいくことが必要です。
（４）大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限をもった規制機関の確立を
事故原因の徹底究明に責任ある体制を
福島事故の原因究明と大事故にいたるすべてのプロセスを解明する科学的検証をしっかりおこなうことは、日本の国際的、人類的責任です。東京電力や経産省から独立し、東電の情報隠しなどの妨害を排除できる調査権限を持った第三者機関と研究機関を確立します。国会に特別委員会を設置し、証人や参考人を招致し、事実を明らかにしていくこともすすめます。
「原発ゼロの日本」に必要な研究と技術開発をすすめる
「原発ゼロ」を実現した後も、原発の廃炉、使用済み核燃料の管理・処理など原発関連の「負の遺産」の後始末を安全に実施しなければなりません。
使用済み核燃料の処分の手段・方法については、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめます。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理をおこないます。
こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめます。
強力な権限をもった規制機関の確立をはかる
原発の廃炉にいたるプロセスの管理、使用済み核燃料の管理などを目的とし、従来の原発推進勢力から独立し、強力な権限をもった規制機関を確立します。
４、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組む
すべての原発被害に対する全面賠償、迅速で徹底した除染、被災者の生活支援、子どもをはじめすべての県民のいのちと健康を守る医療制度、教育条件の整備、産業と雇用、地域経済の再生など、いま、福島の復興には課題が山積しています。原発事故の“異質の危険”が、その一つ一つに大きな困難をもたらしています。生活再建と復興への展望、明日への希望が見えない状況が続き、復興への意欲を奪っています。
政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組むべきです。そのさい、国が「線引き」せずにすべての被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめて全面的な支援を継続することを、基本原則として明確に打ち出すことを求めます。
無責任な「収束宣言」の撤回を求める
政府は、昨年１２月に、福島第１原発は「冷温停止状態」になったなどとし、「収束宣言」なるものをおこないました。しかし、原子炉は破壊され、核燃料は溶け、応急施設で循環させた水につかっているだけで、高濃度汚染水の流出の恐れや労働者の被ばく問題など、数々の重大な問題に直面しています。破壊された原子炉を「停止状態」と強弁する、乱暴で非科学的な「収束宣言」の背景には、原発を維持するために、大事故の実態とその危険性をできるだけ小さく見せかけようという政治的意図があるのは明白です。
この「収束宣言」が被災者・被害者を苦しめています。東京電力の不遜で傲慢（ごうまん）な態度を増長させ、賠償切り捨ての助け舟にもなっています。原発を存続させるために、福島を「見殺し」にするなど言語道断です。無責任な「収束宣言」の撤回を求めます。
「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を支援する
賠償と除染、生活支援、復興支援で、原発からの距離や線量で、不当な「線引き」をしてはなりません。警戒区域などの見直しに応じない自治体の住民には、住宅や土地などの財物賠償の交渉さえ認めないということまで起きています。どこに住んでいようが、受けた被害を全面的に賠償するのが当然であり、被災者・被害者の生活と生業（なりわい）が再建できるよう支援すべきです。
福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対象とします。農業、漁業、製造業、小売業など、すべての産業分野での事業の再建をはかることは、雇用や仕事、地域経済の復興に不可欠です。規模や「競争力」などの名目で「線引き」せず、すべての事業の再開、再建をはたしてこそ、暮らしていける地域としての復興が可能になります。
不当な「打ち切り」をやめ、長期にわたる復興の過程を支援する
原発事故からの復興には長期を要するにもかかわらず、支援策の不当な「打ち切り」が始まっています。生活と生業が再建され、希望する人が故郷に帰り、いのちと健康を守る医療を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援することを明確にすべきです。
賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保する
原発災害の除染と賠償には膨大な費用がかかり、被害者の救済と被災地の復興にまともに取り組むなら、政府が想定している数兆円という規模をはるかに上回る巨額になります。賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。
東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てをおこなうこととし、すでに５兆円の積立残高があります。この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、廃炉とともに、原発災害対策などの財源として活用し、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求めます。
５、原発立地自治体への支援――雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で
原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導した国と電力会社の責任は重大です。しかも政府が、稼働しないと補助金も出さない仕組みに変更して、ますます原発に縛り付け、再稼働を押しつけ、住民に苦渋の選択をせまっていることは許せません。
原発の廃炉は、今後、２０年以上かかり、その面での仕事や雇用も生まれてきますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。
石炭から石油へのエネルギー革命を国策ですすめた時でさえ、石炭産地の雇用対策や産業振興が４０年にわたって継続され、４兆円が投入されました。当時の産炭地では、公共事業や失業対策事業が中心でしたが、原発立地自治体への支援は、それにとどまらず、住民が夢と希望をもてるものにする必要があるし、またそれは可能です。
大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援をすすめます。
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