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１０月１３日、日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」開催決定
2012年9月11日
１０．１３さようなら原発集会（仮称）
http://sayonara-nukes.org/2012/09/121013/#more-2473
政府は、今後の２０３０年までの原発・エネルギー政策のあり方を検討するため、３つの選択肢（原発ゼロ、15％、20〜25％）を示して、国民からの意見を募集しましたが、圧倒的に出来るだけ早い時期の原発依存０％が支持されました。こうした声を背景に、脱原発への流れをより盛り上げていくための集会を、１０月１３日に開催します。どなたでも参加できます。
日時：１０月１３日（土）
１３：００ 開場
１３：３０ オープニングコンサート Ｙａｅ
１４：００ 集会
発言：大江健三郎さん、落合恵子さん、
鎌田慧さん、高橋哲哉さん、ほか調整中
１５：００ パレード出発 パレード出し演奏 ナラカズヲ
パレードコース：東電前〜銀座〜鍛冶橋解散
※常盤橋公園解散の可能性あり、調整中
会場：東京・日比谷野外音楽堂
（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
※詳細は決まり次第、更新してまいります。
3 Comments
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納 壽一郎
2012年9月14日 at 13:32
ＢＢＣ世界世論調査「日本が世界の好感度No.1」と「脱原発」との関係 Ｑ&Ａ
【Ｑ】英国放送局ＢＢＣの世界世論調査で日本が世界好感度(人気度)No.1になったと報じられました(読売新聞2012年5月11日)。
ところが、昨年の3.11大震災、原発3基の大爆発、欧州で笑いものになった「2階から目薬的なヘリコプター散水や、放射能汚染漏水の新聞紙による吸水」、放射線被曝、今もつづく日本食品の諸外国での輸入禁止、先々月7.27ロンドンオリンピック開会式で日本選手団が約半周行進中に退場を誘導されたこと(その理由には被曝木製メダルの持ち込みが流布している)等々を考えますと、すなおに喜べません。
むしろ「ほめ殺し」や「おだて」を感じます・・・ご意見をお聞かせ下さい。
【Ａ】今2012年のＢＢＣ世界世論調査(全22か国)の結果は5月10日に公表されました。
詳しくは、
◆次のGlobe Scanの案内HPで公開されています：
http://www.globescan.com/commentary-and-analysis/press-releases/press-releases-2012/84-press-releases-2012/186-views-of-europe-slide-sharply-in-global-poll-while-views-of-china-improve.html
「世界に良い影響」をもたらしている、いわゆる好感度・人気度の得票率は1位から順に、日本58％、ドイツ56％、カナダ53％、英国51％(以下％略)、中国50、フランス48、ＥＵ48、米国47、ブラジル45、インド40、南アフリカ37、韓国37、ロシア31などです。
但し、欧州諸国は英・独・仏・スペイン以外は国別に調査されていません。また、南米諸国は3か国、アフリカ諸国は4か国が調査対象に選ばれています(上記HP参照)。
［注］世論をヨロンと読まず、本来の世論(セロンpopular opinion or popular sentiment)と輿論(与論ヨロンpublic opinion or consensus)を区別すれば、この世論結果は、むしろ世界の人気投票あるいは好感度投票で日本がトップ(No.1)というところでしょう。
（１）さて、この調査結果の解釈について、
なにも考えずに素直に「日本がナンバーワン」だと喜ぶのが一番幸せでしょう。
しかし、被曝や家族離散の中で「さようなら原発」「脱原発」「原発勝訴」「他人の命より自分の利権や既得権益の維持拡大の方が大事だとする価値観の日本人の存在」「米英両国の国力を利用する日本人の存在」等々を意識すると、日本の原発利権集団を介した米英両国による日本人の「ほめ殺し」や「おだて」や「買いかぶり」が当然、想起されます。
以下、この観点から、解釈を試みます。
この世論調査(開始2005年以来〜毎年実施)の今2012年の公表内容は、原発推進の讀賣新聞社(背後に東電)を介した米英両国による日本人の「ほめ殺し」「おだて」「買いかぶり」を想起させます。
現時点での日本の人気No.1（ソフトパワーNo.1であるかのような）の公表には、おそらく、アーミテージ元国務副長官や、ジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学教授）を中心とした米国超党派の外交・安全保障研究グループが絡んでいることでしょう。
ナイ教授は、国力には、ハードパワー（軍事力や経済力）とソフトパワー（強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力）があり、ソフトパワーの源泉は国内外に魅力的な「文化」と「政治的価値観」と「外交政策」だと言いだしました(2004年)。
◆出展：http://en.wikipedia.org/wiki/Soft_power
（２）ナイ教授らは、日本のソフトパワーの行使を理由に、日本政府に原発推進や原発輸出を要求しています。
その詳細は、Richard L. ArmitageとJoseph S. Nye著の第３回レポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”で公表されました（2012.5.18）。
そして「日本が今後世界の中で『一流国』（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは『二流国』（tier-two nation）への遷移に甘んじるのか、日本の国民も政府も二流国でよいのなら、この報告書に無関心でよい。本報の評価と勧告は、パートナーとして世界に躍進する日本の米日同盟のためのものである。」と啖呵を切り、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約を実現するための原発推進、およびその他、全9項目を日本政府に勧告(むしろ要求)をしています。
◆SCIS orgのHP：http://csis.org/publication/us-japan-alliance-1
(注) 温室効果ガス25%削減：ドイツで実証済みの通り、日本もこれにならい風力・太陽光・水素エネルギー・波力・地熱等を用いる小規模の直流発電設備を地域や各家庭に配備し脱原発を図れば可能です。日本は、既に膨大な優れた自然エネルギー発電技術と人財を保有していますので、国策投資さえ増やせば、2030年ではなく、遅くとも2020年以内に脱原発・原発ゼロを達成できることでしょう。
◆参考：「燃料電池と水素エネルギー」槌屋治紀著 サイエンス・アイ新書2007.3.24発行。
（３）思えば、昨年の3.11震災や原発爆発の当時、日本人には気にかかる、わざとらしい「ほめ殺し」や「おだて」が流されました。
「被災した近隣住民が互いに整然と助け合っている姿に諸外国が感心した」とか、金子みすゞ詩作の「バカと言えばバカと言う、こだまでしょうか、いいえ誰でも」とか「ヒトの子供に生け捕られた小雀を、親雀が黙って見ていた」とか、わざとらしい「坊や(＝日本人)は良い子だネンネしな調の)文言を、ACジャパン(当時は東電傘下の原発至上主義の喧伝塔)が数週間にわたり流しつづけました。
これは、東電・讀賣・政権等の産学官業報からなる一握の既得権益集団による日本国民への洗脳・マインドコントロール「国民は東電と政府を信じて、おとなしく見ておれ」操作であり(現実は事実の隠蔽と虚偽に終始した)、国民への侮辱行為だと解されます。
◆参考：別冊宝島「原発の深い闇」(株)宝島社・2011.8.14 & 2012.7.25発行。
（４）アーミテージ氏やナイ教授が、いくら親日派とはいえ、米英等の欧米人の深層心理には「日本人の精神年齢は12歳程度」(マッカーサー1951.5.5発言)という残像があると言っても過言ではない。更に、英国の航空博物館の天井から吊り下げされたゼロ戦闘機の胴体に「バカ」と大書された写真を半世紀前に見た記憶があります。
つまり、日本人は、白人から見れば、白人が発する日本評価を大いに気にする、「おだて」に乗り易い島国(天上天下唯我独尊)根性の民族なのでしょう。
（５）このBBC世論調査は「BBC World Service」の丸投げで、実際は「Globe Scan」が国際世論調査と集計を行い、調査方法はメリーランド大学のPIPA(Program on International Policy Attitudes)によるとのこと。つまり、英国発注の米国製です。
日本の調査は読売新聞社が請け負っています。
このGlobe Scan世論調査(＜BBC調査)の標題：
“Views of Europe Slide Sharply in Global Poll, While Views of China Improve”
◆Globe Scanの案内HP(調査結果の詳細を記載)は、前記を参照。
（６）人気投票No.1は、ソフトパワーNo.1を意味しない。
日本のソフトパワーは、世界の上中下のうち、下に属するデータを以下に例示します。
日本の「文化」は良いとして、「政治的価値観」は、まさに私利私欲まるだしの既得権益の維持拡大にあり、「外交政策」は見栄はりで独善的で国益交渉に欠け、明治維新以来、絶えず失敗を繰り返し、その失敗のツケを国民に、今日もなお、押しつけ続けている。
内政では、議員は常に国政そっちのけで、私利私欲のための政権(公共事業費の3％の仲介料を政治資金として袖の下で請負業者に提供させるウマミ)の争奪合戦に余念がない。
その結果、政権は常に極めて不安・短命(1年未満)となり、国民は怒り心頭に発している。
以下、IMDやWEF等による調査の日本の世界ランキングを例示します：
(a)日本の国際競争力は第27位、政治効率は第48位［IMD公表(2012年)世界59国中］。
(b)日本の国際競争力は第10位、財政収支バランスは第143位、国債額(少額順)第144位、
政治家への国民信用度は第57位［WEF公表(2012-2013年)世界144国中］。
(c)日本の総所得/国民/年は第15位(34,640ドル≒約277万円）
［WHO公表(2012年)世界164国中］。
(d)日本の自殺率は第5位[WHO公表(2011年)世界106か国中]。
(e)内閣府公表[日本]自殺者総数はH23=30,615人 H22=31,690 H21=32,845 H20=32,249。
◆IMD:International Institute for Management Developmentの公表HP：
http://www.imd.org/research/publications/wcy/upload/scoreboard.pdf
◆WEF:World Economic Federationの公表HP：
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2012-13.pdf
（７）脱原発の早期達成・原発輸出とそれによる原発拡散の厳禁・原発全裁判での勝訴！
「さようなら原発」「脱原発」「原発ゼロ」活動と原発訴訟とは車の両輪であり、どちらも国民に益々広く深く浸透させよう！
日本は、白人(主に米英)による「おだて」とマインドコントロールに酔い、ハードパワー(兵力)を以て日露1904、日中戦争1937へと突き進み、真珠湾攻撃1941(米英のやらせ)にはまって惨敗し、原爆ダブル被爆で敗戦・無条件降伏した(1945年)。
◆参考：「戦後史の正体1945-2012」孫崎 亨著・(株)創元社・2012.8.10発行。
そして現在、米国は、自国が既に「たそがれ市場」の原発から手を引いているにも拘らず、日本政府のソフトパワー(面子)の「おだて」とmind controlで、日の丸原発輸出のやらせを画策している。
この「おだて」に日本がのり、日本政府が債務保証や投資を餌にした原発輸出(ベトナム、ヨルダンなどへの輸出)とそれによる原発拡散にはまり込むと、いずれミッドウェー海戦や福島原発と同様に惨敗し、数10兆円〜数100兆円/輸出国にもおよぶ賠償金を日本国民に押しつける破目になり、日本が破綻に至ることは必定である。
つまり、原発推進・原発輸出・原発拡散を陰謀する自民・公明・民主の議員は、亡国(再敗戦)の徒であり、次の選挙では断固、排除すべきである。
［注］原発輸出の規模は通常、約1兆円/国であり、儲けるのは輸出斡旋の政権(斡旋料は3％で300億円/輸出国)と、事業主体の国際原子力開発(株)[JINED]である。
原発1基は約5000億円、2基で約1兆円、公共事業費の約30％は袖の下(涜職や贈収賄)で、原発でも湾岸工事と同様に手抜きや未熟工事が常習化しているらしい。
JINEDは2010年に設立され、その実際の出資は国内９電力と東芝、日立製作所、三菱重工業、および(株)産業革新機構である。国内９電力は、東京・関西・中部・北海道・東北・北陸・中国・四国・九州の各電力。
ベトナムの原発の資金は日本の国際協力銀行[JBIC]が大手都市銀行と組んで協調融資し、日本貿易保険(NEXI)が保証する。なお、NEXIのリスク評価は8段階評価の下から３番目と低いため、結局は日本政府が債務保証することになる。そして、そこでの損害は最終的には、国債になり、国民負担となる。他国への原発輸出もこれに同じ。 ＜以上＞
飯田眞理
2012年9月14日 at 01:24
2030年までに原発ゼロといっても野田総理は「2030年まで」と言っているわけです。「まで」とは、2039年まで有る訳ですから何かまだ野田総理の考えは信じられません。
今年の夏は大飯原発稼働しなくても電力は国民の節電の努力で乗り切れたはずです。野田総理はいったい何を考えているのでしょうか？実に不可思議な総理です。国民を騙すような事ばかりです言っています。原発再稼働絶対反対。
「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 | 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F 原水爆禁止日本国民会議 気付
tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
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