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http://www.labornetjp.org/news/2012/0922tokyo
「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ〜「東京新聞」がスクープ
9月22日「東京新聞」の一面トップ記事(写真)は、「閣議決定回避 米が要求」だった。「2030年代に原発ゼロめざす」の閣議決定が見送られるなど、この間の政府の不可解なエネルギー環境戦略の「揺れ」の背景に、アメリカの圧力があったことが明確になった。同紙の解説によれば、米側は要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」などと指摘し、再三米側の「国益」に反すると強調したという。アメリカが自国の国益のために日本に原発再稼働を押しつけ、日本政府はそれを丸のみしている構図が浮かび上がった。オスプレイ・原発・TPP等々、野田政権は一体誰のために政治をやっているのだろうか。(M)
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http://www.labornetjp.org/news/2012/1348374343638staff01
首都圏反原発連合の呼びかけ : 9.25緊急!経団連会館前抗議
9.25緊急!経団連会館前抗議
9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示しました。
こうした経済界やアメリカの反応を受けてか、19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。
新戦略は「参考文書」扱いとなり、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という方針だけが閣議決定されるという、大多数の一般市民の願いからは大きく後退した結果となりました。
現在、毎週金曜日には首相官邸前をはじめ、全国の100を超える地域で原発反対の抗議行動が繰り広げられる様になっています。
さらに、パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めている、という結果まで出ており、既に「原発ゼロ」を望む声は大多数の一般市民の声であることが証明されています。
それにもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。
また、原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか、原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか、という視点も大きく抜け落ちており、「頭ごなしの脱原発反対」と言わざるを得ない様相を呈しています。
首都圏反原発連合は、こうした経済界の動きに対して、9月25日(火)、経団連会館前にて抗議行動を行います。
できる限り多くの方々にご参集いただき、経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう!
どうぞ宜しくお願いします。
【日時】9/25(火)18:00〜20:00 予定
【場所】経団連会館前(大手町駅c2b出口でてすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合
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