■私もデモは支持するが風船はいただけない気がする。

プロ野球の応援でみんな一様に風船もってヒューッととばす景色と一緒。

薄気味の悪い景色に見える。

一人一人の意志とは関係なく仕組まれた印象でいただけない。

一人一人の意思で集まってきているデモの印象を薄めてしまうように思う。

風船屋さんには申し訳ないがやめてほしい。

声とプラカードがいい。

この事件で随分白けたが、まあ、それは忘れ、出来る限り、
デモには参加している。

ただ、あいつらには二度と馬鹿な事をして貰いたくないね！！！

確かきっかけは一人の若者のツイートだったように思うが、その人ですら
このデモの代表ではあるまい。

いつの間にデモの代表が決まったんだ？
そんなのイラン

これから、モノを買うときに、原発利権推進派かどうか確認してからにしたほうがいい。
トヨタのクルマは、新日鐵の鉄で出来ている。
新日鐵の鉄は、北九州のがれきで放射能汚染しているんだよ。

９９％の国民が、１％の原爆ごっこに仕切られてるんだよ。
そろそろ変えようぜ。

(転載開始)

・原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求　2012年9月22日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）
（東京新聞）

(転載ここまで)

再度、大地震で原発が起きた時、米倉はどう責任とるというのか?
それとも、仮に原発事故が起きても、復興予算と病人激増で、医療は稼げるとか思っているのか?

「再稼働反対」という言葉は、もはや「非武装中立」と一緒で、
単なる「自分達の思考停止を誤魔化すための念仏」でしかない。

警察と一体化した「ルールを守る」デモなんて、中国の反日デモと一緒。
野田政権が「３０年後廃炉の閣議決定すら先延ばし」している時点で、再稼働反対デモなんて『政治的使命を終えている』。

もはや『反原発デモが金曜に国会周辺に居座る事』は、
福島で実際に暮らしている被災者を始め、ＴＴＰ問題や、貧困問題、石原の売国尖閣騒動など、
「多くの訴えの邪魔」をして、「野田政権の延命に加担しているに過ぎない」。

反原連は『金曜の官邸デモを開放すべき』。

もうどうしようもないと諦めモードの人達も多い

枝野には落選しかない！