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【核心】「原発ゼロ」閣議決定見送り 民意に背信 またも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012092002000109.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11359651483.html
2012年9月20日 東京新聞 ：大友涼介です。
野田内閣は十九日、自らが掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定を見送った。これからの政府の都合次第で目標を見直す余地を残し、戦略の具体策を決めるエネルギー基本計画にゼロ目標が盛り込まれない懸念も浮上。東京電力福島第一原発事故を心にとめて、国民の議論で導き出した原発に頼らない社会という目標をなし崩しにする恐れがある。 （岸本拓也・山口哲人記者）
◆変心
「戦略の本文を閣議決定しないことは過去にもあった。何ら方針を変えていない」
古川元久国家戦略担当相は閣議後の記者会見でこう述べ、、十四日に決めた、原発ゼロ目標を掲げた「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」から後退していないと強調せざるを得なかった。
本来なら、閣議決定すれば政府が政策を進める意思を示すことができ、将来の内閣を含めて実行に責任が生じる。実際に、経済成長の道筋を示した「日本再生戦略」は七月に全文を閣議決定した。福島の事故を機に「原発推進に重点を置いた政府方針を大きく百八十度転換」（古川氏）したはずのエネ環戦略を閣議決定しなかったことは、政府の「変心」にほかならない。
原発ゼロ目標に強硬に反対してきた財界は政府の曖昧な対応を歓迎。経団連の米倉弘昌会長は記者団に「まあ、（原発ゼロ目標は）一応は回避できたかな」と満足げに話し、日本商工会議所の岡村正会頭も「評価したい」と述べた。
◆反動
そもそも政府が原発ゼロ目標を掲げたのは、七〜八月にかけて進めた国民を巻き込んだ議論結果だ。
特に討論型世論調査では、無作為に選ばれた国民が、将来の原発ゼロによって電気料金が値上がりする心配や、経済に与える影響なども理解したうえで、議論を重ねるほどゼロを望む人が多数派を占めた。国民の意思と覚悟は明確になった。
だが、原発維持を狙う財界や官僚らの巻き返しで潮目が変わる。九月四日には経済産業省が、電気代上昇のリスクをはじめ、原発の立地自治体や原子力協定を結ぶ米国との関係悪化など、ことさらに負の側面を強調する「原発ゼロの課題」と称した資料をまとめた。
足並みをそろえるように財界も、米倉会長が野田佳彦首相に電話で翻意を促し、圧力を強めた。エネ環戦略では、一応はゼロ目標を掲げたものの、核燃料サイクル政策の継続や、着工中の原発の建設を容認するなど矛盾が持ち上がり、批判の的だ。政府の詰めが甘いエネ環戦略の本文は「参考文書扱い」に格下げする事態になった。
◆丸投げ
経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は今夏にも、エネ環戦略を基にエネルギー基本計画の原案をまとめる方針を立てていた。
基本計画は閣議決定することが法律で決まっていて、今後のエネルギー政策の羅針盤となる。しかし、エネ環戦略が掲げる原発ゼロ目標を計画に盛り込むかどうかを、藤村修官房長官は十九日の記者会見で「基本問題委が決めることだ」と述べ、明言を避けた。
丸投げされた形の基本問題委の三村明夫委員長（新日本製鉄会長）は記者団に「戦略は『三〇年代に原発ゼロ』という表現だけを除けば、（三〇年時点での原発依存度）１５％案に沿った内容だ」と話す。委員長自らは、原発維持を前提に、基本計画をまとめることが望ましいとの考えだ。国民の声を無視した背信の振る舞いで、政府が原発維持へと進む心配が消えていない。
◆首相「見送りでない」
野田佳彦首相は十九日のテレビ朝日の番組で、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す戦略の閣議決定を見送ったことに関し「見送りではない」と反論した。
首相は、三〇年代の原発ゼロは「ぶれない目標だ」と強調。「大方針とプロセスは閣議決定した。それに基づくグリーン政策大綱などの制度設計をして、その都度、閣議決定する」と述べた。
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