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2012年09月20日
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場の完成予定を今年10月から来年10月に遅らせる、と発表した。相次ぐトラブルで、工程延期は19回目に。18回目の延期をした2010年に「これで最後」と語った川井吉彦社長はこの日、「本当に今回が最後」と理解を求めた。
川井社長はこの日、県庁を訪問。佐々木郁夫副知事に「延期は東日本大震災の影響とはいえ、県民に申し訳ない」と陳謝した。
同工場では、放射性廃棄物とガラスを混ぜる溶融炉の「ガラス固化試験」で、れんがが落ちたり、かくはん棒が曲がったりするトラブルが続出。今年1月にも試験を再開しようとして、炉のガラスが抜けない不具合が起きた。不具合や、震災で10カ月工程が中断したことが延期の理由という。
川井社長は今回、模擬の実験を繰り返した結果、トラブル対策は「これまでと比べ大幅に改善した。ガラス固化試験の見通しはしっかり得た」と説明。1年間の延期では、「機器の定期点検、法定点検とやることは決まっている」と淡々と進める姿勢を示した。
ただ、1年延期で事業費が1100億円増えるという。延期が19回目になることについては「回数で評価されるのは……。我々の仕事への信頼感を失ったのは残念だ」と述べた。
「原発ゼロの実現は非常に困難」「再生可能エネルギーは原子力を代替しえない」「原発は安全なら40年を超えても運転するべきだ」
野田政権が2030年代の原発ゼロをめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を出してから初めての会見となった19日、日本原燃の川井社長は、新戦略への不満を隠さなかった。既存の原発用の燃料を作る原燃の再処理事業が立ちゆかなくなるためだ。再処理工場を予定通り40年間動かす方針については、「そうです」と明言。会見では、総事業費なども同工場の40年稼働を前提に説明した。
一方、野田政権は、新戦略の閣議決定を見送り、当初は廃炉に言及していた高速増殖原型炉「もんじゅ」についても、「取り組みを大きく変更しているつもりはない」(平野博文文部科学相)と撤回した。こうしたことも影響してか、川井社長の表情には余裕があり、「東通村には予定通り原発4基を造るべきだ」「福島県も避難者が戻り、放射線の影響が緩和されれば冷静な議論ができる」などと力説した。
県議会でも、この日開かれた各会派代表者会議で、「原発ゼロ」と、核燃料サイクル存続の矛盾を問う声が相次いだ。
「非常に矛盾点が多すぎる」(自民党の滝沢求県議)、「戦略発表から1週間もたっていないのに迷走につぐ迷走」(公明・健政会の伊吹信一県議)などと国政野党からの批判だけでなく、民主党の山田知県議も「しっかりと厳しくただしていく」と突き放した。25日に国や日本原燃から直接話を聞く議員説明会を開くことを決めた。
(水戸部六美)
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