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森林除染、間伐の効果検証 環境省案「全体は不要」修正 沢水モニタリング強化
東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた森林除染について環境省がまとめた当面の進め方の案が19日、明らかになった。住民が飲む沢水のモニタリングを強化。間伐による放射線量の低減効果などについて「知見が不十分で、調査研究の結果を踏まえて判断する」とし、当初の「森林全体の除染は必要性が乏しい」とした考え方を修正した。
環境省は19日夕に開く有識者検討会の会合で案を示す。
国の直轄除染地域(福島県の11市町村)の森林除染は従来通り、住宅近隣20メートルを目安に落ち葉の除去を進め、キノコの生産現場やキャンプ場など日常的に人が利用する場所も除染の具体的な進め方を検討するとした。
ただ高線量の谷間の居住地を囲む森林では除染の効果を見ながら立ち木の伐採なども検討。沢水は日常的に立ち入る区域の除染を進める一方、モニタリングを強化して安全性を担保する。
一方、「住宅近隣20メートル」「人が日常的に立ち入る場所」を除く森林地域については、広範囲にわたり落ち葉や枝葉を除去するのは土壌流出や地力低下が懸念され、間伐もこれまでのデータから効果は限定的との見解を踏襲。ただ間伐の効果に関するデータの蓄積は十分とはいえず「引き続き知見を集積して評価することが適当だ」と指摘する。
福島県の関係者からのヒアリングでは、間伐などの森林業と放射性物質の影響低減を一体的に進めるべきだといった意見が出た。これを踏まえ「地域の復興に向け森林業と放射性物質対策を組み合わせた方策を検討すべきだ」との見解を示す。
さらに、森林除染で生じる枝葉などは焼却するが、採算性や周辺環境を検討した上で、発生する熱を発電に活用するバイオマス(生物資源)発電の検討も提案している。
森林除染を巡っては、環境省有識者検討会が7月末に「全体の除染は必要性が乏しい」と指摘すると、森林が県土の7割を占める福島県の住民らは猛反発。細野豪志環境相は県側に「納得していただけるものを出せるように準備していきたい」などと説明していた。
[日経新聞9月19日夕刊P.16]
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