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“原子力ムラ”と一線画す 原子力規制委が発足
2012/09/19 18:27
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220919046.html
原子力の安全規制を一手に担う新たな組織「原子力規制委員会」が発足しました。
19日午前中に皇居での認証式を終えた田中委員長と委員の合わせて5人は、野田総理大臣から正式に任命されました。委員会には、原発事故での緊急対応などで強い権限が与えられ、原則的に総理でもその判断を覆せません。
原子力規制委員会・田中委員長：「（野田総理からは）地に落ちた信頼を回復する。原子力安全行政の信頼を確保するため、全力を尽くすようにと」
第1回委員会で、島崎委員長代理は「10年前に東北地方も含めて、巨大地震と津波の危険性を訴えたが、当時の原子力関係者などから批判され、公表を差し止める圧力も受けた」と話し、いわゆる原子力ムラとは一線を画す姿勢をアピールしました。
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原子力規制委発足“信頼回復を”（NHKニュース）
2012年9月19日 18時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015132271000.html
国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな規制組織、「原子力規制委員会」が原発事故から１年半余りたってようやく発足し、初めての会議で、田中俊一委員長は「最も重要なことは地に落ちた信頼の回復で、大変厳しいなかでの発足だが、国民の声に耳を傾けて原子力の規制を進めたい」と述べました。
「原子力規制委員会」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて１９日発足し、初めてとなる会議が庁舎となる東京・六本木の民間ビルで開かれ、委員長や委員に就任した５人や事務局となる原子力規制庁の幹部が出席しました。
この中で田中委員長は、抱負として「最も重要なことは地に落ちた信頼の回復で、大変厳しいなかでの発足だが、福島第一原発のような事故を起こしてはならないと肝に銘じ、国民の声に耳を傾けて原子力の規制を進めたい」と述べました。
会議では、地震学が専門で東京大学名誉教授の島崎邦彦委員が委員長代理に決まったほか、透明性を確保するために原子力規制委員会や原子力規制庁の会議は、原則すべて公開することが決まりました。
また委員からは「原子力の利用には常に危険が伴うことを意識する必要があり、安全の目標を常に議論すべきだ」という指摘や、「原発事故で心身ともに傷ついている人がいるので、これらの人たちを支援するため必要な情報を共有できるよう努めていきたい」という意見が出ていました。
さらに田中委員長は、福島第一原発について「収束や廃炉の作業を進める国の資源エネルギー庁や東京電力とは違う『住民の安心』という視点から関わっていきたい」と述べ、福島第一原発の作業に積極的に関与していく考えを示しました。
原子力規制委員会とは
原子力規制委員会は、去年３月の原発事故を教訓に、原子力安全・保安院などを一元化した、安全規制を担う新たな組織です。
国の原子力の安全規制は、これまで主に経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会によるいわゆる“ダブルチェック”の態勢で行われてきました。
ところが、保安院などは、去年３月の東京電力福島第一原発の事故で十分に機能しなかったうえ、規制を担う保安院が原子力を推進する経済産業省と一体になっていることに改めて批判が集まりました。
このため政府は、保安院を経済産業省から切り離したうえで、原子力安全委員会や文部科学省の一部を一元化し、環境省の外局に委員長と委員の５人でつくる原子力規制委員会を設置するとともに、事務局として定員４７３人の原子力規制庁を設けました。
原子力規制委員会は、政府からの独立性を高めようと、いわゆる「３条委員会」で運営されることから、委員長と委員の５人は独立した職務権限が保障され、中立公正な立場で業務に当たることができるとされています。
また、原子力規制庁の職員も原子力を推進する側と分離するため、原則、異動で出身省庁に戻らないとする「ノーリターンルール」が適用されます。
また、これまで経済産業省の所管として検査業務などを行ってきた、独立行政法人の原子力安全基盤機構が、原子力規制庁に統合することになっていて、現状の規模で統合すれば原子力規制委員会は１０００人規模の組織になります。
「独立性」や「透明性」実現目指す
原子力規制委員会は、去年３月の原発事故で浮き彫りとなった「独立性」や「透明性」の実現のほか、安全規制や防災対策の強化、それに運転再開の判断基準の見直しなど、多岐にわたる業務に取り組んでいくことになります。
福島第一原発の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会は「原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、原発事故で十分に機能しなかった」と指摘したうえで、「初動の対応のまずさや情報公開の不適切さなどによって国民の強い不信を招いた」と批判しました。
また国会の事故調査委員会も「専門性の欠如などから規制当局が『事業者の虜（とりこ）』となって事業者の利益を図り、独立性は形骸化している」と批判していて、新たな規制組織の発足が求められていました。
原子力規制委員会は、まず原発事故で浮き彫りとなった「独立性」や「透明性」を具体的に実現しながら、国の規制組織として必要な国民の信頼を回復することが最も重要な業務となっています。
また、安全規制の強化では、地震や津波、それに過酷事故などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を設けるほか、新たな知識や技術をすでにある原発に対しても適合させることを義務づける「バックフィット」と呼ばれる制度を導入、それに原発の運転を開始から４０年に厳格に制限するルールを具体的に決めることになっています。
防災対策の強化では、国や電力会社、それに自治体などが対策を進めるための避難などの指針を定めるほか、全国の原発の３０キロ圏内のおよそ１３０の自治体が、今後半年で地域防災計画を作るにあたり、支援することにしています。
さらに全国の停止中の原発４８基を巡り政府が公表した新たなエネルギー政策では、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転を再開する」としていて、今後、規制委員会が運転再開の判断基準を見直していくことになっています。
このほか、原発の直下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層を巡って、福井県にある敦賀原発や石川県にある志賀原発など６か所に対し、調査を行うよう国から指示が出されていて、規制委員会もみずから現地調査を行うなどして検証していくことにしています。
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