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穏やかで常識的な政策 温暖化防止政策
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平成24年9月15日 武田邦彦（中部大学）
武田邦彦 「穏やかで常識的な政策 温暖化防止政策」 2012.09.15
温暖化防止政策について、日本政府は長い間の「国際的に孤立した政策」を放棄しようとしている。つまり「世界でＣＯ２を削減しているのは日本だけ」という状態を少し緩和しようとしているのだ。
そのそも、現代の国際情勢の中で「将来の環境のために自国の利害を損なっても良い」などという国は存在しない。ＣＯ２の削減はその国のエネルギー政策に影響を与えるので、国の発展に好ましくないことはいうまでもない。だから､１９９７年の京都議定書の時には、世界各国は「なんとかして自国の制限を緩めて、競争相手に不利な条件を押しつけたい」という作戦を採った。
個別の国では、アメリカが「調印しても批准せず」という方法をとり、代表団にはゴア副大統領を送ってパフォーマンスをし、国内では批准権をもつ上院が「バードヘーゲル決議（批准せず）」を全会一致で可決するという裏技をやった。
ドイツはどうしたら「国際的にはＣＯ２を削減させて、自分の国は逃れるか」を考え、予備会議をベルリンで行い、結局、東西両ドイツが統合する前の数字を基準にする（１９９０年基準）ことの了解を取り付けた。
現代の国際情勢を考えると、「地球温暖化」のような呆けた政策が、国の発展を左右するエネルギー政策に影響を与えることを避けたいと考えるのが当然である。それが道徳的に良いとか悪いということはハッキリせず、一方ではＧＤＰの伸びは直接的に国民の幸福に関係するからである。
その結果、「国際的には日本だけが実質的にＣＯ２を削減する」という結果に陥った。このことを良く知っているＮＨＫは、番組で必死に温暖化防止（マイナス６％）を呼び掛け、自らは「１９９０年比、ＣＯ２排出量８０％増」を達成した。なぜ、ＮＨＫが８０％ものＣＯ２を増加させたかというと「その方がＮＨＫが発展する」と言うことである。つまりＣＯ２の排出と発展は不可分であることはＮＨＫもよく分かっていた。
ＮＨＫのこの行為をどのように見るべきであろうか？ 公共放送が国民に呼び掛ける内容と、放送局の行動が全く異なる。このような矛盾の中からホッキョクグマの誤報、南極の氷の誤報、さらにはツバルについてのやらせ番組が続いたのは当然でもあった。
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さて、その後、２００９年になって温暖化のデータに国際的な詐欺が発見され（クライメートゲート事件）、アメリカがほぼ脱離した状態になってから、世界では温暖化についてほとんど関心を失っていた。その時にちょうど、日本では民主党政権が誕生し、鳩山首相の「２５％削減宣言」になるのである。
私が「２５％削減はできない（書名：「CO2 25%削減」で日本人の年収は半減する）」という内容の書籍を出したのがその直後だが、当時、必ずしも社会の支持を受けたわけではなかった。
温暖化は科学の問題であるが、これを政策として進めるときには、１）日本のようにすべてをカバーするような強力な政策として進める、２）一応、温暖化を意識するが是々非々で進める（ドイツ）、３）国際的には温暖化を使うが実際はやらない（中国）、４）無視する（多くの国）、がある。
ＮＨＫや環境省の天下り役人がいなければ､日本も２）か３）の路線だったと思うが、なにしろ「利権」と「誤報」によってまるで日本人の人生よりＣＯ２削減というヒステリックな状態になった。エネルギー政策、個人の生活、学校の教育などすべてにおいて「温暖化を防ぐ」というのがもっとも大切なことのように言われた。
日本の文化を象徴する「義理・人情」は集団においても発揮されるから、情緒的な判断が「誤報」によって定着することが多い。このことは日本を大東亜戦争に導いた時に、「悪い方向に働いた」として後に反省されたことでもあるが、またその轍を踏んでいると言えよう。
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このようなトリックや不誠実、利権から離れて真に日本のためになる「温暖化政策」というのがあるのであろうか？ それは「穏やかで国際的にも尊敬され、かつ日本の発展の阻害要因にならない」というものでなければならない。
温暖化は科学の問題だが、「寒冷化するか温暖化するか」については科学者の間でも二つの見解があった。だから俄に決められなかったことは事実であるが、「日本に影響は少ない」ということについては、真剣に議論すれば科学では簡単にケリがつくものである。
気温は「空気の温度」だが、地球の３分の２は海であり、特に日本のように海に囲まれた小さな国の気温は水温に依存する．水温は空気を暖めても直ちにはあがらず、数１０年は遅れるから、アメリカや中国のような大陸に温暖化の影響がでてからかなりの余裕がある。
つまり、日本は「仮に温暖化すると大陸国に影響がでる可能性があるので、我が国には関係が薄いが、国際協調という意味からＣＯ２削減に協力する」ぐらいが妥当だったのである。
従って、国内的には「ムダにＣＯ２を増やすようなことはできるだけ避けましょう」ぐらいで良かったのである。たとえば沖縄電力は本来、石炭火力だけでそれがもっとも電気代が安かったのだが、経産省の圧力（ＣＯ２を減らせ）で天然ガス火力を導入せざるを得なかった。
つまり、国力を犠牲にしてなにかハッキリしない理由で「世界に貢献」ということを実施していたのである。この原動力は「日本の富を減らしても、自分の富を増やしたい」という官僚と政治家の行動に他ならなかった。
すでに、京都議定書を守ってＣＯ２を削減している国はないし、地球は寒冷化に向かっている。温暖化防止に何の正義もなければ、意味も無い。むしろ、これまで故意に温暖化防止を指導した人の責任を糾弾する時期でもある。
日本は戦後の高度成長で富の蓄積があるが、それを国単位で無謀な政策に費やしていたら、やがて疲弊し、諸先輩が築いた日本を崩壊していくことになるだろう。できるだけ早く「穏やかで常識的な温暖化政策」に切り替える必要があろう。
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電力１０社、ＣＯ２排出２９％増＝原発停止が影響−昨年度
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012091800864
電気事業連合会は１８日、電力１０社の２０１１年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度比２９％増の４億９００万トンだったと発表した。東日本大震災後、原発の停止が相次ぎ、火力発電の依存度が上昇したことが影響した。排出量が４億トンを超えるのは０７年度以来４年ぶり。
使用電力１キロワット時当たりの排出量は０．４７６キログラムとなり、前年度比３６％増。ＣＯ２排出権の購入を反映した数値のため、単純な比較は難しいが、１９８１年度に近い水準という。（2012/09/18-18:34）
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