東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？
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2012年09月16日18時00分　提供：ビジネスジャーナル

　日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。

　だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。

「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。

　原発の輸出は民間だけがんばれといっても難しい。受注競争では相手国政府への働きかけが重要だ。特に新興国では政権中枢に実権が集中しており、トップの意向が受注の成否を大きく左右する。

　ベトナムの原発を受注したロシアは、プーチン首相（当時、現・大統領）自らハノイ入りし、ロシア製の原子力潜水艦を提供した。日本が優先交渉権を得ているトルコの原発計画では、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が直接訪問してトルコ首相と会談を行うなど、猛烈な巻き返しを図っている。

　もはや、国の支援なくして原子力発電所の争奪戦では勝ち残れない。国内向けと釈明したとしても脱原発が原発輸出の足かせになるのは確実だ。

　定まらない国の原発政策の狭間で東芝は揺れ動いている。東芝にとって原子力発電事業は「選択と集中」の輝かしい成果だからである。

　経営戦略にも流行語がある。「選択と集中」は、その最たるものだ。80年代、世界最大のコングロマリット（複合企業）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチCEO（最高経営責任者）がシェアで1、2位の事業に経営資源を集中し、それ以外は撤退もしくは売却する「選択と集中」で業績を上げた。そして90年代後半から、主力の事業にヒトとカネを集中する「選択と集中」が日本の経営者の合言葉となった。

「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス（WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。

　勝者となった西田社長は半導体と原子力発電事業を経営の二本柱に掲げた。東芝は総合電機だが圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界三位（当時）、原発は世界首位に躍り出た。

●日本の原発輸出に吹き荒れる向かい風

　原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。

　だが、東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規計画のキャンセルや見直しが相次いだ。

　東芝は11年9月、WHの株式20％を追加取得すると発表した。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は1250億円。ショーは東芝が06年にWHを買収した際、WH株20％を保有することで合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショー側が東芝にWH株式の買い取りを請求できる契約があったとされる。原発事故を受け、このビジネスの先行きに見切りをつけたショーは、WH株式の買い取りを東芝に求めたということだ。

　WHの株主構成は東芝が発行済み株式の67％、ショーが20％、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロムが10％、IHIが3％。ショーの分を追加取得すれば東芝の持ち株比率は87％に上昇する。

「WH株追加取得」の報道を受け、11年9月6日の東京株式市場で東芝の株価は急落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。この期に及んで原発事業に1250億円の追加投資をするのはリスクが大きすぎると投資家は懸念したのだ。

　結局、東芝は追加取得を断念した。ショーは2013年1月までにWH株式を手放すことにしている。しかし売却に関してショーは自分では売る力がないので東芝が仲介することになる。だが、前途は多難だ。

「東芝　原発受注へ企業連合　米子会社株売却、出資募る」（読売新聞8月14日付朝刊）というスクープ記事（!?）が出た。東芝が67％保有しているWH株式のうち16％を、新興国と強いパイプを持つ米国の原子力関連企業などに売却するという内容だ。

　国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではない。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当の証券アナリスト）

　原発の受注は、官民一体となったオールジャパンで取り組まなければ勝ち目はない。政府が建て前として脱原発の方針を打ち出した以上、官民一体となった海外での売り込みはできなくなる。少なくとも表向きはそうなる。

　6年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長（63）の新しい「選択と集中」に関心が集まる。そして、東芝、日立、三菱重工の日本の原発事業はどうなるのだろうか。
（文＝編集部）

コメント
01. リリオ君 2012年9月17日 09:05:06 : fa2OKAsgXvmyY : ukoiyIDH0g たしか菅首相の時に原発輸出を推進していたが、相手国から事故の際の補償を日本国政府が連帯保証しなければ交渉に応じないという条件がついていたと記憶している。 福島事故の収束のため既に１兆円を東電につぎ込んでいる国としては今後さらに発生する巨額な保証金を支払わなければならず、その上原発輸出にともない巨額の偶発債務を抱え込むことは財務省が納得しないと思う。
02. 2012年9月17日 10:26:58 : Ghz6ukhshg 何故、日本企業が過去の遺物でしかない原発などに未練を持つのだ？　日本国民が脱原発を希求している時に矛盾も甚だしいのではないのか？ 原発など死の灰の製造装置以外の何者でもなく、発電した価値より、死の灰の処理処分費用の方が何倍も大きな損失であり、原発産業は世界での厄介者となってしまった。 今後、日本が海外に原発輸出する事は、そこで出来た死の灰を全て日本に持ち帰り世界の核のゴミ捨て場になることを意味してくるだろう。 そんな未来を破壊する下らない産業に、アメリカから少々おだてられて日本が世界の原発産業に力を入れていても、じきにアメリカから梯子を外されて、にっちもさっちもいかない泥沼に入り込んで抜け出れなくなり民族の終焉を迎えるのがあまりにも明白ではないか？　原発輸出には絶対に手を出してはならないと思う。
03. 2012年9月17日 11:56:37 : U8MpKd02C6 原発はチェルノブイリの事故で世界の見方が変わった時、いち早く見切りをつけて売りに出した、ウェスチングハウスに飛びついた東芝はどんなに高くても三千億と言われていたのを六千二百億で購入した。こんなお荷物を背負って外国に売り込むしかないものを手に入れて道化役者に見えて仕方が有りません。日本は根本から改革しないとエリートに任せていられ無い状況です。
04. 2012年9月17日 19:53:23 : NrnWIa4XYo 　今あるお化けのように巨大な原発プラントは日本では即刻廃止が必要とは思いますが、せっかく超小型原発と言う優れものの実現にメドがついてきているのに、何故原発ゼロにする、などと言うのか不可解に思えます。 　「今後300年以上は1000kwの超小型原発を日本の全エネルギーの0.2％で行きます」と言うべきではないでしょうか。 　米ＣＳＩＳ所長が12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことに戦略の再考を促したなら、日本は地震やその衝撃波、その他に対策を十分できる超小型原発（1万kw以下、できれば1000kw以下）の実現に力を注ぐべきと考えます。 　米ＧＥのＣＥＯによる「原発の正当化、難しい」はそれが世界のエネルギー戦略思想を代表しているとは私は思えず、実はその反対の考えの人達も多いと思います。 　超小型原発の安全性と宇宙の果てに核のゴミを安価に安全に捨てる技術はそう遠からず実現可能と思われるので米ＧＥのＣＥＯによる悲観的発言をチャンスに安全な原発で世界シェアを奪取しようと考えている人は必ずいる、と考えられます。
05. 2012年9月17日 19:57:43 : MDURCTUJ7k 撤退は東芝の自由だけど、 フクシマはじめヒバクした人々全員への補償は 東電と同様、 東芝に未来永劫のしかかる 原子力ムラの一員としての 「責任」だ！ っそして、責任回避をするかぎり 東芝の不買は 三菱、日立同様に続く。。。。
06. 2012年9月18日 00:33:19 : sgolhP60mA 国の連帯保証を求める原発輸入国ばかりならいいが、そんなことを何も考えないで原発を輸入する国があると困る。 だから、輸出国政府の連帯保証を国際的取り決めにする必要があるのだが、日本が輸出していてそれを言い出せるか？
07. 2012年9月18日 01:06:12 : NDZvjM4HqQ ◎ＩＡＥＡ総会:「原発ゼロ」日本説明　見直す可能性も強調（毎日2012年9月17日） 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンで開幕し、日本の山根隆治副外相は「３０年代の原発稼働ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を初めて全加盟国に説明した。・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議−ＩＡＥＡ総会（時事2012年9月17日） 【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンの本部で５日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、１９日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。・・・
08. 2012年9月18日 07:56:44 : doEgvomejY このライブドア・ビジネスジャーナルでは、官民一体となった原発の売り込みを すすめたいようだ。 だが、皮肉なことに、この記事中にでてくる世界最大のコングロマリットＧＥの ＣＥＯは「原発に未来はない」と語っている。そのことも「選択と集中」だけ でなく、とりあげるべきだろう。 東芝は「選択と集中」を誤った。この責任が追求されないようでは東芝に未来はない だろう。 官僚は原子力村を守るためにはなんでもやる。それが自身の利益となるから。 東芝の原子力ビジネスも支援するかもしれない。>>01の言うとおりになるかは あやしいと思う。そうなったら日本もおわりだ。

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