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2012年9月14日午後6時12分
福井県会は14日の本会議で、将来の「原発ゼロ」を盛り込んだ政府の新たなエネルギー・環境戦略をめぐり、拙速な原子力政策決定の中止を求める意見書を賛成多数で可決した。6月に野田佳彦首相が表明した「原発は重要な電源」とする方針を一方的に転換したとし「本県との信頼関係を大きく損ね、極めて遺憾」と強く批判した。
政府の決定を前に、自民党県政会が「立地地域としてしっかり意思を示す必要がある」(中川平一幹事長)として緊急に提案した。
意見書では、原発ゼロによる電気料金の高騰、雇用喪失など国民生活への影響は計り知れないと指摘。核燃料サイクル政策の見直しには国際社会の懸念もあるとし、十分勘案して戦略を決定すべきだと訴えている。
採決では、最大会派の自民党県政会(23人)と公明党(1人)が賛成。民主・みらい(7人)は「脱原発依存への反対であり、国民の意思を無視している」(野田富久会長)、共産党(1人)は「原発は重要な電源とする立場は国民の願いとほど遠い」(佐藤正雄議員)とそれぞれ反対討論した。希望ふくいと無所属の各1人も反対した。
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