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2012/09/15-20:24
自民党総裁選の5候補は15日、野田政権が決めた「2030年に原発稼働ゼロ」を目指すとの新エネルギー政策を「極めて無責任」(安倍晋三元首相)などとそろって批判した。与党時代に原発を推進した立場だけに、政権に復帰した場合に民主党路線を見直す狙いが透けて見える。ただ、どの候補も対案を明示せず先送りする姿勢で、次期衆院選で他党の攻撃を受けることになりそうだ。
町村信孝元官房長官は15日の候補者討論会で、新エネルギー政策について「何の工程表も技術的裏付けもない。なぜ今年の夏に慌てて決めなければいけないのか」と非難した。これに先立つテレビ番組では、林芳正政調会長代理が「良い代替エネルギーがない限り、口が裂けてもゼロと言ってはいけない」と強調。安倍氏、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長も、現時点で「原発ゼロ」を打ち出した政権を批判し、足並みをそろえた。
自民党内には、電力業界と結び付きが強い議員を中心に脱原発反対論がある一方、世論を意識して脱原発を目指すことに前向きな意見もある。このため、意見集約は容易でなく、先にまとめた統一見解は「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と、判断を先送りした。次期衆院選の公約もこれを踏襲する方針だ。
15日の番組で対案を聞かれた安倍氏は「原発依存度を今、何%にするとは言えない」。町村氏も討論会で「2、3年かけてじっくりと議論し、技術開発の動向を見極めて比率を出すべきだ」と歯切れが悪かった。
民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出し、橋下徹大阪市長が結成する「日本維新の会」も「脱原発依存」を掲げる見通しで、衆院選では原発政策の争点化は必至。石破氏は「国民生活、国の将来より、自分たちの選挙(優先)だ」と民主党政権を批判したが、自民党があいまいな姿勢を続ければ、返り血を浴びる可能性もある。
民主党に比べて「原子力ムラ」と近い関係にある自民党。「雇用、経済力(への影響)を考えると、よほどの技術革新がない限り50年後も原発は残っていると思う」。石原氏の口からは本音も漏れた。
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