ところで、トンデモ科学の、浅見某は、
もう、出て来んのか？？？

ついに、沈没したんか？
＞03.の、うんこさん、知らんか？
ほとんど、見んが、
どこへ、行った・・・？？？

　　　　　　　　　　　　　記者会見の概要

ふくしま集団疎開裁判の会は、８月２２日、野田首相に、福島の子どもたちの「集団疎開の即時実現」を求める申入書を手渡しましたが、政府が何も対応しない間に、９月１１日、福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表され、かつてない深刻な健康被害の実態が明らかとなりました（※１）。このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を見殺しにするのかという人権の根本問題です。
除染でも、復興でも、瓦礫でもなく、今すぐ必要なのは、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすことです。集団疎開の裁判の会では、先週１４日から「集団疎開の即時実現」を求める緊急署名を始めました。
他方、10月1日に、仙台高裁で、仮処分事件の二審としては極めて異例の裁判（審尋）が開かれます（※２）。いま、福島の惨状を知る市民は「人権の最後の砦」である裁判所の動向に注視しています。
今、疎開裁判は最大の転機にあり、集団疎開に向けて国民的な支持と世論が形成されることが焦眉の課題です。
これら一連の出来事に関して、琉球大名誉教授の矢ヶ崎克馬氏に出席いただき、緊急の記者会見を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
（※１）　関連記事−＞こちら
９．１１に、福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表されました。
これは１、２回目の検査対象だった原発周辺地域から、より遠い福島市の子どもが対象です。しかし、上記資料４頁目の２のグラフに示されていますが、今回は、
６〜１０歳の女子の５４．１％、１１〜１５歳の女子の５５．３％に甲状腺の異変が見つかりました。
これは、１回目の３０％、２回目の３５％に比べても、突出した数字です。
山下俊一氏が、2000年に長崎の子どもを検査した結果（０．８%にのう胞）や、事故から5〜10年後のチェルノブイリの子どもを検査した結果（０．５%にのう胞）と比較しても、途方もなく高い数字です（その詳細は松崎医師の意見書参照）。
また、３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１人と言われています。明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。

（※２）　関連記事−＞こちら
８月３日，仙台高裁から原告に対し，当事者双方を裁判所に呼び出す審尋期日の指定の連絡が入りました。仮処分事件の二審では、書面審理だけで結論を出すのが普通で、もし一審の判断通り原告を負かすのであれば審尋期日を設ける必要はありません。ということは審尋期日を開く目的は、形式的な理屈で低線量被ばくの危険性を否定した一審判決を見直すためという可能性があります。
これは疎開裁判始まって以来最大の転機です。

2012年9月17日月曜日【お知らせ】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』発見」
昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそっちに向けられる日として、９月１１日を選んで発表しました。

その結果、この日は、２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、６〜１０歳の女子の５４．１％、１１〜１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」が見つかったからです（以下の福島県発表資料）。
これは山下俊一氏らが２０００年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果（のう胞が見られたのは０．８%）（※１）、チェルノブイリ事故の5〜10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果（のう胞が見られたのは０．５%）（※２）と比べて途方もない数字です。
本年４月の２回目の発表で３万８千人の子どもの３５％に「のう胞」が見つかった時ですら、これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告し、ました。
「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5〜10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　
　また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士はBusiness Insiderの取材にこう答えました。
「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

　今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６〜１０歳の女子の５４．１％、１１〜１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃はどんなでしょうか。

　今回の甲状腺検査は原発周辺の子どもからスタートし、次第に原発から離れた地域の子どもたちへと実施されましたが、検査結果は、検査対象が原発周辺から遠くなるにつれて、逆に甲状腺異変の割合が増加しています（１回目は３０％。２回目は３５％。３回目は４３％）。

　さらに、前回２回目の３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。これについて、山下俊一氏らは
「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」
等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました。しかし、これは真っ赤なウソです。３．１１以前の山下氏が３．１１以後の彼のウソを最も鮮やかに見破る人物です。２００９年、彼は講演で、通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１名と述べています（※３）。さらに、２０００年に、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、チェルノブイリ事故の翌年に４倍に増加したデータを紹介しているからです。

　明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。
　このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題です。
　政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。

次に、なぜ、福島市にこれほど沢山の甲状腺異変が発見されたのか。それは単なる偶然ではありません。作為的に作り出されたものです。その鍵を握った中心人物がほかならぬ山下俊一氏です。これについて別便で報告します。

その次に、なぜ、「４万２千人の子どものうち６〜１０歳の女子の５４．１％、１１〜１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見」という重大な事実を、マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、刑事責任が問われてもおかしくないほどのマスコミの大罪について別便で報告します。

「tdyno.249-(12：39).mp3」をダウンロード

（このシリーズは法規にも違反することを言って、子供の被爆を増やそうとしている人たちへ具体的な反撃をするために執筆したものです）

「被曝しても健康には影響がない」と叫ぶ学者が後を絶ちません。その人達の論拠を分類してみると、１）単なる御用学者・御用評論家、２）仕事をするより被曝させた方が楽という自治体職員、３）原発を推進したいので､関係の無い被曝と健康の関係に議論を敷衍している（ご年配で愛国的な人に多い）、４）法律の規制を良く知らない（または法律の規制は学問的に決まっていないと考えている）、などです。

この中に「事故の時の法規や基準はない」という人も多いようです。たとえば「1年1ミリと法律に決まっているけれど、それは原発の事故がないときだ。だからＩＣＲＰが勧告した20ミリまで良いのだ」という「ウソ」です。

まず、原理的には、原発はこれまで設計され、建設されて何10年と使っています。「設計され、建設された」ということは、その基準があるからできたことです。技術者なら設計段階で「事故確率やその場合の被曝限度」を定めないと設計したり、材料を選んだりできないことを知っています。つまりどんな設計でも危険をゼロにできませんし、材料も破壊する確率があります。

それでは、原発は「通常時」と「事故時」でどのような被曝限度が設定されていたのでしょうか？　

●普通の時：
普通の時には被曝限度を1年1ミリとして、具体的に1年1ミリを守るために原発の敷地境界で生活する人の被曝量を、その20分の１になる0.05ミリシーベルト以下にするようにしていました。

このことを原子力の基本的なことを解説した公的な資料から確認しておきましょう。「日本の法令上の基準」について、解説をしています。少し小さいかも知れませんので、簡単に書いてあることを解説します。

原発事故から1年半もたった今でも、「1年1ミリなどと法令に書いていない」などというデマを流す人もいますが、この文章にも昭和32年に定めた最初の規定があり、その後、昭和63年に改正されて「日本における法令上の管理基準」と題して「1年1ミリシーベルト」としています。

このように明確に決められていた被曝限度を、事故が起こると政府、自治体、専門家、あるいは医師が法令上の管理基準を無視する発言が続いたのは日本社会の「法を守る社会人としての基本的な力」も無くなったことを示しているのではないかと思います。

次に、原子力発電所を運転するにあたっては、一般公衆が被曝しないように、1年1ミリのさらに20分の１である0.05ミリシーベルトにすることが明確に示されています。このことも少しでも原子力に関係した人なら誰でも知っていますが、なぜ1年1ミリの限度なのに、原発はその20分の１にしようとしていたかというと、「被曝は危険だから」という考え方です。

これも、東電の原発事故が起きた時に、「被曝は健康に影響ない」などと言う政府、自治体、専門家が登場したことにビックリしました。なぜ、今までなん10年も検討してきたのに何も言わず、事故が起こったら突如として逆のことを言うのです。原子力規制庁の委員候補の中村佳代子さんなどもその一人です。

このほかに原発から持ち出す場合、1年0.01ミリシーベルト以下なら「放射性物質ではない」としてＯＫとなります（クリアランスレベル）。これを1キロあたりの場合、普通は1キロ100ベクレルで、それ以上のものは絶対にもち出せず、これには罰則もついています。

「震災瓦礫を搬出する」ということを政府、自治体が行っていますが、その多くが「犯罪」であり「有罪なら懲役」ということですが、相変わらず「瓦礫の搬出に反対するのは反社会的」という逆のキャンペーンが行われるというような野蛮な国になりました。残念！！

・・・・・・・・・

●　事故の時
また、原発の運転に当たって、「事故が起こったときに許容される被曝線量」についても詳細に決まっていました。それは設計上も運転上も必要だからです。

これは原子力安全委員会の文書で、このような「事故時の基準」を定めた指針類は多く、それによって現実的に原発の安全性が守られてきました。いわゆる「専門家」と称する人でこのような指針を知らない人はいません。知らないと法令や基準、指針に違反するからです。

東電の事故が起こるまでのマスコミは、もし原子力関係者がこのような指針に違反したらそれこそ大きく取り上げて社会的な糾弾を行ってきたのですが、ここでも手のひらを返したように、事故時の規定がなかったと報道し、ＩＣＲＰ（国際的機関だがＮＰＯで任意団体）の1年20ミリだけを報道しました。

ここには、ＩＣＲＰの基準では「一般的に1年1ミリが守れないとき、5年間で合計5ミリでも良い」という考え方があることを応用して、日本では「発生頻度のきわめて低い事故（まれに起こる事故）」では、「1事故あたり5ミリ」まで認めるという事である。

「発生頻度が低い」というのがどのぐらいのことを言うのかについては別の文章を示しましが、およそ1000年か1万年に1度であり、今回の事故のように原発の運転が始まって40年ほどの事故で、地震の震度が６，津波の高さが15メートルですから到底、「発生頻度がきわめて低い事故」ではありません。日本では10年間に震度6以上の地震が13回来るのですから、かなりの危険度になります。

しかも、もし今度の事故が1万年に1度という評価をしたとしても、1事故あたり5ミリシーベルト（数年にわたる。典型的には5年で5ミリ）を超えることはできないのです。仮にこのような国内の指針が都合によっていつでも変更ができるということになると、指針自体の意味がありませんし、専門家も線量を決める根拠を持っていないことになります。

また日本は法治国家ですから当然ですが、ＩＣＲＰという民間のＮＰＯが勧告した通りではなく、日本国としてもう一度審査し、国内の基準を決めていたこともわかります。このような基準を決めた一人が中村佳代子さんで、彼女が原子力規制庁の委員になりそうになると、全く違う事を言い始めたのには驚きます。

・・・・・・・・・

少し長くなりましたので、今回は、
１）　被曝は危険と考えられていた、
２）　1年1ミリが法令上の基準だが、（被曝は危険なので）原発ではその20分の１にするようにしていた、
３）　きわめて希に起こる事故でも数年で5ミリを超えないようにするとしていた、
４）　このことは原子力の専門家なら誰もが知っていた、
ということをハッキリさせるにとどめます。

そして、ここに書かれたことを故意に、もしくは勉強せずに無視したり、逆のことを言う人は、子供に危険な被曝をさせるということでもあり、瓦礫の搬出でもわかるように懲役になるような言動であることを、国民が糾弾する必要があります。特にお役所に勤める公務員は懲戒免職が相当でしょう。人の健康に関する事ですから、賄賂などより重罪であることは間違いありません。

（平成24年9月17日）

皆さん　何故、本当に作業に従事した人間の投稿が少ないか、考えてくださいね