「日本の放射能は世界の安全にかかわる問題だ。したがって日本に介入するのは内政干渉ではなく当然の権利だ」と主張し積極介入して一向に構わない。

原発のない，止める主要国

日本，ドイツ，イタリア，スイス，デンマーク，ベルギー，ノルウェー，
オーストリア，オーストラリア，ニュージーランド，シンガポール

日本に圧力が加われば，ではドイツはなぜよいのか，という言い分が成立する。
同様に，ドイツに圧力が加われば，では日本はなぜよいのか，という言い分が成立する。

ということで，これだけの国々の協調があれば，原発推進勢力にも潰されずにすむでしょう。

今のままではどこかの国で次の原発事故がまた起こるだろう。米ロ日仏の原発主要国４か国のうち３か国でメルトダウン事故が起こった。スリーマイルのアメリカはそれほど大きな被害にならなかったがその後３０年原発の新設が出来なかった。

次の事故さらにその次の事故でどうせ結局原発は終わりになるのだ。やめるなら早く決断することだ。浜岡がメルトダウンし東海道の大動脈が破断してからでは遅いのだ。数千万の人口を抱える地域が汚染される恐れを感じないのか。

まだわからん阿呆がいる。政界に、官界に、産業界に、救いがたい。

こうみると、
比例代表制ベースの選挙制度の国は、脱原発で、
小選挙区制ベースの選挙制度の国は、原発推進だな。

ドイツも小選挙区比例代表“併用制”という実質比例代表制の国。
日本の小選挙区比例代表“並立制”と名前は似ているが、中身は全く異なる
似て非なる制度。

日本もドイツ型選挙制度を導入しよう！
そうすれば、日本でもドイツみどりの党のような政党が大躍進するだろう。

■独“日本の脱原発政策を支援”
政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとする新しいエネルギー政策を決めたことについて、
すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツ政府は、これを歓迎するとともに、
再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。
これは、ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、ベルリンでの記者会見で述べたものです。
ザイベルト報道官は、日本政府の決定を歓迎するとしたうえで、
「ドイツは再生可能エネルギーへの転換に向けて、すでに一定の経験を重ねている。
幅広い分野で日本を支援する用意がある」と述べ、
再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。
その一方で、「脱原発は技術の革新や新しい産業を生み出すのと同じように、難しい課題もある」と述べ、
実現にはさまざまな課題があることも強調しました。
ドイツは、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、
２０２２年までに国内にあるすべての原発を廃止することを決め、
風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を加速させています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015042791000.html

ところが、この程度の案（2030年代原発ゼロ）にさえ激しく反発して、反対しているのが自民党だ。

■「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選
自民党総裁選（２６日投開票）は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。
安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、
石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５候補はそろって、
「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、
自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。
同戦略については、読売テレビの番組などで５氏がそれぞれ立場を表明。
「非現実的だ」（石原氏）、「単なる願望」（町村氏）、
「原発を再稼働しながら筋が通らない」（林氏）などと一斉に批判の声をあげた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00743.htm

■自民５氏「原発ゼロ」反対　総裁選候補が舌戦
自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相（57）、石破茂前政調会長（55）、町村信孝元外相（67）、
石原伸晃幹事長（55）、林芳正政調会長代理（51）は15日午前の読売テレビやテレビ東京番組で
「2030年代に原発稼働ゼロ」とする政府のエネルギー・環境戦略にそろって反対した。
同党総裁は次期衆院選の結果次第で首相になる可能性があるため、戦略見直しが議論になりそうだ。
５氏は「原発ゼロ」は電気料金の高騰などを招き、生産や雇用に悪影響を及ぼすと指摘。
「あまりにも無責任」（安倍氏）、「単なる願望だ」（町村氏）、「非現実的だ」（石原氏）などと批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1500A_V10C12A9MM0000/

■「原発ゼロ」見直しにらむ＝総裁候補そろって反発−自民
自民党総裁選の５候補は１５日、野田政権が決めた「２０３０年に原発稼働ゼロ」を目指すとの新エネルギー政策を
「極めて無責任」（安倍晋三元首相）などとそろって批判した。
与党時代に原発を推進した立場だけに、政権に復帰した場合に民主党路線を見直す狙いが透けて見える。
ただ、どの候補も対案を明示せず先送りする姿勢で、次期衆院選で他党の攻撃を受けることになりそうだ。
町村信孝元官房長官は１５日の候補者討論会で、新エネルギー政策について
「何の工程表も技術的裏付けもない。なぜ今年の夏に慌てて決めなければいけないのか」と非難した。
これに先立つテレビ番組では、林芳正政調会長代理が
「良い代替エネルギーがない限り、口が裂けてもゼロと言ってはいけない」と強調。
安倍氏、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長も、現時点で「原発ゼロ」を打ち出した政権を批判し、足並みをそろえた。
自民党内には、電力業界と結び付きが強い議員を中心に脱原発反対論がある一方、
世論を意識して脱原発を目指すことに前向きな意見もある。
このため、意見集約は容易でなく、先にまとめた統一見解は
「遅くとも１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と、判断を先送りした。
次期衆院選の公約もこれを踏襲する方針だ。
１５日の番組で対案を聞かれた安倍氏は「原発依存度を今、何％にするとは言えない」。
町村氏も討論会で「２、３年かけてじっくりと議論し、技術開発の動向を見極めて比率を出すべきだ」と歯切れが悪かった。
民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出し、橋下徹大阪市長が結成する「日本維新の会」も「脱原発依存」を掲げる見通しで、
衆院選では原発政策の争点化は必至。
石破氏は「国民生活、国の将来より、自分たちの選挙（優先）だ」と民主党政権を批判したが、
自民党があいまいな姿勢を続ければ、返り血を浴びる可能性もある。
民主党に比べて「原子力ムラ」と近い関係にある自民党。
「雇用、経済力（への影響）を考えると、よほどの技術革新がない限り５０年後も原発は残っていると思う」。
石原氏の口からは本音も漏れた。（2012/09/15-20:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091500335
＞民主党に比べて「原子力ムラ」と近い関係にある自民党。

　　　　　　　　どこかの国じゃないよ。

　　　　　　　　　　　日本だよ。