日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す（FNN）　赤かぶ

日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す（FNN）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/300.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 9 月 14 日 00:01:43: igsppGRN/E9PQ

日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す(12/09/13)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231461.html

「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。
民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。
一方、藤村官房長官は、日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスから、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。
日本駐在のイギリスのウォーレン大使が11日、首相官邸を訪れて、藤村長官に要請し、藤村長官は「イギリスと日本の信頼関係を損なわないようにする」と答えた。
また、日本駐在のフランスのマセ大使が13日午後、首相官邸を訪れ、藤村長官と会談し、「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について意見交換した。
フランスのマセ駐日大使は「エネルギー分野で、フランスと日本がこれまで培ってきた協力関係に、全幅の信頼を置いている」と述べた。
日本は、フランスにも使用済み核燃料の再処理を委託しており、藤村長官は、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針を説明し、理解を求めたとみられる。

(09/13 21:27)

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01. 無生物 2012年9月14日 01:51:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 以下、同じように（？）訪米中である長島昭久首相補佐官への中田安彦氏ツイッター（@bilderberg54）をご紹介～ “2030年代原発ゼロ”お伺いで長島総理補佐官が訪米 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220912021.html …　長島補佐官をアメリカに派遣、協議の結果も踏まえ、14日にも最終決着させたい考えです。　※そもそもアメリカの許可を得るのが筋違いだが、問題の根底に「日米原子力協定」があることが明確に。 http://twitter.com/bilderberg54/status/245854163144167424 長島補佐官がこれでアメリカに何も言えなかったら、やっぱりということになるが、やっぱりそうなんじゃないかと思ってる。長島が言うべき話は（１）日本は政府方針通りに脱原発を決めた（２）余ったプルトニウムはIAEAに寄託する（３）原子力協定見直し　この３点。これがいえないならダメ。 http://twitter.com/bilderberg54/status/245856491817533440
02. 2012年9月14日 03:59:46 : Zmef8Y1wDQ 日本が原発から降りたら，彼らの原子炉ビジネスも，再処理ビジネスも縮小しますから。客が減るのを止めたいだけの話。地球のエネルギー問題も，安全保障も，ビジネスを正当化するための名目にすぎない。石油価格が高騰して困るというなら，日本よりもはるかに地震や津波のない，フランス，アメリカ，イギリスで，率先して原発を増設されればよろしいのでは。それが困難になっているのは，どの先進国でも住民の知識が増えてきて，金銭的補償だけで丸め込めなくからでしょう。もともと，石油や天然ガス価格が，脱原発で高騰するという根拠も薄弱です。理由は簡単で，3.11時点も，計画停電時発表も，浜岡停止時も，全原発停止時も，再稼働時も，2030年代に原発ゼロ目標を決める時も，石油，天然ガスともに，さしたる価格変動が観察されないことです。投資家はこれら日本の原発に関する意思決定をほとんど重視していません。なぜなら，日本はたしかに世界第3位の経済大国ですが，天然ガスの消費量は，世界のわずか3%程度だからです。それだけ，エネルギー消費では途上国の割合が圧倒的なのですね。まあ人口を考えれば簡単に予想できますが。だから日本が脱原発でも，石油・天然ガス価格に与えるインパクトは，ほとんどありません。また，いつものオオカミ少年です。原子力ムラって，日本だけではなく，どの国でもそれをメシの種にしたい人がいるってだけの話です。
03. 2012年9月14日 07:41:42 : wWOK5MeMnE ニュース元がＦＮＮだから、慎重に読まなければならないでしょう。 -----アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。本文を読んでみると、すくなくとも英、仏については懸念などという言葉は妥当でない。英については、 -----再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。という当たり前の要求で、日本も了承したことで何の問題もない。仏からは懸念を示されたというほどの言葉はない。 ----「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」これは懸念と言っていい。が、実際の内容は、 ----ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。で、これは問題なくクリアできる話だ。というより「石油を買いあさる」という表現が問題の認識の浅さを示している（火力発電で石油の輸入増は考えられない）。
04. 2012年9月14日 08:21:35 : slB1lUC4Ss 原発ゼロ「承服しかねる」＝経団連会長時事通信9月13日（木）19時14分 http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/6004947856/jjp_expansion_photo.html 経団連の米倉弘昌会長は１３日、緊急記者会見し、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/jjp_120913_6004947856.html 原発ゼロ「承服しかねる」＝野田首相に電話で伝達—経団連会長時事通信9月13日（木）18時33分　経団連の米倉弘昌会長は１３日、緊急記者会見し、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした。首相は「これからいろいろと説明していきたい」と応じるにとどまったという。　電話会談は約１０分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。　また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。　［時事通信社］ http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/jj_120913_4912376666.html
05. 恵也 2012年9月14日 09:59:24 : cdRlA.6W79UEw : f2QPNi9WDg >>　「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」なんか凄い脅しの言葉みたいだけど中身が判らん。前原はもっとはっきりした言葉を聞いてるはずだけど、10年後くらいには出てくるでしょう。ベトナム戦争の当事者が喋ってる言葉をみても、当事者は非常に具体的言葉で外交相手の本音を推測し、誤解し、対抗措置を取り、戦争を続けてました。「重要かつ深い結果」とは、戦前の貿易制裁まで言葉に出してるのかもしれない。今の日本に対して貿易制裁をすれば、アメリカの被害も大きく簡単に実行は出来ないが口先での脅しなら簡単に出来る。むしろ日本にはドルの莫大な在庫があり、ドルの売却はアメリカ経済を止めてしまう。脅しの言葉なら日本のほうが有利で手段もたくさんあると思うけどね。今回の脅しは、軍産複合体の「原子炉ビジネス」にアメリカ政府が従属してるだけだ！
06. 2012年9月14日 11:58:35 : U8MpKd02C6 原発に頼る姿勢を続けているからクレームがつくのであって国民が望まないものをごり押しするのはやめるべきです。石油は国内で生産可能であり、メタハイは日本海で見つかっているので原発に頼ることはありません。　日本に馴染めない原発は見切りをつけるべきです、悪の温床となっている設備は狭い日本から排除すべきです。
07. 2012年9月14日 12:47:28 : LWcJ2Rp8kk 要は世界中に核燃料を口実にカネをバラ撒いているって話じゃないか。そいつらが契約解除を怖れて泣き付いてきた。再処理は核兵器開発にかかるコストを分散するための重要な収益事業だが、日本からの契約が取れないと核開発コストを丸呑みしなければならなくなり、財政負担が増える。逆に言うと日本は各国の核兵器開発へ補助金を出しているようなものだ。
08. 2012年9月14日 15:02:50 : sgolhP60mA ＞ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほかプルトニウムのストックを最小にするには、原発を動かさないことが一番。「プルトニウムの燃焼」を求めているのなら、原爆の被爆国にさらに放射能被害を求めていることになる。論理矛盾だ。ほかにプトニウムを減らす手段があるか。アメリカが引き取るなら別だが。
09. 2012年9月15日 06:21:42 : ZAgv15jIXA この程度の案にさえ懸念とは。。。。米・英・仏も経団連も自民党も、日本が地震列島であるという事実を理解していない。原発推進派の自民党が政権に復帰したら、元の木阿弥になりそうだな('A`) ■国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。後略。 http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html ＞ただ、自民党はわずか４％にとどまった。

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01. 無生物 2012年9月14日 01:51:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 以下、同じように（？）訪米中である長島昭久首相補佐官への中田安彦氏ツイッター（@bilderberg54）をご紹介～ “2030年代原発ゼロ”お伺いで長島総理補佐官が訪米 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220912021.html …　長島補佐官をアメリカに派遣、協議の結果も踏まえ、14日にも最終決着させたい考えです。　※そもそもアメリカの許可を得るのが筋違いだが、問題の根底に「日米原子力協定」があることが明確に。 http://twitter.com/bilderberg54/status/245854163144167424 長島補佐官がこれでアメリカに何も言えなかったら、やっぱりということになるが、やっぱりそうなんじゃないかと思ってる。長島が言うべき話は（１）日本は政府方針通りに脱原発を決めた（２）余ったプルトニウムはIAEAに寄託する（３）原子力協定見直し　この３点。これがいえないならダメ。 http://twitter.com/bilderberg54/status/245856491817533440
02. 2012年9月14日 03:59:46 : Zmef8Y1wDQ 日本が原発から降りたら，彼らの原子炉ビジネスも，再処理ビジネスも縮小しますから。客が減るのを止めたいだけの話。地球のエネルギー問題も，安全保障も，ビジネスを正当化するための名目にすぎない。石油価格が高騰して困るというなら，日本よりもはるかに地震や津波のない，フランス，アメリカ，イギリスで，率先して原発を増設されればよろしいのでは。それが困難になっているのは，どの先進国でも住民の知識が増えてきて，金銭的補償だけで丸め込めなくからでしょう。もともと，石油や天然ガス価格が，脱原発で高騰するという根拠も薄弱です。理由は簡単で，3.11時点も，計画停電時発表も，浜岡停止時も，全原発停止時も，再稼働時も，2030年代に原発ゼロ目標を決める時も，石油，天然ガスともに，さしたる価格変動が観察されないことです。投資家はこれら日本の原発に関する意思決定をほとんど重視していません。なぜなら，日本はたしかに世界第3位の経済大国ですが，天然ガスの消費量は，世界のわずか3%程度だからです。それだけ，エネルギー消費では途上国の割合が圧倒的なのですね。まあ人口を考えれば簡単に予想できますが。だから日本が脱原発でも，石油・天然ガス価格に与えるインパクトは，ほとんどありません。また，いつものオオカミ少年です。原子力ムラって，日本だけではなく，どの国でもそれをメシの種にしたい人がいるってだけの話です。
03. 2012年9月14日 07:41:42 : wWOK5MeMnE ニュース元がＦＮＮだから、慎重に読まなければならないでしょう。 -----アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。本文を読んでみると、すくなくとも英、仏については懸念などという言葉は妥当でない。英については、 -----再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。という当たり前の要求で、日本も了承したことで何の問題もない。仏からは懸念を示されたというほどの言葉はない。 ----「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」これは懸念と言っていい。が、実際の内容は、 ----ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。で、これは問題なくクリアできる話だ。というより「石油を買いあさる」という表現が問題の認識の浅さを示している（火力発電で石油の輸入増は考えられない）。
04. 2012年9月14日 08:21:35 : slB1lUC4Ss 原発ゼロ「承服しかねる」＝経団連会長時事通信9月13日（木）19時14分 http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/6004947856/jjp_expansion_photo.html 経団連の米倉弘昌会長は１３日、緊急記者会見し、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/jjp_120913_6004947856.html 原発ゼロ「承服しかねる」＝野田首相に電話で伝達—経団連会長時事通信9月13日（木）18時33分　経団連の米倉弘昌会長は１３日、緊急記者会見し、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした。首相は「これからいろいろと説明していきたい」と応じるにとどまったという。　電話会談は約１０分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。　また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。　［時事通信社］ http://news.biglobe.ne.jp/economy/0913/jj_120913_4912376666.html
05. 恵也 2012年9月14日 09:59:24 : cdRlA.6W79UEw : f2QPNi9WDg >>　「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」なんか凄い脅しの言葉みたいだけど中身が判らん。前原はもっとはっきりした言葉を聞いてるはずだけど、10年後くらいには出てくるでしょう。ベトナム戦争の当事者が喋ってる言葉をみても、当事者は非常に具体的言葉で外交相手の本音を推測し、誤解し、対抗措置を取り、戦争を続けてました。「重要かつ深い結果」とは、戦前の貿易制裁まで言葉に出してるのかもしれない。今の日本に対して貿易制裁をすれば、アメリカの被害も大きく簡単に実行は出来ないが口先での脅しなら簡単に出来る。むしろ日本にはドルの莫大な在庫があり、ドルの売却はアメリカ経済を止めてしまう。脅しの言葉なら日本のほうが有利で手段もたくさんあると思うけどね。今回の脅しは、軍産複合体の「原子炉ビジネス」にアメリカ政府が従属してるだけだ！
06. 2012年9月14日 11:58:35 : U8MpKd02C6 原発に頼る姿勢を続けているからクレームがつくのであって国民が望まないものをごり押しするのはやめるべきです。石油は国内で生産可能であり、メタハイは日本海で見つかっているので原発に頼ることはありません。　日本に馴染めない原発は見切りをつけるべきです、悪の温床となっている設備は狭い日本から排除すべきです。
07. 2012年9月14日 12:47:28 : LWcJ2Rp8kk 要は世界中に核燃料を口実にカネをバラ撒いているって話じゃないか。そいつらが契約解除を怖れて泣き付いてきた。再処理は核兵器開発にかかるコストを分散するための重要な収益事業だが、日本からの契約が取れないと核開発コストを丸呑みしなければならなくなり、財政負担が増える。逆に言うと日本は各国の核兵器開発へ補助金を出しているようなものだ。
08. 2012年9月14日 15:02:50 : sgolhP60mA ＞ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほかプルトニウムのストックを最小にするには、原発を動かさないことが一番。「プルトニウムの燃焼」を求めているのなら、原爆の被爆国にさらに放射能被害を求めていることになる。論理矛盾だ。ほかにプトニウムを減らす手段があるか。アメリカが引き取るなら別だが。
09. 2012年9月15日 06:21:42 : ZAgv15jIXA この程度の案にさえ懸念とは。。。。米・英・仏も経団連も自民党も、日本が地震列島であるという事実を理解していない。原発推進派の自民党が政権に復帰したら、元の木阿弥になりそうだな('A`) ■国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。後略。 http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html ＞ただ、自民党はわずか４％にとどまった。