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原発ゼロ「承服しかねる」=野田首相に電話で伝達−経団連会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091300723
2012/09/13-18:38 時事通信
経団連の米倉弘昌会長は13日、緊急記者会見し、「2030年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした。首相は「これからいろいろと説明していきたい」と応じるにとどまったという。
電話会談は約10分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。
また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。
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「原発ゼロ」戦略に反発拡大 立地自治体や関係国
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091301001782.html
2012/09/13 21:59 共同通信
政府が新たなエネルギー・環境戦略に「2030年代の原発ゼロ」との目標を盛り込む方向となったことに対し、原発立地自治体などの反発が13日広がった。原発が集中立地する福井県の西川一誠知事は13日、牧野聖修経済産業副大臣との会談で「(原発ゼロ目標は)国民的な議論による方向性と言えない」と批判した。
日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスも日本政府に懸念を表明。米倉弘昌経団連会長は13日、野田佳彦首相に電話し、原発ゼロ目標は「承服できない」と伝えた。
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経団連会長 エネルギー政策見直しを
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10015007701000.html
9月13日 21時8分 NHK
政府が、新しいエネルギー政策について、2030年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう取り組むなどとした原案を固めたことについて、経団連の米倉会長は、13日、記者団に対して、野田総理大臣に、雇用を維持できなくなるなどとして、抜本的な見直しを求めたことを明らかにしました。
この中で、経団連の米倉会長は、13日午前、野田総理大臣と電話で会談し、政府が固めた原案について、「承服しかねる」と述べたうえで、原発ゼロの方向で無理に政策を進めれば、電気料金の上昇や電力供給の不安が生じ、雇用も維持できなくなるなどとして、抜本的な見直しを求めたことを明らかにしました。
米倉会長によりますと、これに対して野田総理大臣は「これからいろいろと説明していきたい」と述べたということです。
そのうえで、米倉会長は「政権与党は、選挙で揺れ動くのではなく、本当に日本の将来がどうあるべきか、日本経済の行方や国民生活のことを純粋に考えていただきたい」と述べて、新しいエネルギー政策を巡る政府の対応を批判しました。
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