http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/286.html
Tweet |
東京電力福島第1原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が12日分かった。将来の原発政策について、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。
原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。
また、核燃料サイクル政策については▽中長期的に着実に推進▽青森県を最終処分場としない−−との従来方針を踏まえ、「引き続き再処理事業に取り組む」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針だ。
政府は12日に関係閣僚会議を開き、エネルギー政策を協議した後、原子力協定を結ぶ米国に長島昭久首相補佐官、大串博志内閣府政務官を派遣した。米国の理解を得られれば、14日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、政府方針を正式決定する。【小倉祥徳】
◇政府エネ戦略の原案骨子
・2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する
・40年運転制限制を厳格適用し、安全確認された原発は再稼働する
・原発の新増設はしない
・引き続き核燃料サイクル事業に取り組む
・高速増殖炉「もんじゅ」は、廃棄物削減を目的とした期間限定の研究炉とする
・エネルギー環境や経済影響を踏まえ、原発ゼロに向けた道筋は不断に見直す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000009-mai-bus_all
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素27掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。