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橋下徹大阪市長と大阪市大の地震衝撃波論文
橋下徹氏がなぜ大阪府知事の地位をなげうって大阪市長になる道を選んだのか、疑問だった。同じ維新の会の現大阪府知事である松井氏を大阪市長にしてもよかったはずだからだ。大阪府と大阪市の二重行政を解消するためには、どちらがどちらを務めてもあまり違いはなく、また、大阪市長選挙も橋下氏が応援をされれば、十分に松井氏で勝てただろう。
そもそも、公務員待遇を下げるだけでは橋下氏の政策は実現しない。かなりの割合で公務員人員削減が必要なのだ。そして、これこそが道州制が進展しない根本的な原因だ。大阪府と大阪市の二重行政解消というと、あっという間に強権的トップダウンでやればできると思いがちだが、同じような仕事をしている府と市の人員を統一し、原則的には一方だけの人員枠にすることだから、配置転換だけでなく、希望退職を大規模に募るとか、または、部門ごとに独立予算制にして、人員削減をするかまたは給与の減額をするかの選択を迫るとかをしなければいけない。これは困難な仕事だ。そして、国政に今進出されようとしているが、大阪府知事、大阪市長としての実績はバス部門の人件費削減などの話題性はあるが制度改革としてはあまり意味のないものばかりだった。もちろん、道州制自体の法整備ができていないのだから、人員削減は無理で、今までの首長と比べてかなりの成果をあげられていることは確かなことだ。ただ、今後、国政に政党化して進出となると、その掲げている政策自体がとても道州制を実現化するものとは思えない。その典型が国会議員の半数削減だ。道州化に従って現在の県の選挙区割りを州規模に拡大することで数を減らすことはできるが、議員が自らの首を絞めることになり、そう簡単には実現しない。つまり、維新が多くの議員を出せば出すほど選挙区の数を減らすことによる影響が強く出るようになるからだ。まして国会議員半数削減は確実に自らの政党の議員に身を切ることを迫ることになる。二重行政による行政経費の無駄の方が、国会議員の数が多いことによる無駄よりもよっぽど多額であるはずで、国会議員半数削減といった目標設定は、どうしても道州制を本気で実現することを目指しているとは思えない。
しかも、橋下氏は維新が国政進出するにしても大阪市長を続けようとされている。今の世論の状況だと、維新の会が衆議院で第一党は無理でも第二、または第三の地位を占めることは十分に可能のはずだ。本気で道州制を実現しようとするなら、国のレベルで法律を変える必要がある。国会に自分で出て行って議論をすることが本当だ。国政進出を自分が党首となる政党にやらせておいて、自らは大阪市長を続けるということは、よほど大阪市長であることに必要性があるということだと考えざるを得ない。
橋下徹氏ほど人気のある、そして、影響力のある方が、たとえ大都市であろうとも市長にとどまり、国政へ進出されないのは、市長にとどまることにより国政に進出するよりもより大きな影響を国全体へ与えるからということではないだろうか。
そこで突飛だが、出てくるのが、大阪市大の存在だ。大阪市立大学の工学部の主に助教の方たちが阪神大震災での建物被害、特に鉄筋鉄骨コンクリート造りの建造物の座屈被害が地震衝撃波によるものではないかと主張されている。
地震衝撃波という言葉自体があまりなじみがない。しかし、調べてみるととても重大なことだ。従来地震波として知られていたのはＰ波とＳ波であり、それにプラスして表面波というものが二次的に発生する。しかし、大阪市大の専門家の方たちが指摘されているのは、より短波長の、つまり、結果的に高周波の地震波で、現在の地震計には捉えることができないものだ。そして、これは通常のものの揺れを伴わずに単に圧力のみを伝える。カサカサとかゆっさゆっさと揺れることなく、一気にコンクリートが粉々に破壊されたり、鋼鉄製の柱が破断するのだ。
地盤の固いところで直下型の地震が起こったとき、その上のコンクリート製建造物の柱や壁が一気に粉々に粉砕されたり、鋼鉄製の柱が水平に破断したりする。多くの場合、通常の揺れに先立って地震衝撃波の被害が起こり、緊急地震速報などが出る前に被害を受けることになる。直下型の場合は、もともと、現行の緊急地震速報では、通常の揺れに対しても間に合わないとされている。
問題は二つある。一つは、現在の建築学会とか土木学会で地震衝撃波のことがほとんど認められていないようすであることだ。つまり、地震衝撃波のことがそもそも調べられていないし研究もされていない。更に当然だが、耐震対策も取られていないのだ。
もう一つは原発の存在だ。原発は例外なく岩盤の上に直接建設される。仮に原発直下の比較的浅い場所でマグニチュード6以上の地震が起これば、ほぼ間違いなく原子炉の鋼鉄製の部品が破断するだろう。運転中ならば、制御棒が作動する前に地震衝撃波によって原子炉破壊が起こるので、福島第一原発とは比べ物にならない深刻な震災になる。更に、仮に震源が離れていても、岩盤に横波が当たると、角度によっては岩盤内に縦波が生じ、それが原発の建物内で共振するとやはり衝撃波となって作用するはずなのだ。地震の横波は、縦波と比べてかなり減衰しにくく、数キロ離れた程度では、横波から岩盤内に発生した縦波による衝撃波被害を原発が受けることもあり得るのだ。
兵庫県の西宮市立西宮高校の特別教室棟の被害は奇妙なものだった。古くからある堅い地盤と池を埋め立てた軟らかい地盤の両方にまたがって建てられていた特別教室棟の、堅い地盤の上の校舎部分の1階柱がほぼ粉々に破壊されたというものだ。通常なら軟らかい地盤の上の建造物がひどい被害を受けるのに、西宮高校の場合は、軟らかい地盤の上の校舎部分はほぼ被害がない。西宮高校の被害については、その原因が地震衝撃波によるとする論文と通常の揺れに伴う被害だとする論文の両方が存在する。しかし、その被害写真を見ながら検討すると、通常の地震の揺れに伴う被害だとする論文は実態を見ているとはとても思えない。（＊このことについては、フォローアップ投稿の二つの文書を参照していただきたい。「地震衝撃波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情」と「地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ」の二つだ。）
つまり、実態に合っていない学説をわざわざ書いて地震衝撃波を受け入れないようにしている様子だ。これは、原発が安全だというキャンペーンと似ている。または、日本のような地震頻発国であっても高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能であるとしていたつい先日までの学界の主張と似ている。
現在、橋下大阪市長のもとで、大阪市大と大阪府大の統合が進められているという。特に、工学部は両校にあり、統合による経費削減が狙われているはずだ。その結果、地震衝撃波論文を書かれた専門家の方たちの処遇がどうかなってしまう可能性もある。
橋下大阪市長は地震衝撃波の危険性についてご存じないと、自分は考えている。単に、橋下市長のもとで誰かが市大と府大の統合担当者となり、経費削減をやろうとしていて、その際に何らかの形で、地震衝撃波の存在を主張されている専門家の方たちの考え方に影響を与えることを誰か第3者がやろうとしているのではないだろうか。そして、橋下市長は、その第3者への便宜を図ることなどを担当されているのではないだろうか。
地震衝撃波はとても危険なものだ。そして、地震衝撃波についてはほとんど分かってはいない。地下構造がその場所その場所でかなり変化することがあり、ある原発でどの程度の地震がどこで起こるとどの程度の地震衝撃波を受けるかなど、現在の状況ではとても計算できないはずだ。
橋下徹市長は脱原発、または反原発派だ。地震衝撃波について、鹿児島県議会へ提出した陳情書類一式を秘書室宛にお送りしたい。一気に政界が激動する中、橋下市長は目の回る忙しさであろう。しかし、事態の重大さを理解される聡明さも併せ持たれていると信じたい。大阪市大工学部の改革に伴って地震衝撃波を専門に研究する部門を設けるなど、このことについて取り上げていただけるものと期待をしている。そして、出来るなら、地震衝撃波の危険性を日本ばかりではなくアメリカをはじめとした世界各国へ知らしめていただきたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1136＞＞TC:37891,BC:6791,PC:？、 Mc:？
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- Re: 橋下徹大阪市長と大阪市大の地震衝撃波論文 taked4700 2012/9/13 04:10:29
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- 地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ taked4700 2012/9/13 04:17:09
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- 地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ taked4700 2012/9/13 04:17:09
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