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東電:柏崎再稼働狙い 原子力監視委を設置− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m020068000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m020068000c2.html
毎日新聞 2012年09月11日 21時24分(最終更新 09月11日 22時47分)
東京電力は11日、原発部門を社外有識者で監視する「原子力改革監視委員会」を同日付で設置したと発表した。閉鎖性が指摘される同部門の透明性を強調し、経営再建に不可欠とする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働につなげるのが狙いとみられる。
「外部の目を最大限に活用し、改革を強力に進める」。東電の下河辺和彦会長は同日の会見でそう強調し、監視委を取締役会の諮問機関と位置づける考えを示した。
委員には下河辺会長のほか▽米原子力規制委員会元委員長のデール・クライン氏▽日立製作所の原子力技術者出身で経営コンサルタントの大前研一氏▽名古屋高検の元検事長で国会事故調委員を務めた桜井正史氏−−の4人を任命し、順次増やす方針。政府や国会の事故調などが示した論点を調査・検証するプロジェクトチームも新設し、年内をめどに具体的な安全対策を策定するという。
しかし監視委の機能はあいまいだ。開催頻度は2カ月に1度程度で、社内を直接監査する権限はない。実質的な業務は、社内の中堅・若手を中心に原子力部門の改革案を練る「原子力改革特別タスクフォース」の追認にとどまる可能性がある。
東電は実質国有化に合わせ策定した「総合特別事業計画」で14年3月期の最終黒字転換目標を明記。黒字化の「大前提」(下河辺会長)として13年4月以降に柏崎刈羽原発の再稼働を予定している。再稼働には地元自治体の同意が欠かせないが、新潟県の泉田裕彦知事は原発事故の原因究明を踏まえた安全対策なしには再稼働を認めない構え。
東電は「社外の目」の導入で少しでも地元理解を得たい考えだが、監視委の効果が未知数なうえ、政府は「原発ゼロ」を視野にエネルギー政策を検討中で、原発再稼働頼みの東電の再建計画の先行きは不透明なままだ。【和田憲二】
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原子力改革に向けた体制の整備について|プレスリリース|東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1219542_1834.html
平成24年9月11日
東京電力株式会社
当社はこれまで、新経営体制の下、福島第一原子力発電所事故に関する国会や政府の事故調査報告書等を踏まえた対応について検討してまいりましたが、以下の基本姿勢・方針で経営体質や安全文化の改革を推進するため、本日付けで、取締役会の諮問機関として「原子力改革監視委員会」および「調査検証プロジェクトチーム」を設置すると同時に、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置することといたしました。
<基本姿勢>
○福島第一原子力発電所事故に対する深い反省のもと、従来の安全文化・対策に対する過信と傲りを一掃し、不退転の覚悟を持って経営体質の改革に取り組んでまいります。
○どのような事態が起きても過酷事故は起こさないという決意のもと、国内外の専門家のご意見を賜りつつ、これまでの安全思想を根底から改めます。
<基本方針>
○外部専門家に監視・主導していただく体制といたします。
・国外も含め、「外部の目、外部の専門知識」を最大限活用
○福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査報告書および専門家の提言を真摯に受け止め、当社で対応できることはすべて実行いたします。
○「世界最高水準の安全と技術」を目指し、原子力改革を迅速かつ強力に推進いたします。
・取締役会による監督の下、社長自らが改革に意欲を持つ中堅・若手社員を指揮し、改革を主導
○重大な事故を起こしてしまった当事者として、福島第一原子力発電所事故の教訓を幅広く共有すべく世界に発信してまいります。廃炉や除染・廃棄物の処理についても、世界の英知を結集し、得られた知見等を世界に活かしていただけるよう取り組んでまいります。
<基本姿勢・方針を展開する具体的体制>
○以下の体制を本日付けで整備いたしました。
(1)国内外の専門家・有識者の方々による「原子力改革監視委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、改革の実行を厳しく監督していただきます。
(主な構成メンバー)
・デール・クライン氏(元米国原子力規制委員会(NRC)委員長)
・大前研一氏((株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)
・櫻井正史氏(元国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員、元名古屋高等検察庁検事長)
(2)福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査委員会の主要論点を踏まえ、必要な調査・検証を行うとともに、課題と対策強化の方向性をご指導いただくため、社外専門家を中心とする「調査検証プロジェクトチーム」を取締役会の諮問機関として設置し、「原子力改革監視委員会」と一体的に運営いたします。
(主な構成メンバー)
・櫻井正史氏(元国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員、元名古屋高等検察庁検事長)
(3)「原子力改革監視委員会」の監督の下、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置し、安全文化、安全対策、防災、リスク・危機管理、情報公開・リスクコミュニケーション等の改革を迅速かつ強力に推進いたします。なお、必要な改革を迅速かつ強力に実行するため、社長直轄の組織として「原子力改革特別タスクフォース事務局」を設置いたします。
以 上
別紙
・原子力改革の新体制(PDF 90.2KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120911j0101.pdf
参考
・原子力改革特別タスクフォース事務局の職制上の位置付け(PDF 89.8KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120911j0102.pdf
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