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過度に厳しい基準と指摘されたが、「独立に際し、ソ連から少しでも多くの賠償金を引き出そうと思ったのです」（政府関係者）との打算だった。だが、その結果は、強制避難の対象区域や人口が極めて大きくなったうえ、避難した住民は新たな環境に適応できず、大きな負担を強いられた。政府の補償や支援策は国家予算の１％を占め、さらに補償は既得権と化し、基準などの見直しは困難になっているのだという・・・・
産経から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081407410009-n2.htm
■論説委員長・中静敬一郎 チェルノブイリの失敗と教訓
政治的な思惑から非現実的な退去基準を決めたことが、いかに禍根を残したか。旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ原発事故のその後をウクライナ政府関係者は苦渋に満ちた表情で語ったという。
東京大学総長、文相などを歴任した原子核物理学者の有馬朗人（あきと）さん（８１）は、先月中旬、中学校の理科の教諭らとともに現地入りし、いまなお続くウクライナの苦闘と爪痕に改めて驚かされた。
１９８６年、チェルノブイリ原発が暴走の末、炉心溶融（メルトダウン）により爆発した。半径３０キロ圏内の住民は強制移住させられた。このとき、ソ連政府は退去基準を年間１００ミリシーベルトにし、その後、段階的に２０ミリシーベルトにした。だが、ソ連崩壊に伴い、独立したウクライナ政府は一挙に５ミリシーベルトに下げた。
過度に厳しい基準と指摘されたが、「独立に際し、ソ連から少しでも多くの賠償金を引き出そうと思ったのです」（政府関係者）との打算だった。だが、その結果は、強制避難の対象区域や人口が極めて大きくなったうえ、避難した住民は新たな環境に適応できず、大きな負担を強いられた。政府の補償や支援策は国家予算の１％を占め、さらに補償は既得権と化し、基準などの見直しは困難になっているのだという。
日本の福島第１原発に関する退去基準は２０ミリシーベルトだが、同じ基準だった校庭利用基準は昨夏、年間１ミリシーベルトに引き下げた。人ごとではなかろう。
興味深いのはウクライナが原発を稼働させていることだ。現在、１５基が運転されており、エネルギー全体の原発依存率は４７％で、世界第４位だ。その理由も「エネルギー資源がないからです。ロシアからの天然ガスは不安定さが残っている」（同）という。
結局、自力で供給を安定させるには原発しかないと判断したのだ。日本のエネルギー自給率は４％にすぎない。ウクライナ以上に厳しい状況であることに日本人は目を向けてほしいと有馬さんは訴えている。
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