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原発は推進=脱原発とんでもない        読売・日経・産経の社説がすごい
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/211.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 10 日 00:07:50: TSAYrSdovqusM
 

読売・日経・産経の社説を読んだが、結構すごい。

もう、どうでもいい、詐欺師、民主党の選挙目当ての「脱原発」9月7日の提言を

ここぞとばかりに非難し、脱原発を非難=原発推進、している。

ただ、私には、原発推進派がどういうことを考えているか、なんで「原発ムラ」が

強固なのか、自信たっぷりなのか、よくわかった。

それにしても、民主党も、消費税だけ3党合意して、原発はいちおう=「脱原発」

どうせ、選挙でぼろ負けするから、自公にすり寄っていかざるを得ないのに。

これでは、お仲間に入れてもらえないと思うのだが。

熱しやすく冷めやすい日本人だから、長いものには巻かれろで

「原発推進」が常識=民意ということになっていくのだろうか?

「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党(9月8日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120907-OYT1T01528.htm
 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。
 民主党が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。
 原発の新増設は認めず、運転開始から40年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
 「原発ゼロ」を30年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。
 衆院選のマニフェスト(政権公約)を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義(ポピュリズム)そのものだ。
 太陽光など再生可能エネルギー拡大に50兆円、省エネ達成に100兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
 電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月1万7000円が3万2000円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
 「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
 しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
 「原発ゼロ」の時期を明示した場合、原子力の技術者などを目指す若者が激減し、肝心の人材が育たなくなる恐れが強い。
 福島の事故を受けた原発の安全性向上や廃炉技術の確立など、重要な責務を果たせなくなり、日本の国際的な信用も失墜しよう。
 原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。
 現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年3兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
 政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。
(2012年9月8日01時45分 読売新聞)


「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か
産経 2012.9.8 03:24 (1/2ページ)[主張] http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090803320006-n1.htm
 民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。
 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。
 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも2030年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。
 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、40年廃炉の原則を厳格適用して30年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「40年廃炉で2039年には5基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。
 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきちんと向き合っていないことだ。課題として電気料金の上昇や再生可能エネルギーを飛躍的に導入できるかなどを挙げてはいるが、具体策は示していない。責任ある政権与党の提言とは到底言えまい。
 政府のエネルギー・環境会議でも指摘されたように、原発の代わりに発電コストの高い太陽光などの再生エネ比率を総発電量の35%に高めると、電気料金は2倍に上がる。そうなれば、日本企業の国際競争力は失われて雇用への影響は必至だ。


「原発ゼロ」提言はあまりにも無責任だ
日経 2012/9/7付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45836620X00C12A9EA1000/ 原子力発電所を全廃したときの経済や国民生活への悪影響をどのように考えているのか。民主党の調査会が「2030年代に原発の稼働ゼロ」をめざすとする提言をまとめた。エネルギー政策が国の命運を左右することを考えればあまりに拙速で、政権政党として無責任といわざるを得ない。
 提言は、国内の50の原発は40年間の運転制限を厳格に適用し、一部は廃止を前倒しして「原発ゼロ社会」をめざすとした。
 民主党政権がこれまで示してきた「脱原発依存」から「原発ゼロ」へと大きく踏み込む内容だ。同党はこれを衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。政府は提言を踏まえ、来週にも30年までのエネルギー戦略を示す。
 福島第1原発事故の影響で原発の新増設は難しくなり、国民に「脱原発」を求める声は多い。しかし経済や産業、雇用への悪影響について十分な説明もなしに「原発ゼロ」を打ち出すのは、選挙対策とみられても仕方あるまい。
 私たちは、原子力をエネルギー政策の選択肢から外すのは賢明ではないと重ねて主張してきた。
 化石燃料に過度に頼ったために起きた1970年代の石油危機のような事態を繰り返してはならない。多様なエネルギーを確保して電力を安定供給することが、産業や雇用の空洞化の回避につながる。地球温暖化を防ぐためにも原発の役割は大きい。
 自然エネルギーや省エネの拡大に最大限努めたうえで、原発は一定数を維持し、5〜10年後にその位置づけを決めるべきだ。
 民主党の提言でとりわけ懸念されるのが、原子力の安全を支える技術や人材の流出だ。原発ゼロを打ち出せば、当面の運転に欠かせない技術者が散り、安全を高める研究に携わる人材も集まらない。原発メーカーが生産基盤を維持するのも難しいだろう。
 原子力の代わりに天然ガスなどを増やさざるを得ず、輸入額が毎年約3兆円余分にかかる。企業や家庭の電気料金を大幅に押し上げ、経済を圧迫する。使用済み核燃料の受け入れなどで国に協力してきた青森県などの意向も踏みにじることになる。
 今回の提言づくりでは党調査会の総会で異論も相次いだ。党内には「原発ゼロ」が難しいと考える意見も多いはずだ。政府が打ち出すエネルギー政策は、より多角的な視点から判断すべきだ。  

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コメント
 
01. 2012年9月10日 00:38:56 : MEgeolNnl6
読売・日経・産経は そんなに原発が好きなら本社を福島第一の隣へ移したら
どうですか。そんなに原発推進に自信があるなら、1面を使って、堂々と
原発推進キャンペーンをやってみたらどうですか。
確実に発行部数を減らせます。
なんで反原発がここまで広がっているか考えるべきです。原子力ムラの秘密主義、
事故を前にしてオロオロする対応力のなさ、弁が開かなかったり要の配電盤が
水没する設計をしてしまう技術力のなさ、事故がおきても上から目線。
そして総括原価方式で自分たちだけいい思い。
ここを直さないと、原発の是非の議論もできない。


02. 2012年9月10日 01:00:50 : x1xAcKEmXg
はぁ〜???今更ながらだが
燃料費の天然ガス3兆円増加がどうした!
毎年3兆円の天然ガスコスト増が何だというのだ!
3兆円増の内訳も米国と比較して9倍も高いインチキ輸入をして
電気料金に転嫁しているだけじゃないか。
脱原発しても発電設備能力や新エネ技術から何ら問題は無いよ。
しかし、哀れな記事だね。
原発事故で失われた経済的影響を出していないのは卑怯千万である。

福島第一原発事故で失った日本の資産を考えたら
3兆円など臍が茶を沸かす金額だ。
失った資産を福島県だけに限定した大雑把な計算例を以下にあげておく。

平成23年11月9日の衆議院予算委員会
みんなの党江田憲司氏の答弁資料から
「日本国の全体資産5572兆円 GDP518兆8240億円」

2011年10月1日現在 総人口(概算値): 1億2772万人
福島県の2011年10月1日現在1988995人≒199万人
人口構成比でいえば0.0155→1.55%となる。

資産比率≒人口比率とすれば
5572x0.0155=86.366(兆円)
放射性物質による汚染地域を福島の人口構成比として勘案すると
福島県全体の6〜7割り→6.5割とする。
86.366x0.65=56.1379(兆円)が毀損された。
本来資産として役に立たないガラクタになったと想定できる。
56兆円が放射性物質によって本当なら資産価値ゼロになったのだ。

この資産56兆円と人が生きて活動・生産することによって発生する金額とは?
2010年のGDPから
518.8240x0.0155x0.65=5.227158(兆円)
GDPというのは年度ごと景気ごとに凸凹があるので約5兆円と置ける。

毀損した資産と、資産から本来出てくるはずの清算金額5兆円
生産金額5兆円に対して2030年までの18年間とすれば90兆円だ。

資産と18年分の経済生産を合計すれば
56兆円+90兆円=146兆円となる。
燃料費増加分3兆円x18年=54兆円・・・1/3程度の損失かぁ????

廃炉・健康被害補償・除染費用・移転避難補償は入っていないが
こんな小学生でも出来る足し算・掛け算も大新聞社はできないノータリン集団であると
自らの記事で証明したわけだ。
新聞の定期購読をやめて成果です。
週末図書館で確認するぐらいで充分だ。


03. 2012年9月10日 01:33:04 : FpSIJBkCLc
ここら辺は震災直後からずっとこの調子だよ。
そのくせ放射能への不安を煽って政権批判に繋げる悪辣さ。
とりわけ産経のダブスタには反吐が出た。

04. 2012年9月10日 01:44:52 : Rmgo2cK5ZQ
すっごいですねぇ 笑

3社の文面が見事に一致していて非の打ちどころ無く素晴らしい。
社説も他社と相談して書く時代になったのかしら ね?
こういうのはなんて言うの?談合社説?

ゴミウリ日惨新聞とかになってくれれば購読料節約出来ていいね


05. 2012年9月10日 01:51:03 : pPJ5gJb78A
もう御用新聞がどんなことを書いても国民は信用しないよ。
9割は原発反対だからね。

購読数を増やしたければ、改心して反・脱原発に基づいた記事を載せることだ。

原発推進する限り、我々のボイコットは続く。
新聞雑誌代が節約できてこちらは大助かりだ。


06. 2012年9月10日 02:17:30 : qzfX2Tf6iw
新聞では、東京新聞は例外。
【注】東京新聞と中日新聞は社説がまったく同じ。

■【社説】原発ゼロ 熟慮の民意が表れた
二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。
負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。
これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。
野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。
意見公募(パブリックコメント)と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。
これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つを選択肢とした。
意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「0%」を支持した。
とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。
最多は「0%」支持で、討論前の32%から討論後は46%に大きく増えたのが特徴だ。
事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。
このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。
しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が80%強を占めた。
原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」(15%)や「発電費用」(2%)を圧倒したのは、
電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。
経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。
これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。
枝野幸男経済産業相が「(原子力)依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、
考慮すべき材料だが鵜呑(うの)みにすることはできない。
低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。
討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、
エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。
国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000119.html


【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。
国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、
政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。
政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、
例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、
年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は一兆キロワット時)。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、
逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、
家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、
立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html


07. 2012年9月10日 02:19:10 : XUd48KYCio
事故から一年半
政府が本当に反省しているなら
総括原価方式廃止の法改正・発送電分離の法改正は終えてるだろう?


08. 2012年9月10日 02:33:38 : eJ9qsb7g0k
「根拠も無いことをダラダラと書いて誰も騙されねえよ。ネトウヨと同じレベルだな」と感じたけど。
結局、ネトウヨも正体はお前らマスコミか。
ネットでは今までのように洗脳はできねえよ。

09. 2012年9月10日 10:48:23 : cmlXhqYY0s
>>05 pPJ5gJb78A さん
>もう御用新聞がどんなことを書いても国民は信用しないよ。
>9割は原発反対だからね。
>購読数を増やしたければ、改心して反・脱原発に基づいた記事を載せることだ。

        ところが敵はさるもの引っかくもの

昨日2年生の孫に聞いたけど、学校の授業で「新聞のスクラップ」と言うのがあるそうだ。
それじゃ子供のいる家庭は何かの新聞をとらない訳には行かない。

やっぱり、新聞購読数を増やすのに子供をだしに使っていた新聞業界。

汚い!

ついでだから書くけど、読売の渡辺会長も嫌いだけど、経団連の米倉会長の顔見るとむかつく。
口を開けば尚むかつく。
早くもの言わぬ人になってくれないかな〜、米倉会長に鬼籍がおきないかな〜。


10. 2012年9月10日 12:27:17 : kra6ajfNes
3兆円なんて天下り補助金を25%程度カットしたら、余裕で捻出できる額じゃんかよwwww

11. 2012年9月10日 12:55:15 : pPJ5gJb78A
>>09
金持ちの子どもが行く私立校の話ですか?

公立の学校では、困窮して新聞どころか給食費も払えない家庭が増えているのに、
こんなことをさせているとしたら、とんでもないことですね。

私だったら校長に抗議に行きますね。


12. 2012年9月10日 15:56:58 : Rmgo2cK5ZQ
東京新聞と中日新聞の社説が同じなのは、何も問題ではない。
東京新聞は中日新聞東京本社が発行する新聞。
中日=東京だよ。

ゴミウリ日惨新聞とはわけが違う。


13. 2012年9月10日 17:05:48 : d8KFHumEuo
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%8d%8a%e6%b8%9b%e6%9c%9f

プルトニウムが10分の1になるのは8万年かかります。8万年ですよ。10万年前は氷河時代でした。

さらに10分の1になるにはさらに8万年・・・と掛かっていきます。

1億ベクレルのプルトニウムが一桁になるには64万年、1兆ベクレルでは約100万年掛かって、ようやく一桁ベクレルまで減少します。核廃棄物を生み出して、放置するしかそれを無くす方法がないのですよ!目を覚ませ日本人


14. 2012年9月10日 20:03:29 : MDURCTUJ7k
3紙とも政府、官財から垂れ流しされた情報を話にまとめただけやんけ!

相変わらずの同じ論評、視点、創造性の無さ。
これで“大新聞?”

ほかの資源を持たない国々の必死で働く営業マンに対し、
日本のエリート意識丸出しのケツの青い商社マンが負けている事実をまず取材ししろよ!

自己取材力も無い、WSJの丸写し野郎どもが、
国家を論じるな!

親方日の丸護送船団にのっかって、
ショーバイの心得を忘れ、
アメリカやロシアやイギリスや豪州の言い値で天然資源を買う
商社の営業マンが、
安く品物を購入する努力をするべきだろ?

それが仕事なんだから!
まず良い仕事をしろよ。
そしてフクシマの現実を見据えろよ!
それが創造力ってもんだろ!


15. 2012年9月11日 07:30:57 : FJT20pV8Rc
読売・日経・産経 この三紙は、将来のエネルギー政策のあり方を語る前に
現在、福一から環境中に洩れ出ている放射能を帯びた全ての放射性物質を即
刻元の格納容器に戻し、環境を震災以前の状態に戻す為の具体案を先ずハッ
キリと解り易く提言して見せろ。  

それが出来なければ、原発・核エネルギー推進論は一切紙上で語るな!

ザマーミロ! お前らは、便所の紙にもならん!  糞した後のケツが更に
汚れる!
   


16. 2012年9月11日 07:43:50 : nDtHhuCe7A
>>14
>3紙とも政府、官財から垂れ流しされた情報を話にまとめただけやんけ!

何の批判もなく、政府、官僚、財界からの情報をながし、国民を洗脳する。

これは、政官財の広報であり、お金(購読料)を払う意味はない。

考えてみれば、「何の批判もなく…」は御用マスコミの定義だった。

それに引き換え、東京・中日新聞はマスコミとしての仕事(批判・批評)をしている。


17. 2012年9月13日 22:14:32 : dEM5gd7Fck
そもそも、2030年以内に原発をゼロにするのを望むのと、
それが実現可能なのかというのは、話が別だと思う。
やはり、すぐ無くすにも問題があるから乱暴な論議だ何だ
と言われるのも止むを得ないことなのでは?

再生可能エネルギーに力を入れるのは大事なことだけど、
とにかくみんな落ち着け。


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