http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/211.html
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読売・日経・産経の社説を読んだが、結構すごい。
もう、どうでもいい、詐欺師、民主党の選挙目当ての「脱原発」9月7日の提言を
ここぞとばかりに非難し、脱原発を非難＝原発推進、している。
ただ、私には、原発推進派がどういうことを考えているか、なんで「原発ムラ」が
強固なのか、自信たっぷりなのか、よくわかった。
それにしても、民主党も、消費税だけ3党合意して、原発はいちおう＝「脱原発」
どうせ、選挙でぼろ負けするから、自公にすり寄っていかざるを得ないのに。
これでは、お仲間に入れてもらえないと思うのだが。
熱しやすく冷めやすい日本人だから、長いものには巻かれろで
「原発推進」が常識＝民意ということになっていくのだろうか？
「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120907-OYT1T01528.htm
拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。
民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。
原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。
衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。
太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月１万７０００円が３万２０００円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
「原発ゼロ」の時期を明示した場合、原子力の技術者などを目指す若者が激減し、肝心の人材が育たなくなる恐れが強い。
福島の事故を受けた原発の安全性向上や廃炉技術の確立など、重要な責務を果たせなくなり、日本の国際的な信用も失墜しよう。
原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。
現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年３兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。
（2012年9月8日01時45分 読売新聞）
「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か
産経 2012.9.8 03:24 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090803320006-n1.htm
民主党のエネルギー・環境調査会が「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働４０年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。
こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。
「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも２０３０年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。
提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、４０年廃炉の原則を厳格適用して３０年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「４０年廃炉で２０３９年には５基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。
最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきちんと向き合っていないことだ。課題として電気料金の上昇や再生可能エネルギーを飛躍的に導入できるかなどを挙げてはいるが、具体策は示していない。責任ある政権与党の提言とは到底言えまい。
政府のエネルギー・環境会議でも指摘されたように、原発の代わりに発電コストの高い太陽光などの再生エネ比率を総発電量の３５％に高めると、電気料金は２倍に上がる。そうなれば、日本企業の国際競争力は失われて雇用への影響は必至だ。
「原発ゼロ」提言はあまりにも無責任だ
日経 2012/9/7付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45836620X00C12A9EA1000/ 原子力発電所を全廃したときの経済や国民生活への悪影響をどのように考えているのか。民主党の調査会が「2030年代に原発の稼働ゼロ」をめざすとする提言をまとめた。エネルギー政策が国の命運を左右することを考えればあまりに拙速で、政権政党として無責任といわざるを得ない。
提言は、国内の50の原発は40年間の運転制限を厳格に適用し、一部は廃止を前倒しして「原発ゼロ社会」をめざすとした。
民主党政権がこれまで示してきた「脱原発依存」から「原発ゼロ」へと大きく踏み込む内容だ。同党はこれを衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。政府は提言を踏まえ、来週にも30年までのエネルギー戦略を示す。
福島第１原発事故の影響で原発の新増設は難しくなり、国民に「脱原発」を求める声は多い。しかし経済や産業、雇用への悪影響について十分な説明もなしに「原発ゼロ」を打ち出すのは、選挙対策とみられても仕方あるまい。
私たちは、原子力をエネルギー政策の選択肢から外すのは賢明ではないと重ねて主張してきた。
化石燃料に過度に頼ったために起きた1970年代の石油危機のような事態を繰り返してはならない。多様なエネルギーを確保して電力を安定供給することが、産業や雇用の空洞化の回避につながる。地球温暖化を防ぐためにも原発の役割は大きい。
自然エネルギーや省エネの拡大に最大限努めたうえで、原発は一定数を維持し、５〜10年後にその位置づけを決めるべきだ。
民主党の提言でとりわけ懸念されるのが、原子力の安全を支える技術や人材の流出だ。原発ゼロを打ち出せば、当面の運転に欠かせない技術者が散り、安全を高める研究に携わる人材も集まらない。原発メーカーが生産基盤を維持するのも難しいだろう。
原子力の代わりに天然ガスなどを増やさざるを得ず、輸入額が毎年約３兆円余分にかかる。企業や家庭の電気料金を大幅に押し上げ、経済を圧迫する。使用済み核燃料の受け入れなどで国に協力してきた青森県などの意向も踏みにじることになる。
今回の提言づくりでは党調査会の総会で異論も相次いだ。党内には「原発ゼロ」が難しいと考える意見も多いはずだ。政府が打ち出すエネルギー政策は、より多角的な視点から判断すべきだ。
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