OKブログ2012年09月08日 | Webloghttp://blog.goo.ne.jp/ok-otani

民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめたことについて、新聞各紙が大きく批判を展開しています（読売新聞社説、産経新聞社説）。

批判するのは多いに結構。私も、民主党の言い分は「脱・原発依存」ではなくて、所詮「脱原発・依存」であり、脱原発を言わなきゃ選挙を戦えないというまやかしに過ぎない。

2030年代というのもアバウトだし、原発維持が本音の政府に対し、民意を踏まえて強く迫るだけの迫力があるのかおおいに疑問であると思っています。

しかし、新聞各紙の批判は、全く別の観点。責任ある政権与党として、人気取りだけのために、原発ゼロなどと主張してよいのか、このままでは日本の経済も雇用も大変なことになってしまう、だから原発は残せという論調なのです。

相変わらず、既得権益に組み込まれたマスコミの主張であり、本当にマスコミは日本の民主主義、国民主権を分かっているのかと言いたい。特に原発の問題は、私たちが最も大切にしなければならない、国民の命と安全に関わる問題なのですから、もっともっと民意に敏感にならなければなりません。

原発ゼロにすれば、電気代が倍に跳ね上がる。これでは経済が大変なことになる。これが新聞の一つの主張。しかし、政府の試算を頭から信用しているようでは、マスコミが機能しているとは思えません。電気代で一番問題なのは「総括原価方式」。燃料費、人件費、修繕費、そして固定資産など、すべてをトータルして原価とし、電力会社にはその3％が利益となるよう保障して、電気代がはじき出されているのです。

するとなるとどうなるか。実質地域独占企業ですから、電力会社からすると、高い施設を持った方が、また燃料費が高い方が、利益は上がる仕組みになっているのです。だから、安く施設を建設しようとは思わない。燃料費も安く調達しようというインセンティブが働かない。

結果として、例えば天然ガスは、米国の6倍もの価格で調達してしまっている訳です。こういう仕組みが続くことを前提に、政府は、原発ゼロなら電気代が倍になると試算。この試算に立って、このままでは日本の経済が停滞するとだけ主張するマスコミは一体何なんでしょうか？

私たち国民の生活が第一は、昨日発表した基本政策（検討案）「エネルギー政策の大転換」そして「国民生活の立て直し」の中で、原発ゼロという民意の中で、強力に原発ゼロを押し進めること、そしてCO2も出来るだけ増やさず、また電気代も上げさせない、雇用もしっかり守るという大方針を掲げております。国民主権を守るため、民意を大切に、そして約束をしっかりと守る。それが私たちの大原則です。

衆議院議員 大谷 啓
大阪府第15区
堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡

1970年12月2日（41歳）
神戸市
学歴
１９８３年３月
１９８３年３月
神戸市立西高丸小学校　卒業
１９８６年３月
私立灘中学校　卒業
１９８９年３月
私立灘高等学校　卒業
中学、高校とバスケットボール部に在籍。キャプテンを務める。
１９９４年３月
東京大学法学部　卒業
職歴
１９９４年４月
住友商事株式会社入社
入社以来、IT系の部門に所属し、新規ビジネスの開発、米国シリコンバレーを中心としたITベンチャ企業へ
の投資などの業務に従事。
２００３年８月
小沢一郎政治塾　修了（二期生）
２００７年
日本の様々な問題を肌で感じ、一方で何も変わらない、変えられない日本の政治にいても立ってもいられなくなり、出馬を決意。
２００９年８月
第４５回衆議院選挙において大阪府第15区より出馬
123,651票を得票し、初当選
２０１２年７月 民主党を離党し、「国民の生活が第一」に参画。
役職：　党幹事長補佐（政策担当）、財務金融委員会委員、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事
座右の銘：　「至誠一貫」
趣味：　ゴルフ、キャンプ、相撲観戦
趣味
ゴルフ、キャンプ、相撲観戦
大阪事務所〒584-0032 大阪府富田林市常盤町１−８ 富田林センタービル２F電話 :0721-24-2811FAX :0721-24-2822
国会事務所〒100-8982 東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館917号室電話 :03-3508-7031FAX :03-3508-3831 　

コメント
01. 2012年9月09日 20:28:05 : Mg3tQasmvA 　２０３９年まで原発を動かすということか。３０年超も稼動停止にかかる。伊方など現在停止中の原発を再稼動をしてしまって「生活」のような小政党でどのように実現するのか。到底信じられない。 　言い訳はあるだろうが、０９年の政策のどれが実現できたのか。振り返って考えて見なさい。其の頃には小澤も死んでるだろうし大谷だって変貌している。 　此処ははっきりと首相官邸の周りに集まるデモ参加者が喜ぶような思い切った政策を出さなくては駄目だ。「大飯現原発再稼動反対。その他の原発再稼動禁止を訴え、電源節約、代替エネルギー転換」を宣言すべきである。其のぐらい思い切ったことしないと民主党と同視されて埋没するだけ。 　若い大谷が、年寄りの小澤のケツを叩くことが必要だ。
02. 2012年9月10日 12:32:23 : cmlXhqYY0s >>01 Mg3tQasmvA 　　　　　　　　　　　　　　＞【民主党の】 ＞エネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた＞ことについて、新聞各紙が大きく批判を展開しています（読売新聞社説、産経新＞聞社説）。 これなら見えますか？ あなたは政治によほど疎いようですので教えてあげましょう。 小沢氏達は民主党を離党して今は「生活」です。 「民主党」と「生活」は別党ですよ！ 先ず「2030年代に原発ゼロ」を目指すのは、「民主党」です。 「生活」では無いです。 分かりましたか。 ではそこで今度は「生活」の基本政策案のお勉強です。 特に　　�T．エネルギー政策の大転換　　の　　 ８．原発の再稼働は原則として認めない　についてはあなたが伊方原発についてご心配のようですので８については詳細も載せて置きました。 親切でしょ。　 　　　　　　　　　　【生活の】基本政策検討案 �T．エネルギー政策の大転換 　１．原発は１０年後を目途にゼロとする 　２．新エネルギーの普及を確実に増進させる 　３．省エネルギー技術等で電力需要を抑制する 　４．ＣＯ２排出量の削減を達成する 　　　�@ 天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する 　　　�A 高効率石炭火力発電への置換を促進する 　５．エネルギーの地産・地消を促進する 　６．発送電を分離する　 　７．資源調達を多様化し価格是正に努める 　８．原発の再稼働は原則として認めない ※現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の２基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も十分に検討する必要がある。 　９．原発の廃止に伴って必要な措置を実施する　 １０．その他の研究・技術開発を併せて推進する あなた前にも同じ事書いたから、貼り付けてやったのに、まだ学習もしないで、同じことを書いてるね〜。 きっとあなたじゃ 　　　　　　　　　　【生活の】基本政策検討案 を開いて見てごらんと言っても開けないかもしれないからと、わざわざ 　　　　　　　　８．原発の再稼働は原則として認めない も貼り付けてあげたのに。 今度はちゃんと読むんだよ！ 全く世話の焼ける御仁だわ。 自分で開いて読みなよ、このくらい。

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