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関電データでもはっきり/原発再稼働しなくても猛暑は乗り切れた(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/165.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 9 月 07 日 13:49:32: KbIx4LOvH6Ccw
 

電力会社は原発を停めて火力発電所を稼働させた結果、燃料費が高くついたので値上げを、何て言っているが…。

ひょっとして電力需要が低くなってもうけが減った分を値上げで取り返そうとしているのではないかな?いや、絶対にそうだ!

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-07/2012090701_04_1.html

「しんぶん赤旗」 2012年9月7日(金)
関電データでもはっきり/原発再稼働しなくても猛暑は乗り切れた

 原子力発電所の再稼働がなければ、電力不足に陥るとして大飯原発3、4号機の再稼働を強行したのが野田佳彦首相と関西電力でした。ところが関電が発表した今夏の電力需給データは、原発の再稼働がなかった場合でも、ピーク時の供給電力に余力があったことを示していました。(柳沢哲哉)

81万キロワットの“余力”/中・西日本全体で融通なら754万

 この夏、関電管内の最大需要は、8月3日の2682万キロワットでした。関電発表データによると、同日のピーク時の供給電力2999万キロワットでした。大飯原発の電力供給は、236万キロワットです。ピーク時供給電力から大飯原発の電力供給を除くと2763万キロワットになります。最大需要2682万キロワットに対し、81万キロワットの余力があったことが分かります。

 原発再稼働がない場合には、原発の余力電力を利用して発電する揚水発電の供給力が減少します。関電の場合、揚水発電は、47万キロワット減少します。一方、関電は火力発電を停止させていました。この火力発電を起動させることによる供給力の増加分は38万キロワットです。差し引いても、72万キロワットの余力がありました。

 また、関電が電力融通を受けることができる中・西日本の電力会社全体は、この日、大飯原発再稼働がなかった場合でも、754万キロワットの余力がありました。他電力会社からの融通は十分に可能でした。

 実際、関電は、電力需要が高まる夏季には、中国電力、四国電力から電力の融通を受けることを前提に電力供給を調整しています。送電ロスも少なく、無理なく電力融通を行うことは可能です。

危険ライン切らず/大口特約使えばさらに弾力

 大飯原発の再稼働がなかった場合、「非常に厳しい状況」になっており、「大飯発電所3、4号機の再稼働は必要不可欠であった」と、関電は説明しています。

 瞬間的な電力の需要変動にも対応できるためには、供給が需要をある程度上回っていなければなりません。供給が需要を上回る割合を予備率といい、関電が言う「厳しい状況」とは、予備率が3%以下になることです。

 この夏の81万キロワットの余力は、予備率でいえば3・02%でした。たとえ予備率3%を下回る状況であっても、ただちに計画停電などが必要になる水準ではありません。この水準はあくまで、政府が警報を出し、電力会社が電力使用を抑制する手段を講じる段階です。あくまで黄色信号が出ている、危険ラインを切っていない状況です。

 関電は、随時調整契約を大口需要家と結んでいます。この契約は、電気料金を割り引く代わりに、電力需給が逼迫(ひっぱく)したときは電気の使用制限を要請できる契約のことです。強制的、もしくは通告で需要を抑制する瞬時調整特約として24件、通告により、大幅な需要抑制を行う通告調整特約として150件の契約を利用者と結んでいます。

 この特約を使うことで、電力需給逼迫時に、瞬時調整特約で約36万キロワット、通告調整特約で約7万キロワットの合計43万キロワットの需要減を見込むことができます。

 また関電は、計画停電を避けるため、こうした需要を抑制する取り組みに加え、「他の電力会社や新電力からの電力購入、ネガワット取引などで供給力を高める取組みを行う」ことも可能としています。

大飯原発は停止を/計画停電回避は可能だった

 計画停電の実施が発表されるのは、供給予備率が1%程度を下回る見通しとなった場合です。この夏の猛暑でも、予備率が1%以下に落ち込んだことは、一日たりともありませんでした。

 しかも、予備率が3%を下回りそうだと分かった段階で、需給調整の努力をして計画停電を回避することは可能です。

 電力が足りなくなりそうになった段階で可能なあらゆる手段を用い、電力を供給する責任が地域独占を認められた電力会社にはあります。

 関電は、あらゆる手段をつくすことなく、大飯原発を再稼働しました。安全対策もあいまいなまま危険な原発を再稼働し、原発なしでの電力供給の努力を追求しなかった関電、政府の姿勢が改めて問われます。

 関電は、夏の節電期間が終了する7日以降も大飯原発の運転を継続しようとしています。しかし、「電力不足論」がもはや成り立たなくなった以上、ただちに大飯原発を停止すべきです。


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エネルギー
原発

 

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コメント
 
01. 2012年9月07日 16:38:35 : 12NlaZhOCc
知事「原発ゼロは議論必要」

政府が来週にも取りまとめる新たなエネルギー政策に原発をゼロにする時期を明記するかどうかを検討していることについて、古川知事は「中長期的なエネルギー政策を考えた上で議論をしっかり詰めてほしい」と述べました。これは、7日の記者会見で、古川知事が述べたものです。政府が来週にも取りまとめる新たなエネルギー政策をめぐっては原発をゼロにする時期を明記するかどうかが検討されています。これに関して、古川知事は「原発の依存度を下げるに伴って再処理や二酸化炭素の排出、それに電気料金の問題などについて議論すべき」という認識を示しました。その上で、「国が将来的に電力をどういう形で供給していくのか、中長期的なエネルギー政策を考えた上で議論をしっかり詰めてほしい」と述べました。一方、九州電力の節電要請が7日で終了することについて「計画停電がないままきょうを迎えられたのは県民の協力のおかげだ」と述べました。また、原発が停止した状態でも計画停電がなかったことについて「国民や企業の努力やそれに気候条件などさまざまなことが重なった結果でそうなったが、原発がまったくなくてよかったかどうかは慎重な見極めが必要だ」と述べました。

09月07日 13時03分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5084624851.html

“原発ゼロは慎重な検討を”

政府が新しいエネルギー政策の中で「原発ゼロ」を明記することも含めて、最終調整していることについて伊藤知事は「原子力をゼロにするかどうかは我が国全体の問題なのでもう少し慎重に考えた方がよい」と述べました。
これは、県庁で開かれた定例の記者会見で伊藤知事が述べたものです。
この中で、伊藤知事は政府が新しいエネルギー政策の中で「原発ゼロ」を明記することも含めて、最終調整していることについては「長期的な検討を必要とするテーマでそんなに軽々に結論は出ないと考えている」と述べました。
その上で、「原子力をゼロにするかどうかは我が国全体の問題なのでもう少し慎重に考えた方がよい」と述べました。
このほか、薩摩川内市にある大手電機メーカー、富士通の半導体子会社の工場が事実上、閉鎖されることについて伊藤知事は「現在ハローワーク側と県の担当者で検討会を作っている。地域の安定をどういう形で守るのか、再雇用をどうするのかということを県としてもお手伝いしていく」と述べハローワーク側と連携して雇用対策を検討していることを明らかにしました。

09月07日 12時28分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5054775591.html


02. 2012年9月07日 19:15:43 : YxpFguEt7k
サイカドーハンタイ! サイカドーハンタイ!

はたともこ氏
「野党6会派が脱原発基本法案を衆院提出!
「脱原発は遅くもH32〜37までのできる限り早い3.11までに実現」。脱原発とは原発を利用せず電気を安定的に供給する体制確立のこと。再稼働は3条4項に規定。わが生活の基本政策では、再稼働は認めない方向!」
https://twitter.com/hatatomoko/status/244014918272176128

コドモヲマモレ! ジンジアン、ハンタイ! タナカハ、ヤメロ! フケタモ、ヤメロ! ナカムラ、ヤメロ!…


03. 2012年9月07日 20:12:44 : 12NlaZhOCc
脱原発基本法案 衆議院に提出さる


 2012年9月7日9時15分、脱原発基本法案が衆議院に提出された。脱原発法制定全国ネットワークが国会議員の方々に呼びかけ、36名の議員によって提出された議員立法である。さらに法案の賛同議員は67名に達している。憲政史上初の歴史的な瞬間だった。提出と同時に廃案となる可能性もあったが、議員の頑張りで継続審議となった。
1990年前後の脱原発法制定運動では350万人分の署名を集めて国会請願を行ったが、法案提出には至らなかった。隔世の感がある。提出にまでこぎつけるのに、ネットワーク事務局の面々は議員のあいだを飛び回って調整するというたいへんな作業が続いたが、その甲斐があった。
 この法案が審議されるとすれば、総選挙後のことになるだろう。準備期間の少ない中で法案提出を急いだ理由はまさに総選挙前にどうしても提出すべきと考えたからだ。原発からの撤退を求める私たちの声を総選挙に反映させたいからだった。おそらくどの党も原発からの撤退もしくは脱原発依存を口にするだろう。その中身は50年かけての撤退かもしれない。その間に新増設を含む撤退かもしれない。これでは脱原発とは言えない。そのために、明瞭で形になっているもの、すなわち法案が欲しかった。
 巷の声は即時廃止が大きい。また原発再稼働反対の声が強い。ネットワークのメンバーの誰もが即時廃止を願っている。だが、法案を提出にこぎつけるには妥協が必要であった。どの党も即時廃止を掲げてはいなかった。実際に諸準備や関連法案の制定など議論し、法的に確実な撤退を整備していく時間が必要だ。ドイツでも1998年の歴史的な瞬間は電気事業者と原発からの撤退に合意したときだった。いま再稼働を止め続けているのは市民の声に押されて自治体の長が再稼働を認めていないからだ。この状態を続けながら、脱原発法を成立させることができれば、法案に書き込まれている「最新の知見に基づく」規制の強化によって再稼働を法的に止めることが可能となる。
 法案に賛同した議員にたいしては、すでに電力会社から選挙で応援しないとの圧力がかかっている。報道によれば連合も賛同議員を応援しないという。これまで国会内で脱原発を頑張った議員はこの仕打ちに煮え湯を飲まされてきた。電力のこうした圧力を跳ね返していくために、法案賛同議員をこそ国会へ送り込んでいくという具体的な行動が必要だ。
法案は提出までの大変さもあったが、実はスタートを切ったばかりである。ようやく政治の荒波の中へ漕ぎ出した小さな船と言えよう。この法案を成立へと着実に漕ぎ進めていけるのは市民の力しかない。                      

(伴英幸)


●法案:
脱原発基本法案 2012年9月7日提出

●関連リンク:
脱原発法制定全国ネットワーク

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1419


04. 2012年9月07日 23:38:03 : 12NlaZhOCc
❍脱原発基本法案 今国会への提出が決定についての記者会見〘The archive of iwj channel 4〙

http://www.ustream.tv/recorded/25234395


05. 2012年9月08日 06:57:21 : HCnKTXZbCU
日本は国際的な地位が低下している。経済力が下がっているからだが、役人がいたる
ところで利権を得ているからだ。利権の前には、正しい意見などなんの力もない。

ここで一気に脱原発を実現することだ。それは地震活動期にはいった日本に必要なこと
であり、国民の要望でもある。それを実現すれば(できることは明らかになっている)
日本の威信が高まる。そうでないとジリ貧だよ。

東日本放棄、日本経済破局のぎりぎりまで行ったことも忘れてはならない。


06. 2012年9月08日 10:38:35 : XuxE8nUZhk
☯«ビデオ配信»党島根県連・国会事故調査報告会「福島原発事故は、なぜ起こったのか」
2012年09月07日

 民主党島根県連は次の通り県連主催の国会事故調査報告会「福島原発事故は、なぜ起こったのか」の模様をインターネットで動画配信します。
•日時 2012年9月8日(土)13時30分より
•URL  USTREAM 民主党島根県連チャンネル
   http://www.ustream.tv/channel/dpj-shimane-channel

■説明

 「福島第1原子力発電所事故が『人災』なのは明らかであり、歴代及び当時の政府、規制、当局、東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」――国会事故調は今年7月衆参両議院議長に提出した報告書の中で福島原発事故を「自然災害」ではなく「人災」だと指摘しました。

 東京電力福島原発事故はなぜ起こったのか、どうして「人災」に至ったのか。世界が注視する日本の今後の対応は・・・。

 民主党島根県連は、憲政史上初めて国会の下に設置された第三者委員会である国会事故調査委員会で調査統括を務めた宇田左近氏を講師として招き、「福島原発事故の検証」報告会を開催しその模様を配信致します。多くの方のご視聴・ご意見をお待ちしております。また、会場での参加も受け付けております。

■講師プロフィール

国会事故調元調査統括 宇田左近氏

東京都出身。東大工学部卒、東大修士課程修了。シカゴ大学MBA。日本鋼管(現JFE)を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。郵政民営化有識者会議委員を務め、日本郵政株式会社専務執行役、郵便事業株式会社専務執行役員、同顧問などを歴任。2012年1月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)で調査統括を務める。

■会場

島根県民会館3F 大会議場

島根県松江市殿町158
TEL 0852−22−5506

■主催

民主党島根県総支部連合会

TEL(0852)24−1121
FAX(0852)28−3710
.
民主党広報委員会

http://www.dpj.or.jp/article/101421/%E3%80%90%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%91%E5%85%9A%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C%E9%80%A3%E3%83%BB%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D


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