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福島県川俣町:住民の6割以上 除染の効果に否定的
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e040168000c.html
毎日新聞 2012年09月04日 10時57分(最終更新 09月04日 11時18分)
福島県川俣町は4日、東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域となった同町山木屋地区住民の意向調査の結果を発表した。半数以上は区域が再編されても放射線量が一定量まで下がらなければ帰還しないと考えており、6割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった。
山木屋地区は居住制限区域(年間被ばく放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に再編される見通しで、アンケートは意向を把握するため、全住民1235人のうち15歳以上の1114人を対象に実施した。
帰還については738人が回答し、「全体が年間1ミリシーベルト以下なら帰還」244人▽「宅地農地が年間1ミリシーベルト以下なら帰還」81人▽「同5ミリシーベルト以下なら帰還」17人−−など半数以上の計374人が線量の一定量までの低下を条件に挙げた。3割の221人は「帰還するつもりはない」と答えた。
国は13年度中に地区の除染を終了する計画だが、回答した774人のうち480人が除染しても「居住できない」と答えた。理由としては、除染が困難▽事故収束が見えない▽国の安全が信用できない▽帰還しても仕事がない▽子どもや孫を帰せない−−など。調査結果について古川道郎町長は「多くの住民が戻るには、除染の効果が目に見えるように示すことが必要だ」と話した。【三村泰揮】
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